安倍首相、国葬至当。反論惨。ー「安倍元首相国葬」決定に対するアカ新聞ども反論社説の悲惨さ。

• 安倍首相、国葬至当。反論惨。ー「安倍元首相国葬」決定に対するアカ新聞ども反論社説の悲惨さ。

　安倍元首相が選挙応援演説中に銃撃され、凶弾に倒れ、不帰の人となってしまった事は、未だ「記憶に新しい」どころでは無い。戦後最も長期にわたって首相を務め、未だ最大与党である自民党の最大派閥の長という有力現役国会議員であった安倍晋三元首相に対する銃撃は、単なる犯罪では無く、テロである。

　斯様なテロは、断じて許されるべきではない。斯様なテロに我が国が屈する事が無い事を示す意味でも、戦後最長期首相という安倍晋三氏の実績からも、安倍晋三氏個人の葬儀は既に完了したモノの、国葬にふして国を挙げての葬儀とする事こそ、至当というモノである。
　無論、この「安倍元首相国葬を、至当と判断する」上で、私(ZERO)と安倍晋三元首相の間の「政治的共通性」や「思想信条の類似性」などが影響している事は、想像に難くない。だが、それらをさっ引いたとしても「戦後を(ある程度）終わらせた(*1)首相」と言う大功は、戦後唯一の国葬事例である吉田茂に勝るとも劣らず、「国葬当然」とすべきであろう。

　従って、安倍元首相が凶弾に倒れてからさして間をおくことなく「国葬を決定」した岸田首相の決断は、私（ZERO)をして「岸田首相を(一寸だけ)見直させる」に十分な程、だった。

　一方で､安倍晋三氏の現役首相時代は勿論首相退陣後も「モリカケ桜」追及はじめとした「アベ批判」に狂奔している(*2)「アベガー」とも呼ばれるアカ新聞どもからしたら、「安倍元首相の国葬」ってのは、面白かろう筈が無い。が･･･「安倍元首相国葬への反対社説」がアカ新聞各紙に掲載されるには､結構な時間がかかった。朝日社説が漸く「安倍元首相国葬に反対する社説」を掲げたのは7／20で、真っ先に社説にした琉球新報に遅れる事4日間。それだけ、「満を持しての､安倍元首相国葬に対する反対論」なのであろう。

　「さぁってっと。始めるとするか。」ラビニア姉御＠戦場のヴァルキュリア３

　「Now We START.」名無し＠夕陽のガンマン

①【朝日社説】安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念　7／20

②【毎日社説】安倍元首相の「国葬」　国民の思いを尊重する形に　7／16

③【東京社説】安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する　7／20

④【沖縄タイムス社説】［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る　7／17

⑤【琉球新報社説】安倍元首相「国葬」　内心の自由に抵触する　7／16
 

• ＜注記＞
• (*1)　残敵=「未だ終わらざる戦後」としては、「改憲による自衛隊明記」と「首相の靖国公式参拝再開」が、あげられよう。　
•  
• (*2)　いや、既に故人となってしまった現在に至るも､未だ「現在進行形」ではあっても「過去形」ではあるまい。　

①【朝日社説】安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念　7／20

• ①【朝日社説】安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念　7／20

• 安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念

（社説）安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S15362160.html?iref=pc_rensai_long_16_article

【1】　在任期間は憲政史上最長となったが、安倍元首相の業績には賛否両論がある。極めて異例の「国葬」という形式が、かえって社会の溝を広げ、政治指導者に対する冷静な評価を妨げはしないか。岸田首相のこれまでの説明からは、そんな危惧を抱かざるをえない。

【2】　首相が国葬の方針を示したのは、事件から間もない先週の記者会見でだった。計８年８カ月にわたって首相の重責を担ったことに加え、日本経済の再生や日米関係を基軸とした外交に大きな実績を残したことなどを理由に挙げた。

【3】　国葬の費用は全額、国が賄う。ただ、その対象や形式、手続きなどを定めた法令はない。戦前は「国葬令」があったが、１９４７年に失効した。首相は国の儀式を内閣府の所掌事務のひとつとした内閣府設置法を根拠にあげたが、基準がない以上、時の政権の政治判断となることは避けられない。

【4】　国葬は一度だけ例がある。敗戦直後の苦難の時代に、計７年あまり首相を務め、日本の独立を回復させた吉田茂が６７年に死去した際だ。それから半世紀以上、国葬は行われていない。

【5】　安倍氏以前に首相の連続在任が最長の７年８カ月だった佐藤栄作の場合は、政府、自民党、国民有志による「国民葬」だった。国葬は法的根拠があいまいなうえ、首相退任から死去まで３年足らずしかなく、吉田ほど歴史的評価が定まっていないことなどが理由とされた。

【6】　８０年の大平元首相以降は、首相経験者の葬儀は政府と自民党の合同葬が慣例となり、約５年間の長期政権となった中曽根元首相も同様だった。

【7】　今回の国葬には、共産党、れいわ新選組、社民党が反対を表明し、立憲民主党は閉会中審査での説明を求めるとしている。こうした異論も予想された中、首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ。

【8】　社説は安倍氏の政策の是非を厳しく問い、国会を軽視し、異論を排除するような政治姿勢も批判してきた。立憲主義をないがしろにした安保法制の強行は世論の分断を招き、森友・加計・桜を見る会をめぐっては、長期政権の弊害が明らかで、それはいまも解明されていない。

【9】　首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と、国葬の意義を語った。安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない。自由な論評を許さぬ風潮が生まれれば、それこそ民主主義の危機である。

• ②【毎日社説】安倍元首相の「国葬」　国民の思いを尊重する形に　7／16

安倍元首相の「国葬」　国民の思い尊重する形に

社説：安倍元首相の「国葬」　国民の思い尊重する形に | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220716/ddm/005/070/154000c

朝刊政治面

毎日新聞 2022/7/16　東京朝刊 English version 826文字

【1】　街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀が「国葬」として今秋に実施される。岸田文雄首相が記者会見で発表した。

【2】　衝撃的な事件で命を落とした安倍氏の通夜には多くの人々が訪れ、自民党本部に置かれた献花台に行列ができた。国民が弔意を示す場を設ける必要はある。

【3】　国葬となれば全額が国費で賄われる。多くの国民の理解を得られる形にすることが望ましい。

【4】　法的根拠だった国葬令は敗戦で廃止された。戦後に国葬が行われたのは1967年の吉田茂元首相だけだ。サンフランシスコ講和条約に調印し、日本を国際社会に復帰させたことなどから、「例外」扱いとなった。

【5】　首相経験者の葬儀は、80年の大平正芳氏以降、政府と自民が共催して費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。

【6】　岸田首相は今回、国葬とする理由について、安倍氏が歴代最長の8年8カ月にわたり首相を務め、経済再生、外交で実績を上げたことなどを挙げた。

【7】　だが、国葬に関する法律や基準はない。首相経験者の業績で判断することになれば、時の政権によって恣意（しい）的に運用されることがあり得る。

【8】　退陣から2年弱で、現役の政治家だった安倍氏の歴史的評価は定まっていない。野党は「公文書改ざん問題や国会での虚偽答弁などがあったことも忘れてはならない」と指摘している。

【9】　こうしたことから、政府・与党内にも慎重論があった。銃撃事件の捜査も続いている。落ち着いた状況の中で、世論を見極めながら決めるべきではなかったか。

【10】　吉田元首相の国葬では、政府は官公庁や公立学校で一斉に黙とうするよう指示し、民間企業にも協力を求めた。イベントの自粛も要請した。だが、個人を尊ぶ憲法の趣旨に沿わないとの反対意見もあった。

【11】　今回は自治体や学校の自主性を重んじ、同調を求めるようなことは避けるべきだろう。

【12】　大切なのは遺族の意向にも配慮し、静かに見送れる環境を整えることだ。

【13】　さまざまな国民の思いを尊重し、世論の分断を招かぬよう丁寧に進めなければならない。

(3)③【東京社説】安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する　7／20

• ③【東京社説】安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する　7／20

• 安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する

＜社説＞安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/190698?rct=editorial

2022年7月20日 07時06分

【1】　政府は、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を今秋に行う方針だ。だが、反対論もある中で、なぜ国葬なのか、岸田文雄首相が説明を尽くしたとは言い難い。安倍氏の葬儀を巡って、国民の分断がさらに深まらないか懸念する。

【2】　首相は十四日の記者会見で、国葬とする理由の一つに安倍氏の首相在職日数が憲政史上最長であることを挙げ「国内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられている」「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」などと述べた。

【3】　首相経験者の葬儀には多数の外国要人の参列が想定され、外交儀礼や警備の観点からも国が関与することは理解する。

【4】　とはいえ、葬儀の形式や基準は法令上規定がない。国葬は戦後、吉田茂元首相の一例しかなく、近年は内閣と自民党との合同葬がほぼ定着していた。

【5】　五十五年ぶりの国葬には、自民党保守派への配慮という岸田首相の政治判断があったのだろう。

【6】　しかし、通算八年八カ月にわたる安倍政権には評価の一方、根強い批判があることも事実だ。

【7】　安倍氏は歴代内閣が堅持した憲法解釈を変更して「集団的自衛権の行使」を一転容認。森友・加計学園や桜を見る会を巡る問題では権力の私物化も指摘された。

【8】　費用の全額を税金で賄う国葬への反対意見が出るのは当然だ。

【9】　安倍氏が民主主義の根幹である選挙運動中に銃撃され死亡した経緯を考えれば、自民党こそが葬儀の主催者となるべきだ。それが政党政治の常道ではないのか。

【10】　共産、れいわ、社民各党は国葬に反対を表明。日本維新の会の松井一郎代表は反対しないとしつつ「賛成する人ばかりではない。批判が遺族にいかないことを願う」と指摘する。立憲民主党の泉健太代表は国葬に関して国会で閉会中審査を行うよう求めている。

