• 丸二日遅れの「非人道性」-【琉球新報社説】ウクライナで「虐殺」 戦争犯罪の徹底究明を


 ロシアのウクライナでの虐殺に対し、丸2日間「社説としては無視」して、「プラゴミ新法」だの「敵基地攻撃能力を許さない!」だのを社説としてきた琉球新報が、2日遅れで「社説でウクライナ虐殺を取り上げた」のだが・・・ 
(1)【琉球新報社説】ウクライナで「虐殺」 戦争犯罪の徹底究明を

  • 【琉球新報社説】ウクライナで「虐殺」 戦争犯罪の徹底究明を

  • ウクライナで「虐殺」 戦争犯罪の徹底究明を

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2022年4月7日 05:00

 

 目を背けたくなる惨状である。ロシア軍が撤退したウクライナ首都キーウ(キエフ)近郊で、多数の市民の遺体が確認された。犠牲者数は拡大する見通しだ。

 

 ロシアが虐殺した疑いが強まっている。戦争犯罪をただちに中止するよう要求する。国際機関はウクライナに調査団を派遣し、この残虐な行為の真相を徹底的に究明してもらいたい。

 

 ロシア軍撤退後、ウクライナ当局はキーウ州ブチャで民間人410人の遺体を確認した。同州ボロディアンカではブチャを上回る被害だという。南東部マリウポリではロシア軍が病院や避難所を攻撃し多数の犠牲者が出たとして批判が強まっている。

 

 ロシア側は「住民に手を出していない」(国防省)と虐殺への関与を否定し、ウクライナ側の捏造(ねつぞう)だと主張した。だが、現地入りした外国メディアなどが路上に散乱する平服の遺体や、民家内で手足を縛られた遺体など虐殺の「証拠」を記録している。

 

 米国務省のプライス報道官は「われわれがブチャで目撃したことを臆面もなく否定し、自らの凶悪な行動を他人のせいにし続けている」と批判。「市民が拷問され、レイプされ、処刑されたとの信頼できる報告がある」と強調した。

 

 ジュネーブ条約など戦時国際法は民間人に対する攻撃、病院など生活に不可欠なインフラへの攻撃、拷問やジェノサイド(大量虐殺)などを戦争犯罪として禁じている。住民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦をはじめ、多くの市民が犠牲になった第2次世界大戦の教訓から生まれた。

 

 戦争犯罪は、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)と、戦争犯罪を行った個人を訴追する国際刑事裁判所(ICC)が対応する。

 

 ICJは3月中旬にロシアに軍事行動の即時停止を求める暫定措置を命じたが、ロシアは従っていない。ICCは既に捜査を始めた。ロシアはICCに加盟していないが、犯罪を否定するなら、捜査に協力すべきだ。

 

 国連憲章第2条は「すべての加盟国はその国際紛争を平和的手段によって(中略)解決しなければならない」「武力による威嚇または武力の行使を(中略)慎まなければならない」という原則を定めている。第2次世界大戦後の国際秩序の根幹を成す重大な原則の一つだ。

 

 しかし、国連安全保障理事会常任理事国として拒否権を持ち、ウクライナ侵攻当事国のロシアが、この国際秩序を否定し、安保理が全く機能していない。

 

 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、安保理で演説しロシアの軍事侵攻を「最も恐ろしい戦争犯罪」と非難し、ロシアを罰することができるよう国連改革に向け「直ちに行動する必要がある」と呼び掛けた。日本は改革へ向けリーダーシップを発揮するよう繰り返し指摘しておきたい。

 

  • 「日本政府批判に繋げられる目処が立ったので、社説に取り上げた。」と、見たぞ。

 言い替えるならば、「ウクライナ虐殺を、日本政府批判に利用している」と言うのは未だしも、日本政府批判に利用できないならば、社説にウクライナ虐殺を取り上げないと言う、実に非人道的なまでに利己的な「社説方針」が「見て取れる」のである。

 「社説では、日本政府批判や米軍批判しか、行わない。」という社説方針を琉球新報が採用していたとしても、それは「琉球新報の勝手」ではある。また、「ウクライナ虐殺を取り上げた社説で、日本政府も批判する。(*1)」のも、「琉球新報の勝手」だ。

 だが、章題にした私(ZERO)の見立て/邪推通りに「日本政府批判に結び付くまで、ウクライナ虐殺を琉球新報社説として取り上げない」としていたならば・・・「21世紀最大の戦争犯罪(今の所(*2))」とも言うべき「ウクライナ虐殺」を、余りに私利私欲を以て取り扱っては居ないか。それは、「非人道的」と誹られれ然るべきレベルである、と、私(ZERO)は思うぞ。

 生起した事象は、「琉球新報が社説でウクライナ虐殺を取り挙げるのが、他紙に比べて二日遅れた。」と言うだけである。が、その背景に「非人道的なレベルの利己主義」を私(ZERO)が感じるのは、「琉球新報の日頃の行い」故、だぞ。

 そんな「日頃の行い」の一例は、「危険な欠陥機」と断定断言するオスプレイに対して「沖縄配備反対」しか主張しないこと(*3)、である。

 ああ、「オスプレイは危険な欠陥機だから、沖縄配備反対。」って主張は、「沖縄県民大会決議」ともなっているから、「非人道的なレベルの利己主義」ってのは、「沖縄の県民性」と考える、べきなのかも知れないがね。

 

  • <注記>
  • (*1) 流石に、「ロシア政府を差し置いて、日本政府だけ批判する」ことは、していない。 
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  • (*2) 未だ、21世紀が始まって20年程しか経っていない。この先「記録更新」される可能性は、十分にあろう。 
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  • (*3) 米軍だけがオスプレイを所有し、日本国内では沖縄にだけ配備された/され様とした頃からそうなのだが、今やオスプレイは我等が陸自にも配備され、沖縄以外の我が国内にも配備されている。