【11】　国葬に法令上の明確な定めがない以上、唯一の立法府である国会が議論を尽くすべきだ。その際、葬儀の今秋開催についても、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して是非を判断すべきだろう。

【12】　故人への弔意の表し方は個人の信条に基づいて自由であるべきだが、他人に強いるべきではない。ましてや国葬となった場合、政府が国民に弔意を強制するようなことがあってはならない。

• ④【沖縄タイムス社説】［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る　7／17

• ［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る

社説［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/992870

2022年7月17日 07:48

【1】　岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の「国葬」を営むと発表した。

【2】　遊説中だった安倍氏が凶弾に倒れた事件は、国内外に衝撃を与えた。志半ばで亡くなった安倍氏には心から哀悼の意を表する。その死を悼む国民は多く、弔意の場は必要だろう。しかし国葬には慎重な判断が求められる。

【3】　国葬は法的根拠がない。戦前の「国葬令」は１９４７年、政教分離などの観点から廃止された。戦後亡くなった首相経験者の国葬は６７年の吉田茂氏だけで、当時の佐藤栄作内閣で特例として閣議決定された。

【4】　ノーベル平和賞を受賞した佐藤氏は政府、自民党、国民有志主催の「国民葬」。その他は多くが「内閣・自民党合同葬」で送られ、基準はあいまいだ。安倍氏の国葬は異例の扱いとなる。

【5】　岸田首相は、在任期間が戦後最長であることや震災復興、経済再生、日米同盟基軸の外交展開を理由とする。

【6】　しかし汚染水処理もままならない原発事故を「アンダーコントロール（制御下にある）」とした安倍氏の発言には強い批判もあった。

【7】　アベノミクスでも賃金は上がらず、デフレ脱却の道筋も見えない。外交で日米豪印の枠組み「クアッド」などを推進した一方、国内では集団的自衛権の行使容認や「共謀罪法」の成立で評価が割れた。

【8】　森友、加計学園問題や公文書改ざん問題も記憶に新しい。

【9】　国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ。

■　　　　■

【10】　とりわけ沖縄において安倍氏への評価は厳しい。

【11】　安倍氏は、サンフランシスコ講和条約の発効日を「主権回復の日」として首相在任中の２０１３年、初めて政府主催で式典を開催した。

【12】　沖縄は講和条約で米国の施政権下に置かれることになった。発効の日は「屈辱の日」と呼ばれ、式典開催については世論調査で県民の７割が「評価しない」と回答した中での強行だった。辺野古の新基地建設をはじめ、こと沖縄政策に対しては強硬姿勢が目立つ政治家でもあった。

【13】　戦後唯一、国葬で送られた吉田氏について、当時の佐藤首相は追悼の辞で「戦後史上最大の不滅の功績」として講和条約の締結を挙げた。

【14】　吉田氏に続いて安倍氏が国葬で送られることに対し、県民からは反発の声が上がっているが当然だ。

■　　　　■

【15】　国葬は全額国費で賄われる。２０２０年の中曽根康弘氏の合同葬は約１億９千万円のうち９６４３万円に税金が投入された。財政が厳しい中、葬儀の在り方にも注視が必要だ。

【16】　５５年前の国葬では当時の文部省が学校に弔旗掲揚や黙とう、午後は授業を行わないことなどを通達して批判を浴びた。文科省は中曽根氏の合同葬でも国立大に弔意を表明するよう求める通知を出した。

【17】　憲法は「内心の自由」を定めている。喪に服すも、服さないも個人の自由である。政府はそのことを重んじるべきだ。

• ⑤【琉球新報社説】安倍元首相「国葬」　内心の自由に抵触する　7／16

• 安倍元首相「国葬」　内心の自由に抵触する

＜社説＞安倍元首相「国葬」　内心の自由に抵触する

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1550385.html

2022年7月16日 05:00

社説

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【1】　岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。

【2】　国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。

【3】　戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。

【4】　吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦後の苦難の時代に長く首相を務めたこと、サンフランシスコ講和条約を締結して日本の独立を回復したことを挙げ「戦後史上最大の不滅の功績」とたたえた。

【5】　その「功績」の裏側で、沖縄は日本と切り離され、米統治下で人権を制限され核基地化が進められた。吉田氏が調印した日米安保条約、日米行政（地位）協定は現在も沖縄を苦しめている。

【6】　その後の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が大半だ。佐藤元首相の場合は自民党と国民有志による「国民葬」だった。内閣として公費を使ってきたことにも批判があった。それなのに今、なぜ国葬なのか。

【7】　安倍元首相の功績の評価も疑問だ。在任期間の長さは功績といえるのか。米国と軍事的一体化を進めたことを米政府関係者が高く評価するのは当然だが、国内には根強い批判がある。誰もが認めるような外交成果はあるだろうか。

【8】　沖縄の立場からはさらに厳しい評価をせざるを得ない。安倍元首相は、沖縄の民意を踏みにじりながら辺野古新基地建設を力ずくで進めてきた。地位協定見直し要求も無視し続けた。「台湾有事は日本有事」などの発言は、沖縄を再び戦場にしようとするものとして批判された。

【9】　岸田首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」とも述べた。しかし安倍元首相は民主主義を空洞化させた。安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判された。国会でうその答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こした。数々の疑惑に口を閉ざしたままだった。

【10】　銃撃は民主主義への挑戦であり、今求められることは民主主義の精神を守ることだ。「国葬令」が失効した歴史をかみしめるべきである。

• 疑念・反対論、あって当然。無ければ奇蹟。要は､我が国として､日本政府として､どうするかって話だ。

　さて、「安倍元首相国葬決定」に対するアカ新聞五紙の社説を列挙した訳だが、幾つか特筆大書すべき点があろう。

　一つは、上掲アカ新聞社説の内、上掲②毎日社説は「安倍元首相国葬に、明確に反対していない」点である。何やら「奥歯にモノが挟まった様な主張」で、「本当は安倍元首相国葬に反対なのだが、明確に反対しかねている」感じがにじみ出ている。が、此処では敢えて、他のアカ新聞と同列に「安倍元首相国葬反対社説」として扱う事とした。
　逆に開き直っているのが、朝日社説で、タイトルに「安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念」とかなりの婉曲表現のタイトルになっているが、中味は明確にハッキリと「安倍元首相国葬反対」を主張しており、「安倍氏を悼む」のは、ほぼ「タイトルだけ」になっている。こう言うのは「羊頭狗肉」ッてんじゃぁ無いのかな。まあ、「朝日らしい」が。

　もう一つ特筆大書すべきなのは、先述の通り、「アカ新聞筆頭」とも言うべき朝日新聞の「安倍首相国葬に反対する社説」が一番遅かった、と言う事。それだけ「満を持した反アベ社説」と推定出来、上述の「羊頭狗肉ぶり」も、「4日間、社説を出すのを遅らせた成果」なのかも、知れない。

　さて、例によって上掲五紙社説から、「安倍元首相国葬に反対する理由」を抽出する事から、始めるとしよう。

• .抽出、各紙社説の「安倍元首相国葬に反対する理由」

　例によって丸数字は､各紙を意味し､その後の【】は各紙社説のパラグラフ番号を示す。例えば「②【3】」としたのは、「②毎日新聞社説の【パラグラフ3】】という意味である。また、＜理由1＞で「①【1】【8】」として「丸数字の後に【】番号を並べた】のは「同じ社説の複数のパラグラフを示す」ためであり、「①【1】【8】」で「①朝日社説の【パラグラフ１】と【パラグラフ8】」を意味し、「そこに”国民を分断するから”と言う"安倍首相国葬に反対する理由"が、記載されている。」事を意味する。ああ、「記載されている」の判定には、婉曲表現や間接的表現を含めているから、「記載されているか、否か、意見が分かれる」事もあり得よう。

＜理由1＞　国民を分断するから　①【1】【8】③タイトル【1】

＜理由2＞　内心の自由に反するから／弔意を強制する恐れがあるから　①【9】③【12】④【17】⑤タイトル【1】

＜理由3＞　異例の扱いだから　①【1】④タイトル【4】

＜理由4＞　法的根拠が無いから　①【3】②【7】③【4】【11】④【3】⑤【2】

＜理由5＞　政治指導者に対する冷静な評価を妨げるから／政権批判を封じる恐れがあるから　①【1】【9】

＜理由6＞　モリカケ桜などの安倍政治批判があるから　①【8】②【8】③【6】【7】④【6】【7】【8】【9】【10】【12】【14】⑤【7】【8】【9】

＜理由7＞　費用を全額国が負担するから　③【8】【9】④【15】⑤【3】

　では、個々の「安倍元首相国葬に反対する理由」を、見ていくとしようか。


 

• (a)＜理由1＞　国民を分断するから　①【1】【8】③タイトル【1】

　上記＜理由1＞を「安倍元首相国葬に反対する理由」とした①朝日社説&③毎日社説　記者殿に是非ともお伺いしたいのだが、此処で言う「国民の分断」とは、どんな状態を指しているのかね?殊に、「安倍元首相国葬を、中止しなければならない様な、”国民の分断”」とは、どんな状態を想定しているのかね？

　「国論が二分され、両者の対立が先鋭化し、デモ隊同士の武力衝突も起き、内乱にさえなりかねない状態」ならば、これは確かに問題で、「国葬中止」と言う判断もあり得るだろう。だが、「安倍元首相の国葬に対する賛否」を巡って左様な、少なくとも「60年安保闘争以来(*1)の緊迫した状態が生起するとは、全く思えない。アカ新聞各紙の中には、左様な「革命前夜状態」を夢見ている者もありそうだが。

「国論が二分されたが、両者の対立は先鋭化せず、デモ隊同士の衝突は小競り合い、罵り合い以下で済んでいる」ならば、「大した分断ではない」と言い得よう。大体、民主主義国家に於ける自由な国民に、「意見の対立」は、在って当然。無ければ(少なくとも)偶然。「デモ隊同士の小競り合いに止まる”国民の分断”」は、許容されて然るべきであろう。

　であるならば、「国民を分断するから、安倍元首相国葬に反対」って主張は、有り体に言って「一体何を恐れているのか、判らない。」上掲アカ新聞五紙社説の通り「安倍首相国葬に反対する者が居る」のは事実だし、逆に私(ZERO)のように「安倍元首相を国葬にふするのは、当然である。」と考える者も居るのだから、「国民の分断」というならば、「既に分断は起きている」のである。

　言い替えるならば、その「国民の分断」は、安倍元首相の死に際して「国葬を真面に検討開始」した時点で既に始まっており、岸田首相の「国葬宣言」で「決定的」になっている。後は、その「国民の分断」をコントロールし、先鋭化させない事、ぐらいしか、出来る事は無い。
　
　従って、「国民を分断するから、安倍元首相国葬に反対」という主張は、「既に手遅れ」だ。
　「国民の分断を先鋭化させるから、安倍元首相国葬に反対」って主張なら、一応成り立ちはする。だが、そんな「国民の分断の先鋭化｣は、一寸起こりそうに無いというか、想像を絶する。

　正直、私(ZERO)の乏しい想像力では、｢安倍元首相の国葬に反対するデモ｣ってのは、精々が一個歩兵大体500名位にしか、なりそうにないのであり、｢60年安保闘争以来の緊迫した状態」には程遠いのである。

• ＜注記＞
• (*1)　ひょっとすると、幕末維新以来の。　

• (b)＜理由2＞　内心の自由に反するから／弔意を強制する恐れがあるから　①【9】③【12】④【17】⑤タイトル【1】

　<理由1>「国民の分断」も訳が判らない理由だったが、もっと判らないいのはこの＜理由2＞「内心の自由侵害／弔意の強制」である。何しろ上掲⑤琉球新報社説なんざぁ、タイトルからして「内心の自由に抵触する」と断定断言し、初っ端の【パラグラフ1】でさらに、

⑤1>　憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。

とまで書いている。この表記からすると、琉球新報では、「国葬ならば自動的に内心の自由に抵触する」ってのが公式見解らしい(*1)のだが、ならば、問わねばなるまい。

　【Q1】　「1967年の吉田茂元首相国葬は、内心の自由に抵触したのか？」

　上記【Q1】に対し、「No　吉田茂元首相の国葬は、内心の自由に抵触しなかった」と答えるならば、話は簡単だ。「内心の自由に抵触しない国葬」ってのはありうるし、「実際にあった」と言うことであり、今度の安倍元首相公葬も同様に「内心の自由に抵触しない国葬」として実施すれば良いだけの話、だ。

　「Yes　1967年の吉田茂元首相国葬は、内心の自由に抵触した。」と答えるならば、重ねて問うべきだろう。

　【Q2】　「1967年の吉田茂元首相国葬は、誰の内心の自由に抵触したのか？」

　こんなことを聞くのは、幾ら半世紀以上前の話とは言え、「内心の自由侵害」という「憲法違反にも成りかねない大事」であるから。而して、「吉田茂国葬は、憲法違反だぁぁっ!」なんて主張も訴訟も、全く聞いた覚え読んだ覚えが無いから。従って、仮に「吉田茂国葬が、誰かの内心の自由を侵害していた」としても、「その誰かは、相当に少ないのではないか?」と思えるから。無論、「内心の自由侵害」というかなり重大な「憲法違反」を、多数決で排斥する訳には行かないが、「余りに特殊特異な事例」であるならば、看過／許容も在りうるのでは無いか、と考えるから。

　更には、直接的には斯様に問うべきだろう。

　【Q3】　安倍元首相の国葬は、貴方の内心の自由に抵触するのか?するとしたら、どの様に？

　上記⑤1>の記述からすると、琉球新報記者たる者はこの設問に「Yes！安倍元首相国葬は、私の内心の自由を侵害する!」と元気よく答えてくれそうだ。が、「どの様に?」って設問にどう答えるかは、実に興味深いモノがある。と言うのも、「国葬が、内心の自由を侵害する」という事象が、「極めて希なケース」としか、私(ZERO)には思われないから、でもある。
　強権的な独裁国家が、マインドコントロールや洗脳で「国葬に賛同させ、参列させる」ってのが、「直接的に国葬が内心の自由を侵害する」例として考えられる。北朝鮮や中国ならやれそうだが、我が国ではやれない、やらせない。だから、「この手」で「内心の自由を侵害する国葬」は、一寸無い。

　「強制的に国葬に参列させる」可能性ぐらいは、我が国でも考えるべきかも知れない。「国葬への強制的な参列」が「内心の自由の侵害」となるかは大いに疑義があるが、「弔意の強制」とは言い得そうだ。とは言え、「そんな国葬にはしない」事は出来る訳で、そうすれば良いだけの話。「国葬の方法論」ではあっても、「国葬そのものを否定する理由」とは成らない。

　第一、上掲①から⑤の各紙社説の通り「国葬反対論が社説となり、公開され、刊行されている」事実は、少なくとも「政府が国葬を宣言した」時点においては「内心の自由」は保証されており、「弔意の強制」も実施されていない、と断言出来そうである。

　それが今後、「実際に国葬が実施される」までの過程で、「国葬反対の声が小さくなり、数が減る。」と言うことは、考えられる。その原因として「周囲の同調圧力」「世間の目」「常識論」などがあることも、考えられ様。これを指して「内心の自由の侵害」と言うことは･･･仮に「出来た」としても、それを「国葬を実施する政府の責任」とするのは、随分と無理があろう。

　それは、広義には「日本社会の問題」とも言えそうである。さらには、それ以前に、「憲法が保障する内心の自由は、”同調圧力””世間の目””常識論”からの自由を、保証しているのか？」と言う、相当に素朴な疑問を抱かざるを得ない。
　言い替えるならば、「日本国憲法の保障する、内心の自由」とは、”同調圧力””世間の目””常識論”を圧倒し、否定するほど「エラいモノ」なのか?と言う疑問、否、「修辞的疑問」に近い。憲法が規定するのは基本的に国であり、政治であって、社会や倫理などを「規定するとしても、間接的」な筈だ。

　何かな、「国葬反対論を唱えていると、世間から白い目で見られる様になるから、国葬反対」って、そう言う事かな。「世間の目」程度で主張を変えたり引っ込めたりするような根性で、「内心の自由」を守れる訳が無いだろうし、国葬の是非は「貴方の居心地」で決める様なモノでは無いぞ。

• ＜注記＞

• (*1)　逆に、「内心の自由に抵触する」を限定詞と考え、上記⑤1>を、「内心の自由に抵触する国葬には反対する。が、内心の自由に抵触しない国葬ならば、反対しない。」と、解釈することも、理論上は可能である。

• 　が、上記⑤琉球新報社説からすると、やはり「国葬ならば自動的に内心の自由に抵触する」と言うのが琉球新報公式見解、としか思えない。　

• (c)＜理由3＞　異例の扱いだから　①【1】④タイトル【4】

　異例と言うならば、安倍晋三元首相ほど「異例な首相」も珍しかろう。その首相在任期間が戦後最長となったのもさることながら、その就任から退陣までほぼ一貫して大半のマスコミに叩かれ続けたのも異例だし、その割には支持率が単調減少とはならなかったのも異例だ。
　極めつけはその最期で、現職議員のまま選挙応援演説中にテロリストの兇弾に倒れている。

　異例な元首相の扱いが異例なのは、当たり前ではないか。

 

• (d)＜理由4＞　法的根拠が無いから　①【3】②【7】③【4】【11】④【3】⑤【2】

　これは、アカ新聞5紙全てがあげた「安倍元首相国葬に反対する理由」だ。「戦前にはあった国葬令が1947年に失効した」事も、幾つかの社説に明記/併記されている。⑤琉球新報社説に至っては、

⑤2>　　銃撃は民主主義への挑戦であり、
⑤3>　今求められることは民主主義の精神を守ることだ。
⑤4>　「国葬令」が失効した歴史をかみしめるべきである。

と、「国葬令は民主主義に反する」と、ほぼ明記さえしている。前述の＜理由2＞の通り、「国葬は内心の自由を侵害する」ってのが前提らしいから、「民主主義に反する」のだろう。
　
　だが、奇しくも④沖縄タイムス社説にある通り、

④1>　　戦後亡くなった首相経験者の国葬は６７年の吉田茂だけで、
④2>　当時の佐藤栄作内閣で特例として閣議決定された。

であるから、「特例として閣議決定」すれば国葬は可能であり、事実「国葬令失効後20年経過した後に、吉田茂の国葬が、実施された。」訳である。琉球新報紙には、是非ともこの歴史を「噛みしめて」欲しいものだな。良ーく噛んで、吐き出すンじゃぁ無いぞ。

　で、今回の安倍元首相国葬も、閣議決定されたのだから、少なくとも「法的根拠が無い」とは言い得ず、吉田茂元首相国葬という実績/実例もある。
　
　「閣議決定では、判断基準が明確では無く、恣意的になる恐れがある。」との主張も散見されるが、それは「国葬令を明確に成文化して制定すべきである」理由/根拠ではあるが、「安倍元首相を国葬にする法的根拠が無い」と主張する理由/根拠には、ならない。事実、国葬法無しに閣議決定で国葬に付された吉田茂という前例がある。

　つくづく、吉田茂を国葬にしておいて、良かったよなぁ。

☆

• (e)＜理由5＞　政治指導者に対する冷静な評価を妨げるから／政権批判を封じる恐れがあるから　①【1】【9】

　･･･(しばし絶句)･･･少なくとも第二次安倍政権発足以来10年近くの間、モリカケ桜はじめとする数多の「出来損ないスキャンダル」を散々「追及」してきたアカ新聞どもが、一体どの口で「政治指導者に対する冷静な評価の妨げ」とか抜かすんだろうねぇ。一連の「モリカケ桜追及」の方が、余程「政治指導者に対する冷静な評価の妨げ」に、それも現職現役時代に、なっておろうが。

　「政治指導者に対する冷静な評価の妨げ」と言うならば、やはり吉田茂国葬という先例が参考になるだろう。基本的に「褒められることが多い」吉田茂であるが、批判非難されることも勿論ある。で、吉田茂国葬が吉田茂批判/非難に、どれ程影響している/していた、だろうか？
　「吉田茂国葬」という史実/事実は、今回「安倍元首相を国葬にふす」と宣言され、決定されたから急浮上したが、それまで「忘れられていた=影響が全く無かった」とは言い過ぎかも知れないが、「話題になる事は滅多に無い話」だ。「吉田茂に対する冷静な評価を妨げる／妨げた」とは、全く思えない。

☆

• (f)＜理由6＞　モリカケ桜などの安倍政治批判があるから　①【8】②【8】③【6】【7】④【6】【7】【8】【9】【10】【12】【14】⑤【7】【8】【9】

　上記＜理由5＞「政治指導者に対する冷静な評価の妨げ」と上記＜理由6＞「安倍政治批判」は、同工異曲というか、コインの両面というか、同根と言うべきだろう。従って、上記＜理由5＞であげた「吉田茂国葬という先例」は上記＜理由6＞にも使えようが、更に考察しよう。

　「君主は、何をやっても悪く言われる。」と喝破したのは、キケロ。時は古代ローマ共和制の末期だから、ザッと二千年ほど前の話だが、「為政者は、為政者であるが故に、毀誉褒貶の”毀”も”貶”も、免れようが無い。」という点に変わりは無く、殆ど「万古不易」とさえ言えそうだ。であるならば、戦後最長期間首相の座にあった安倍晋三元首相の「安倍政治」に「批判がある」のは当たり前。大体、如何に優れて善良で最大多数の最大幸福を追求した政策であろうとも、その政策に反対したり、その政策で不利益を被る者は、「居る」のは先ず確実。「誰も居なかった」ならば、そりゃ奇蹟と言うべきだ。

　であるならば、「実施した政策や実績に批判がある」のは至極当然で、それが「安倍元首相国葬に反対する理由となる」と考える者も居れば、考えない者も居る。特例として国葬を閣議決定する内閣が、”安倍政治に反対する者が居ることは、国葬としない理由にはならない”と考えるならば、粛々と「国葬を閣議決定する」だけで、実際そうなった。

　しかしまあ、アカ新聞各紙に列挙された「批判対象としての安倍政治」は、上記＜理由6＞に記載した「モリカケ桜」はじめとして数多あり･･･

(1)　モリカケ桜　①【8】②【8】③【7】④【7】【8】⑤【9】

(2)　安保法　①【8】③【7】⑤【7】【9】

(3)　福島原発事故を「アンダーコントロール」とした　④【6】

(4)　アベノミクス　④【7】

(5)　共謀罪　④【7】

(6)　沖縄への強硬姿勢　④【12】⑤【6】

　有り体に言って、上記(3)～(6)は、「雑魚ばかりで、ほぼ沖縄タイムスが非難する程度」である。上記(6)「沖縄への強硬姿勢」は、沖縄二紙が挙って「批判対象の安倍政治」としているが、逆に「沖縄二紙お気に入りの首相」ったら、あ・の・鳩山由紀夫であることを想起すると、「納得」というか「得心が行く」というか･･･いずれにせよ所詮は沖縄ローカル紙の評価であり、「国葬の是非を論じる根拠」たり得ない。論じているのは国の挙行する国葬であって、沖縄県民葬(なんてモノがあるのか、知らないが）ではない。

　上記(3)「福島原発事故”アンダーコントロール”」も「論外」と言って良さそうだ。この「アンダーコントロール」とは、確か「東京五輪開催に対する福島原発事故の影響」を問われた際の安倍元首相の回答・発言であり、その後東京五輪は実際に敢行された。敢行された東京五輪に対する福島原発事故の影響ったら、ほぼ「韓国が騒いだだけ」。立派に「アンダーコントロール」であったろうが。
　
　上記(4)「アベノミクス」も、その当初からずっと「非難する人は、非難し続けている」政策ではある。が、失業率の低さと株価の高さは、間違いようが無さそうだし、「非難され続けては居るが、未だに(言われる様な）破綻には至っていない」のも事実である。破綻・破局に至る前に安倍政権が終了したばかりか、安倍晋三氏自身まで死去してしまったのだから、「経済政策として一定の有効性を証した」と言えそうであり、「評価が分かれる(*1)」とは言えそうで、「批判がある」のも事実だが、「批判対象」と断定するのは、随分と一方的一面的ではないか。

　上記(5)「共謀罪」と上記(2)「安保法」は、法案審議時の大騒ぎや、その後も毎年の様に「懸念は未だ残っている」社説が掲げられているが、私(ZERO)に言わせれば「どちらも必要な法律」であり、批判対象どころか評価対象である。それまでこれらの法律が「無かった」事の方が異常・異様、とさえ思える。
　殊に、「集団的自衛権を(部分的ながら)容認した」上記(3)「安保法」の制定以前は、「日本には、国家として当然ある集団的自衛権を有するモノの、その集団的自衛権行使を憲法が禁じているので、行使出来ない」ってのが、我が国としての公式見解ですらあった。その様な状況は、「集団的自衛権を行使出来ない」という安全保障上の大問題もさることながら、「平和ボケの安保白痴丸出し」と言っても未だ足らないぐらいの「気違いじみた」状態だった、のである。これで、「故に憲法は改憲し、集団的自衛権を我が国も行使できるようにすべきである。」と言うならば、未だロジックが繋がるが、「故に日本は集団的自衛権を行使出来ない」って結論に安穏と安住していたんだから、凄まじい。上記(2)「安保法」を以て「批判対象としての安倍政治」とする主張は、左様な「凄まじい状態に戻せ」と主張している、のである。
　そりゃ、左様な主張を為す人もある/居るのも事実だが、私(ZERO)のように「安倍元首相の功績(の一つ）」と考える者も居るのだから、やはり精々が「評価は分かれる」でしかなかろう。

　極めつけで＜理由6＞にも例示した上記(1)「モリカケ桜」は、ここ数年(ッて、もう10年ぐらいになるな）野党(の一部)とマスコミ(の大半)が「総力をあげて追及」して、公判に持ち込むだけの材料すら無く(モリは訴訟するが公判に至らず、桜は訴訟に至らず、カケなんぞ何罪にどう問うのかすら不明。そう言えば「安倍首相(当時)を国家反逆罪に問う訴訟」ってのがあったが、アレってどうなったっけ、状態。アレも「森友訴訟」の一種、だよなぁ。）、ひたすら「国会証人喚問」だけやって来た出来損ないスキャンダル。「国葬の是非」を考える上では、「ノイズ」でしかないだろう。

• ＜注記＞
• (*1)　「もっとこうすれば良かった」「こう言う策の方がより効果的だった」って「後知恵」はいくらでもある／沸く、だろうが。　

• (g)＜理由7＞　費用を全額国が負担するから　③【8】【9】④【15】⑤【3】

　いや、この「安倍元首相国葬に反対する理由」は、トートロジー(同義反復）だろう。国葬とは、「費用を国が全額負担する」モノであるし、一部なりとも国以外の党なり企業なり私人なりが負担するなら、それは「国葬ではあり得ない」。であるならば、上記＜理由7＞は「国葬だから、国葬反対」と言っているのと同義で、意味が無い。

　従って、上記＜理由7＞は、そもそも「安倍元首相国葬に反対する理由」たり得ない。もう一歩踏み込んで、「何故、全額国が負担する葬儀=国葬に反対するのか」を言わないと、「安倍元首相国葬に反対する理由」にならない。まあ、俗耳には入りやすそうだから､騙される奴は居るだろうけどね。
 

• 「安倍元首相国葬に反対する理由」判定

＜理由1＞　国民を分断するから　：既に「分断」されている。後は､先鋭化させないだけ。その為に、国葬の実施ないし中止は､ほぼ無関係。
　そもそも、「大した分断にはならない」と、私（ZERO)は考えて居る。

＜理由2＞　内心の自由に反するから／弔意を強制する恐れがあるから
：「弔意を強制しない国葬」は可能。「内心の自由に反する国葬」は、一寸想像を絶し､何を言っているのか判らない。

＜理由3＞　異例の扱いだから　：安倍元首相自身が､異例なので､問題ない。

＜理由4＞　法的根拠が無いから　：吉田茂の先例通り、閣議決定で可能。

＜理由5＞　政治指導者に対する冷静な評価を妨げるから／政権批判を封じる恐れがあるから　:意味不明。これも吉田茂の先例から、問題ない。

＜理由6＞　モリカケ桜などの安倍政治批判があるから　:「批判の無い政治」なぞ、無い。「賛否が分かれる」のは極普通のこと。

＜理由7＞　費用を全額国が負担するから　:同義反復であり、反対理由失格

　朝日なんざぁ四日間かけて上掲①社説を練り上げ､その成果は上掲①【パラグラフ1】の「列挙された安倍元首相国葬反対理由」に現れては居るが､それでもこの体たらくである。

　そう言えば､安保法の法案審議時も､特定秘密保護法の法案審議時も､同様にアカ新聞どもが挙って反対社説を掲げてたっけ。その事実/史実は､「安倍元首相国葬こそ、我が国益」と、確信するに十分な、気がしてきたぞ。

気違いだな。－【琉球新報社説】宮森小米軍機墜落63年 米国の核戦略の犠牲だ

• 気違いだな。－【琉球新報社説】宮森小米軍機墜落63年　米国の核戦略の犠牲だ

　事、米軍とか、軍事とか、両者と密接な関係にある我が国の安全保障に関しては、沖縄二紙、分けても琉球新報は、「気違いだ」と、私（ZERO)はほぼ確信している。
　
　で、そんな「確信」を更に強化してくれる社説を、琉球新報が掲げてくれている。題材は、63年前の米軍機墜落事故、だそうな。

• (1)【琉球新報社説】宮森小米軍機墜落63年　米国の核戦略の犠牲だ

• 【琉球新報社説】宮森小米軍機墜落63年　米国の核戦略の犠牲だ

＜社説＞宮森小米軍機墜落63年　米国の核戦略の犠牲だ

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541287.html

2022年6月30日 05:00

社説

　死者18人、重軽傷者２１０人を出した石川市（現うるま市）の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。

　米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」と事故を矮小（わいしょう）化し犠牲者を冒?（ぼうとく）している。宮森小の児童らは、当時の米核戦略の犠牲になったともいえるだろう。

　施政権返還（日本復帰）から50年を迎えた現在も、米軍機の事故は減らず県民の命は今も危険にさらされている。日米地位協定によって米軍は日本の航空法が適用されない。沖縄の空の安全を実現するためには、不平等な地位協定を抜本的に改定し、国内法を適用させなければならない。

　宮森小学校に墜落したＦ１００は、嘉手納基地に配備されていた。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍のまとめによると、事故の前年にＦ１００の重大事故（クラスＡ）は１６８件、47人のパイロットが死亡している。

　米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった。本来なら飛ばしてはいけないはずだ。事故後の賠償も不十分だった。

　米軍は事故によって反米感情が広がり米国統治に悪影響を及ばさないよう注意を払った。石川・宮森６３０会が入手した米軍の内部文書によると、当時の米軍は「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事」と事故を矮小化していた。

　米国のアイゼンハワー政権下の１９５０年代半ばから沖縄に大量の核兵器が持ち込まれ、約１３００発の核が置かれていた。非核三原則によって日本に核を持ち込めないが、サンフランシスコ講和条約によって日本から切り離された沖縄は可能だった。明らかに二重基準である。宮森小に墜落したＦ１００は、水爆「マーク28」を搭載できる機種だった。

　密かに核兵器が持ち込まれた沖縄で、住民は破滅と隣合わせの生活を強いられていた。宮森小に米軍機が墜落する直前の６月19日、那覇空軍基地（現那覇空港）に配備されていたナイキが核核弾を頭搭したまま誤って発射され、海に落下した。

　墜落事故の知らせを聞いた沖縄教職員会の屋良朝苗会長（当時）は、事故現場の惨状を日記に残している。

　「基地なればこそ起る事だ。哀れな沖縄、悲しい被害者等よ。余りにも残念。そして痛ましい。（中略）歴史上かつてない事が起きた六月三十日、今日の日忘れる事の出来ない不幸の日だ」（１９５９年６月30日付「屋良日記」）

　県によると、日本復帰後、墜落や部品落下、不時着など米軍機による事故は８２６件（２０２０年12月末現在）発生している。米軍の駐留によって県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされることは許されない。

• 訳の判らん、言いがかり。

　先ずは、63年前の事とは言え、宮森小米軍機墜落事故で亡くなった犠牲者のご冥福をお祈りしよう。

　だが、事故の犠牲者の冥福を祈る事は、事故の当事者たる米軍を誹謗中傷して良い免罪符ではない。また、上掲琉球新報社説に在る米側の発言、

1>　「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」

2>　「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事」

等が、「事故犠牲者やその遺族に対する配慮に欠ける」発言とは言い得ても、少なくとも一面の事実・真理であり、「事故を矮小化」と言う上掲琉球新報社説の「評価」は、一方的に過ぎ、「イチャモン」に近い。

　事実、上掲琉球新報社説内にも、

3>　　宮森小学校に墜落したＦ１００は、嘉手納基地に配備されていた。
4>　同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。
5>　米空軍のまとめによると、事故の前年にＦ１００の重大事故(クラスＡ）は１６８件、47人のパイロットが死亡している。

と明記しており、「F-100戦闘機の重大事故が、当時多発していた」事を記載している。かかる表記は、「事故を矮小化」とは言わないらしいから、御都合主義のダブルスタンダードも、ここまでハッキリしていれば「大したモノ」と言えそうだ。無論、褒めている訳ではない。

　墜落事故もその巻き込まれも、悲劇ではあろうが、「F-100戦闘機には核爆弾を搭載出来た」と言うだけで妄想爆発させて、「米国の核戦略の犠牲だぁぁぁぁ！」と断定・断言・公言・言明できてしまうのだから、凄まじい。新聞記者ってのは「事実を集め、検証し、事実に基づいて報道記事を書く」のが基本、だと思うのだが･･･そりゃ「社説」ならば、妄想と願望だけで「書けてしまう」のだろうが、この短絡思考と言うよりは直結思考。否、端的に言って「狂信的米軍差別」であり、「差別」よりも「狂信」の方が強い。本記事タイトルを、「気違いだな」としたのは、このためだ。

　知らない様だから教えてやろう(ッてぇか、新聞記者なら、「調べる」「裏を取る」のも、仕事のウチだろうが。）。F-100を嚆矢とする米空軍の「F-百番台戦闘機」は「センチュリーシリーズ」と呼ばれる超音速ジェット戦闘機黎明期の機種であり、その大半が核兵器搭載能力を有していた。F-100スーパーセイバー、F-101ブードゥー、F-104スターファイター、F-105サンダーチーフには、核爆弾を搭載出来たし、F-106デルタダートには核弾頭ロケット弾(*1)「ジーニ」を搭載出来た。

　F-103/107/108/109は欠番や計画のみや試作のみで量産・配備には至らなかったから、「核兵器搭載能力の無いセンチュリーシリーズ戦闘機」はF-102デルタダガー(*2)だけ、らしい。冷戦華やかなりし頃で、「戦闘機が核兵器搭載出来るのは、当たり前」な時代であったと言う事。上掲琉球新報社説にも在る「核弾頭付き地対空ミサイル　ナイキN」も、そんな「時代の申し子」である。

　であるならば･･･「核爆弾搭載のF-100戦闘機の沖縄配備」と「米国の核戦略」は、殆ど無関係であるし、当時は未だ米国統治下にあった沖縄に、「日本の非核三原則」が適用される訳も無い。「米国統治下」は、「日本統治下では無い」のだから、理の当然である。
　寧ろ、その直後(1972年)に「核兵器抜きで日本復帰を実現した」事こそ多とすべきであろうに、「米国統治下で核兵器を持ち込まれた」恨みの方が、デカいらしい。尖閣諸島に「核心的利益」なる侵略宣言を出している中国の「統治下」に入ったら、人民解放軍は「核兵器を持ち込まない」とでも妄想している･･･イヤ、「人民解放軍の核兵器は、良い核兵器だ。」ぐらいに思っているのだろうぜ。
　
　続くパラグラフ【9】～【10】は、当時の人の日記を引用しての「お涙頂戴」だが、端的に言って「個人の感想」でしかない。

　で、〆のパラグラフ【11】は、

6>　　県によると、日本復帰後、墜落や部品落下、不時着など米軍機による事故は８２６件（２０２０年12月現在)発生している。
7>　米軍の駐留によって県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされることは許されない。

･･･気付く人は気付くだろう。上記6>にある「米軍機による事故８２６件」は、「日本復帰後半世紀間の合計」であり、且つ（「部品落下」を含めている事から、）「重大事故以外を含む件数」だ。一方上記５>の「F-100の事故168件」は「当時の直近1年間の、F-100戦闘機だけの重大事故の件数(*3)」である。

　問題は、「F-100戦闘機一機種の1年間の重大事故件数」と「沖縄の日本復帰後半世紀の、軽微な事故含む事故件数」の数字を出して、「後者の数を大きく見せている」事では、無さそうだ。

　問題は、「63年前の小学校へのF-100戦闘機墜落と言う重大事故」でも引っ張り出さないと非難しがたいほどに「米軍機による重大事故件数は減っている」現状を、「米軍の駐留によって沖縄県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされている」とし、「許されない」と断定断罪してしまう、琉球新報の図々しさ、傲慢さ、だ。

　どうもこう言う「被害者面の、可哀想ぶりっこ」ってのは「チョウセンジン臭い」のだがね。気のせいかな。

　或いは、「左翼繋がり」って事かな。左翼の原点たる共産主義は、「反資本主義」であり、「傲岸不遜な資本家に搾取され虐げられた、可哀想な労働者」ってのが一つの「モデル」であるから、「被害者面大好き」って点で、チョウセンジン＆「沖縄県民」に、相通じるモノがありそうだな。
 

• ＜注記＞
• (*1)　無誘導。故に妨害不可能。勿論核弾頭であるから、威力は凄まじい。　
•  
• (*2)　F-106デルタダートの「前身」。ほぼ米本土のみに配備された迎撃戦闘機。　
•  
• (*3)　ま、沖縄配備だけで無く、米本土等配備のF-100全ての合計、ではあるが。　
   

「空母が停泊した軍港で艦載機を搭載する。」って、当たり前過ぎて欠伸も出ないぞ。ー【沖縄タイムス社

• 「空母が停泊した軍港で艦載機を搭載する。」って、当たり前過ぎて欠伸も出ないぞ。ー【沖縄タイムス社説】［那覇軍港にオスプレイ］5・15メモ見直す時だ　【琉球新報社説】オスプレイ軍港使用　厳格な使用条件の締結を

　どうも、沖縄二紙の記者ってのは、思い込みと偏見と差別が激しいと言うか、他者や異論に対する人間的配慮が皆無というか、少なくとも米軍人に対しては「相手の立場に立って考え、想像する。」って事を、しないんだか禁じられているんだか、であるらしい。はっきり言えば、「社会的不適合者レベルに偏り、凝り固まって居る」と言えそうで、余りお近づきにはなりたくない相手だな。(まあ、向こうも好き好んで［殆ど産まれながらの右翼］たる私（ZERO)なんぞには、近づいて来ない、だろうが。）

　例えば、こんな想像が、沖縄二紙記者には出来ない（或いはヒョッとして、「禁じられている」）、らしい。
　貴方が、空母の艦長なりエアボス(*1)なり「空母に搭載している航空機の責任を負う立場」と、想像しよう。空母は航海を終えて母校へ帰るところ、としよう。
　母校に帰れば、空母の艦体はドックに入って修理・整備なり、埠頭に横着けして補給なりが待っている。パイロットを含む搭乗員には、交替であろうが上陸して「久々の陸（おか）での休暇」も与えねばなるまいし、空母が入港している間も訓練や整備は必要だ。中には、艦上では出来ない大規模整備や大幅修理を必要としている機体もあるだろう。いずれにせよ、それらの機体や搭乗員(パイロット含む)は、陸上の基地なり製造メーカーなりへと、送らねばならない。

　さて、艦長ないしエアボスたる貴方は、そうした機体や搭乗員を、どの様に空母から降ろし、また出港の際に搭載する、だろうか？

　「埠頭に横着けして、港湾設備のクレーンで飛行甲板から埠頭へと下ろし、トラックか何かに載せて輸送する。」ってのが一つの手。故障などで飛行するには危険な機体は、そうするだろう。また、搭乗員が割り当てられない予備機の搭載には、この逆をやるだろう。

　だが、機体が飛行するに支障なく、搭乗員も割り当てられるならば、「発艦させて陸上の航空基地へと送り出し、出港の際には着艦させて艦上へと回収する。」のが普通だろう。

　であるならば、入港前後や入港中や出港前後の空母が、搭載機を発着艦させるのは、欠伸も出ないぐらいに当たり前のことである。ホンの僅かでも「艦長なりエアボスなり、艦載機に責任を持つ軍人」の立場に立って考えれば、容易に判ること。
　
　そんなことを、「考えもしない」ないし「考えることを禁じられている」のが、下掲沖縄二紙社説担当記者、であるらしい。

　ああ、下掲沖縄二紙社説にある通り、今回那覇軍港に飛来したのは「海兵隊所属のオスプレイ」だそうだから、搭載するのは原子力空母＝正規空母ではなく、強襲揚陸艦などの「準空母」ないし「ヘリ空母」かも知れないが、本質に差違は無い。空母はじめとした航空機搭載艦が、停泊した軍港で航空機を搭載するのは、当たり前のことで、欠伸も出やしない。

　であるというのに、沖縄二紙の社説は、この騒ぎである。

• ＜注記＞
• (*1)　帝国海軍空母で言う「飛行長」だな。　

• 【沖縄タイムス社説】［那覇軍港にオスプレイ］5・15メモ見直す時だ　

• 社説［那覇軍港にオスプレイ］5・15メモ見直す時だ

社説［那覇軍港にオスプレイ］5・15メモ見直す時だ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/971639

2022年6月8日 07:24

　米軍は、基地使用条件の拡大解釈を今後も続けるつもりなのか。

　那覇港湾施設（那覇軍港）にまた普天間飛行場所属のオスプレイが３機飛来した。米海兵隊は「船に積み込むため」と説明したが、いつ運ぶかや運び先などの詳細は明らかにせず、県や那覇市への事前連絡もなかった。

　那覇軍港では最近、米軍機の異例な運用が続いている。

　昨年１１月には普天間のオスプレイとＣＨ５３大型輸送ヘリが飛来し、大型船に積み込まれた。同月には代替機のオスプレイが陸揚げされ、普天間に向け離陸した。

　さらに今年２月、非戦闘員避難訓練の際にもオスプレイなどの離着陸が行われた。県や那覇市は、軍港が市街地にあり騒音などの影響が大きく、基地の使用目的にも反するとして航空機の離着陸をしないよう求めている。

　復帰時、県内米軍施設の使用条件などを日米間で定めた「５・１５メモ」では、同軍港の主な使用目的を「港湾施設および貯油所」とする。実際に、頻繁に県内外や海外を行き来する米軍だが、これまで同軍港での航空機運用はほとんど行っていない。

　なぜ突然、異例の運用を始めたのか。米軍は本紙取材に、今回の飛来を「５・１５メモに従ったもの」と回答し、岸信夫防衛相も「主目的に合致する」としたが、とても額面通りには受け取れない。

　日米が沖縄の基地負担軽減に真剣に取り組んでいるというなら、最低限、決められた条件は守るべきだ。

■　　　　■

　５・１５メモは、官僚や軍人で構成する日米合同委員会で合意され、県民や国民の関与はなかった。また１９９７年に公開されるまで、ほとんどの内容が秘密だった。その結果、県民は知らぬ間に理不尽を強いられていた。

　復帰後初めて県道１０４号越え実弾砲撃演習が行われた７３年、住民は、生活道路の県道が実は米軍への提供施設に含まれており「米軍の活動を妨げない限り」利用を許されると告げられた。

　根拠は、それまで存在すら知られていなかった同文書だった。

　公開された後も、嘉手納基地や津堅島訓練場水域で、文書では明示されていないパラシュート降下訓練が政府により「合意に沿っている」とされている。

　本来、米軍の基地使用を制約するはずの５・１５メモは、地元の意思に反して米軍の行動を追認するため使われる場面が目立つ。

■　　　　■

　那覇軍港では、艦船入港などの使用頻度が近年低下している。

　同軍港で相次いでいる異例な航空機運用は、浦添移設の動きを見越し、移設後も自由な活動を確保しようと米軍が「前例」を作っているためだとの指摘がある。

　復帰５０年を経て、運用や周辺環境が変化しているのは那覇軍港だけではない。現行の５・１５メモは、総点検する必要がある。

　その上で、合意時には無視された県や県民の声も反映させ、沖縄の基地負担全般の軽減につなげるべきだ。

• 【琉球新報社説】オスプレイ軍港使用　厳格な使用条件の締結を

オスプレイ軍港使用　厳格な使用条件の締結を

＜社説＞オスプレイ軍港使用　厳格な使用条件の締結を

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529983.html

2022年6月8日 05:00

社説

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　米軍による県土の蹂躙（じゅうりん）だ。

　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが６日、那覇港湾施設（那覇軍港）に着陸した。県や那覇市が米軍機の軍港使用は一切認められないと申し入れてきたにもかかわらず、それを無視し、通達なしにまたも飛来させたのである。

　米軍の傍若無人な振る舞いは許されない。それをとがめない日本政府も独立した国家なのか問われる。基地の使用条件を厳格に定めた協定を新たに締結する必要がある。

　在沖米海兵隊は昨年11月、オスプレイやＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターなどを那覇軍港に飛来させ、輸送船に積み込んだ。那覇軍港にオスプレイが着陸するのが確認されたのは初めてで、県や沖縄防衛局に事前に連絡はなかった。

　今年２月には、在沖米海兵隊が「非戦闘員避難」などの名目で訓練を実施した。海兵隊員を乗せたオスプレイやヘリコプターなどが港内に離着陸し、基地内の建物を大使館に見立て、武装した隊員が警護する様子も確認できた。

　沖縄の日本復帰に当たって基地の使用条件などを定めた１９７２年の日米合意（５・15メモ）は、那覇軍港の使用主目的を「港湾施設および貯油所」としている。玉城デニー知事や城間幹子那覇市長は、航空機の軍港使用や訓練使用は「（５・15メモの）使用主目的に反している」として抗議してきた。

　港湾が航空機の離着陸場所でないことは、５・15メモによるまでもない。

　那覇軍港は市街地にあり国道に面する。航空機の飛行で事故の危険性や騒音の被害は大きくなり、市民、観光客の安全を脅かす。那覇空港に近接しているため、民間機の発着にも支障を来し、重大な事故を招きかねない。

　だが、米軍は今回も事前の連絡なくオスプレイ３機を飛来させた。５・15メモを拡大解釈し、使用の既成事実を積み重ねている。このまま常態化を許すわけにいかない。

　基地提供者である日本政府が直ちに抗議すべきだ。しかし、岸信夫防衛相は「港湾施設の使用主目的に合致する」と迎合し、日本側に事前連絡がなかったことさえ問題にしない構えだ。米軍の都合を優先し、県民の安全をないがしろにしている。

　米軍は「船に載せるため」と軍港への飛来の目的を正当化する。だが、本当に那覇軍港でなければならないのか、飛行させず陸送で運ぶ手段はないのか、疑問に全く答えていない。日本政府は米軍の見解を追認する前に、徹底して説明を求める責任がある。

　日本政府が米軍に異を唱えないのは、米軍基地間の移動を無制限に認めている日米地位協定の問題がある。米国との関係が本当に対等であるならば、基地使用条件について拡大解釈の余地のない協定を結び、しっかりと順守させることが主権国家として当然の在り方だ。

• (3)＞「県や那覇市は、軍港が市街地にあり騒音などの影響が大きく、基地の使用目的にも反するとして航空機の離着陸をしないよう求めている。」　沖縄県と那覇市は、アホだろう。

1>　　県や那覇市は、
2>　軍港が市街地にあり騒音などの影響が大きく、
3>　基地の使用目的にも反するとして航空機の離着陸をしないよう求めている。

･･･一体、沖縄県と那覇市は、空母（及び航空機搭載軍艦）って軍艦や軍港の使用目的ってのを、ナンだと思ってやぁがるンだぁ？冒頭に掲げた「空母艦長ないしエアボスの立場」からすれば、「軍港での発着」は、あって当然。無いのは不思議、と言うと言い過ぎかも知れないが、かなり不自然だ。

4>　「５・１５メモ」では、同軍港の主な使用目的を「港湾施設及び貯油所とする。

とも明記しており、「港湾施設を使用目的としているのだから、航空機の発着艦は使用目的に反する。」ってロジックらしいのだが、「空母の港湾施設利用に「航空機の発着艦を伴う」のも当たり前だ。「従来、港湾での発着艦は行われていなかった。異例だぁぁぁ！」って主張も上掲社説にはあるが、それは恐らく「米軍が気を遣って、入港前に搭載機を発艦させ、出港後に着艦させていた。」からだろう。

　固定翼機の安全な発着艦のためには、空母が風上に向かって航行し、合成風速を稼ぐ必要がある。だから、軍港に限らず、停泊中の空母に固定翼機を発着艦させることは(基本的には)無い。「軍港に飛来する航空機」がオスプレイやヘリコプターに限られるのは、垂直離着陸出来るため、「停泊中の艦で発着艦出来る」ため、だ。

　で、「停泊中の空母に、回転翼機や垂直離着陸機が発着艦する」のは、「普通ならば、あること。」であり、「今まで無かった」としたら、そちらの方が異例・異常。そんな「異例・異常な従来の状態」に、甘えてるンじゃぁ無いよ。沖縄県、那覇市、沖縄二紙。

6>　港湾が航空機の離着陸場所でないことは、５・15メモによるまでもない。

等と、上掲琉球新報は断定断言出来てしまうんだから、凄まじいな。ヘリや垂直離着陸機は、相応のスペースさえあれば離着陸出来るのが利点だし、「空母は、航空機の"離発着場所"ですが、何か?」と、突っ込みたくなるぞ。

　いや、「凄まじい」と言うならば、琉球新報社説の初っ端「つかみ」こそ「凄まじい」ものがあるな。

7>　米軍による県土の蹂躙（じゅうりん）だ。

ってんだから、「まるで米軍が沖縄に攻め込んできた様だ。」とも思えば、「中共が"核心的利益"なる侵略宣言を出し、尖閣諸島沖を中国公船が遊弋している現状は、"県土の蹂躙"とは言わないのか？」とか、突っ込みたくもなるな。

　挙げ句の果てに琉球新報は、

8>　　米軍が「船に載せるため」と軍港への飛来の目的を正当化する。
9>　だが、本当に那覇軍港でなければならないのか。飛行せずに陸送で運ぶ手段はないのか、
10>　疑問に全く答えていない。

とまで書く。「飛べる機体を、飛行ではなく、陸送で”空母”に搭載しろ。」と堂々と主張する琉球新報記者の正気こそ、疑問だろうよ。

　こんな「狂気じみた非難批判」が、沖縄二紙では罷り通ってしまう･･･と言うより、沖縄二紙では本家本元主流王道、なのだろう。これは恐らく、「基地負担軽減こそ、至高至尊の絶対正義」とする、「基地負担軽減原理主義」とでも呼ぶべき思想だか信条だか信仰だかに、依るのだろう。

• 基地負担軽減なんぞ、オマケだ。序でだ。二義的目標だ。第一目標は、我が国の安全安泰だ。

　今般の「那覇軍港への米軍機飛来と離発着」は、「我が国の安全と安泰に直結している」とは言い難いが、その大部分は「那覇軍港の軍港としての通常運用範囲内」であり、「我が国の安全安泰に資するモノである」。従って、日本政府として「問題視しない」のは、当たり前だ。
　
　逆に、「今まで米軍機は殆ど飛来しなかった。」とか言う「実績」に甘えてこれを盾に取り、「軍用機の飛来や発着艦は、軍港としての使用の範囲外だ！」と断定断言する、沖縄県、那覇市、沖縄二紙の方が、異常であり、正気を疑えるレベルである。

• ☆所で、［オスプレイは危険な欠陥機だぁぁぁぁっ！」とか、［墜落事故が後を絶たないオスプレイだぁぁぁぁぁッ！］とかの、［オスプレイ欠陥機論］が見当たらないんだが、とうとう、その論理的破綻に「気付いた」のかね？

　或いは、［オスプレイ＝危険な欠陥機］ってイメージは既に広く浸透したから、［最早強調する必要は無い］って判断かね？其奴はどうかな。我が自衛隊も導入し、合衆国大統領専用機マリーンワンの一機種でもあるオスプレイに、どれ程「危険な欠陥機」なんてイメージがあるかねぇ。そりゃぁ、怖がる人は、怖がるんだろうけどさ。
 

ならば、「改憲優先」だ。ー【東京社説】首相の政権運営 優先順位を間違えるな

• ならば、「改憲優先」だ。ー【東京社説】首相の政権運営　優先順位を間違えるな

　いや、「護憲派」と呼ばれたり称されたるする事もあるらしい、アカ新聞どもと日本の憲法学者の大半（ひょっとすると、全部）の知的怠惰と無能ぶりは、「少なくとも自衛隊発足以来70年間の、憲法上の安全保障議論の壊滅的状態（と言うより、根源的欠落）」で明らかなのだが、その「尖兵ではあるが下っ端(*1)」たる東京新聞が、こんな「改憲するな社説」、もとい、「改憲議論するな社説」を掲げている。
　ハッキリ言って、かなり「情けない社説」だ。

• ＜注記＞
• (*1)　多分「黒幕」は、日本憲法学会なのだろう。ラスボスにしちゃぁ、随分とショボいが。　

(1)【東京社説】首相の政権運営　優先順位を間違えるな

• 【東京社説】首相の政権運営　優先順位を間違えるな

• 首相の政権運営　優先順位を間違えるな

＜社説＞首相の政権運営　優先順位を間違えるな：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/189241?rct=editorial

2022年7月13日 07時01分

　憲法改正は参院選応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の悲願でもあった。岸田文雄首相（自民党総裁）も「安倍氏の思いを受け継ぎ、果たせなかった難題に取り組む」と意欲を示す。

　安倍氏への哀悼の思いは理解するとしても、政策実現の優先順位を間違えてはならない。続く物価上昇や賃金低迷への対応など「暮らし」最優先で政権運営に取り組むよう重ねて求める。

　首相は十一日の記者会見で、改憲に関し「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」と表明。秋の臨時国会に向けて「選挙で示された民意を受け、与野党全体で一層活発な議論が行われることを強く期待する」と述べた。

　参院選では自民、公明、日本維新の会、国民民主のいわゆる「改憲勢力」は改憲発議に必要な三分の二以上の議席を維持した。

　しかし、各党の改憲を巡る公約にはそもそも隔たりがあり、改憲しなければ国民生活に重大な支障が生じるような問題点も明らかになっていない。

　選挙後に行われた共同通信世論調査によると、投票に際して憲法改正を最も重視したとの回答は５・６％。改憲の是非を問う選挙だったとは到底言えない。首相は民意を読み違えてはならない。

　首相はこれまで改憲、経済・財政運営、防衛など幅広い分野で安倍氏の意向に配慮してきた。党内最大派閥を率いる安倍氏が強い影響力を持っていたためで政権運営上やむを得なかった面はある。

　ただ、首相が向き合うべきは有権者である。同調査によると、投票に当たり物価高対策・経済政策を最も重視したとの回答は４２・６％と突出して高かった。

　秋に向けて国際的に一層の物価上昇が予想され、円安基調も続く見通しだ。長期にわたる大規模金融緩和で財政悪化を招き、政策の選択肢を狭めたアベノミクスの修正もいずれは避けて通れまい。

　首相は物価高対策、賃上げといった課題に関し「与野党問わず幅広い視点や現場のさまざまな意見を踏まえ、大胆で機動的な政策を立案する」と述べた。

　政府は秋の臨時国会に新たな経済対策を盛り込んだ二〇二二年度第二次補正予算案を提出する方針だ。首相が物価高や賃金低迷に、より効果的に対応できるのか。野党や国民の声にも耳を澄まし、衆知を集めるべきだ。

• 「憲法に軍隊の記載が無い」と言うのは、国家の危急存亡にも関わる重大事である。

　そんな「国歌の危急存亡に関わる重大事」が「重大事化することなく、”戦後日本の平和”が保たれた」のは、一重にも二重にも「事実として厳然として存在する自衛隊」と、「自衛隊の存在を前提とする日米安保体制」の、お陰である。

　諄い様だが繰り返すが、本来、「憲法上の軍隊の存否」は「国家の存亡にも関わる重大事」である。その重大事を「実際に軍隊としての自衛隊が存在する」という、少なくとも「日本国憲法外」の「裏技」によって「重大事に至らせなかった」のが「戦後日本の平和」である。

　であるならば、その功績という点でも、情理両面でも、「自衛隊の憲法への明記」は「最優先に近い優先事項」であり、「今までサボりまくりで回避乃至忌避してきた」方が、異常で異様なのである。特に、「憲法変えちゃぁいけない教徒」が議席数の三分の一以上を占めて「国会による改憲発議の可能性が無い」頃の「改憲議論禁止・忌避」は、実に非道いモノがあった。

　上掲東京新聞の「改憲批判社説」は、またぞろ「物価高や賃金抑制の方が、改憲よりも優先事項だ。」とする「改憲議論からの敵前逃亡」であり、ある意味「議論のすり替え」「論点ずらし」である。「改憲批判」「改憲攻撃」ではあるが、護憲どころか、憲法擁護論ですらない。

　東京新聞も、その他のアカ新聞どもも、大半（ヒョッとして、全部？）の日本の憲法学者共も、「日本国憲法を変えるな」と主張するならば、「今の日本国憲法のままで、従って憲法に記載の無い自衛隊も、自衛隊を前提とする日米安保体制も無しで、我が国の国家安全保障が成立する」事を説明すべきである。具体的には、「自衛隊も日米安保も無しで、我が国の領土領空領海及び我が国民の生命財産を、如何に守り、保証出来るか」を、説明すべきである。それこそが、「真面な護憲論」であり、責任ある「改憲反対論」である。

　左様な説明ができない、と言う事は、「我が国の安全保障上、自衛隊（と日米安保体制）は、不可欠である」と言う事であり、「我が国の安全保障上不可欠な軍隊である自衛隊は、憲法に明記されるべきである」と言う事である。

　大体、「軍隊を擁しながら、軍隊を明記していない憲法」なんてのは、相当な異常事態であろうが。

　なればこそ、タイトルにしたとおりである。「優先順位を間違えるな」と言うならば、「改憲して自衛隊を憲法に明記する事は、優先事項である。」。
 

出発点に、してはならない。－【毎日社説】日韓首脳会談の対面 関係を立て直す出発点に ＆ 【朝日社

• 出発点に、してはならない。－【毎日社説】日韓首脳会談の対面　関係を立て直す出発点に　＆　【朝日社説】日韓首脳外交　打開探る実質対話こそ

　｢親中派｣とか｢日中友好人士」とか呼ばれる｢実質媚中派」ってのは、まぁだ｢理解｣できる。中共は世界第2位のGDPを支配して｢世論戦」にも余念無く、その莫大なモノと推定される工作資金(*1)に転ぶ奴や、阿る奴、ハニー・トラップに引っかかる奴もありそうだし、｢支邦は有史以来不変のスーパーパワーの隣国だ!｣と｢信仰｣する｢支邦教徒｣も居るだろう。だから、｢実質媚中派」が｢相応に居る」と言う事象は、まぁだ｢理解｣できる。

　それに比べると、どうにも｢理解しがたい」のが｢実質媚韓派」が｢相応に居る｣事の方だ。韓国は確かに我が隣国で、相応に工作資金も投じていそうで、ハニー・トラップも仕掛けていそうだが、中共の工作資金＆ハニー・トラップには見劣りしそうだ。｢日本と同じ(一応)西側自由主義陣営」であるのはプラスだろうが、｢軍事的にも経済的にも大したことない｣上｢西側自由主義陣営とするのはかなり怪しい｣のは、マイナスないし｢プラスとしても小さい」。
　
　つまり、｢媚韓派｣ってのは、｢何故、韓国なんぞに媚び売って居るのか、理解に苦しむ」のである。ハニトラにでも引っかかって弱みを握られたか、金に転んだか、｢植民地支配に帯する痛切なお詫び｣とか言う贖罪意識を持っているか、根っから｢韓流好き｣なのかは判らないが、｢現実として、相応に居る｣のは、間違いなさそうだ。
 

• ＜注記＞
• (*1)　工作資金なんてモノは、原則公開されない（或いは、｢実体・実質を公開されない」）モノだから、推定による他ない、のである。　

(1)【毎日社説】日韓首脳会談の対面　関係を立て直す出発点に

• 【毎日社説】日韓首脳会談の対面　関係を立て直す出発点に

日韓首脳の対面　関係を立て直す出発点に

社説：日韓首脳の対面　関係を立て直す出発点に | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20220701/ddm/005/070/127000c

注目の連載 

オピニオン

朝刊政治面

毎日新聞 2022/7/1　東京朝刊 810文字

　岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領がスペインで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加した際、初めて対面した。

　夕食会での短時間の立ち話であり、懸案について具体的に話し合ったわけではない。とはいえ、首脳同士が対話継続の意思を示した意味は大きい。両国関係を立て直す出発点とすべきである。

　米国のバイデン大統領を交えた日米韓首脳会談では、対北朝鮮政策で3カ国が連携を強化すると改めて確認した。

　東アジアの安全保障環境は、厳しさを増している。

　北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。今年に入ってから大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む多くのミサイルの発射を繰り返し、7回目の核実験を準備中とみられる。韓国と対峙（たいじ）する前線部隊への核兵器配備も取り沙汰される。

　ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、中露両国と米国の対立は深まった。

　中国はロシアを非難しないばかりか、日米欧による対露制裁を批判している。中露は、米国が国連安全保障理事会に提案した北朝鮮への追加制裁案にも拒否権を発動した。

　こうした状況を考えれば、日米韓の連携はこれまで以上に重要である。日韓関係の悪化を放置してはおけない。

　両国の首脳会談は2年半も開かれていない。安全保障面で連携を強める必要性が高まっているにもかかわらず、首脳が向き合わないのは不自然だ。今回は見送られたが、早期に首脳会談を開くべきである。

　日韓関係における喫緊の課題は、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本企業の資産売却による「現金化」の扱いだ。実行されれば、日本は対抗措置を取らざるを得なくなる。

　韓国政府は近く、事態打開をめざして官民で協議する組織を発足させるという。国民の理解を得られるかが鍵となる。

　1965年の国交正常化以降で「最悪」と評されるまでになった関係の修復は容易ではない。両国が協力し、歴史認識問題でもつれた糸をほぐす努力を続ける必要がある。

• 【朝日社説】日韓首脳外交　打開探る実質対話こそ

• 日韓首脳外交　打開探る実質対話こそ

（社説）日韓首脳外交　打開探る実質対話こそ：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S15341708.html?iref=pc_rensai_long_16_article

2022年7月2日 5時00分

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日米韓首脳会談で発言する韓国の尹錫悦大統領（左）。中央はバイデン米大統領、右は岸田文雄首相=2022年6月29日午後2時39分、スペイン・マドリード、福留庸友撮影

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　国と国との間で長引く懸案があるからこそ、指導者は時間をかけて対面すべきではないのか。自らの狭い足元ばかりを見ているようでは、難題の解決は遠のくばかりだ。

　岸田首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、スペインでのＮＡＴＯ首脳会議に出席した。ともに正式加盟国ではないパートナー国として招かれた。

　国際会議は二国間の会談を開く好機であり、意思さえあれば時間はつくれたはずだ。だが、２人は晩餐（ばんさん）会で数分ほどの「立ち話」をしただけだった。

　両政府の関係は冷え込んで久しい。その負の遺産を引き継いだ首脳同士が語りあい、機運の刷新を図る機会を逸したのは、残念というほかない。

　尹政権は、前政権との違いを強調するためにも直接会談に前向きだった。だが最大の懸案である徴用工問題の解決策は示しておらず、日本企業を訴えた原告らを交えた話しあいも、これから始めるという。

　その韓国に比べて、直接対話に慎重な姿勢を崩さなかったのは岸田政権である。

　徴用工問題での韓国の「回答待ち」を理由にしたが、実際に意識したのは参院選だろう。自民党右派など国内の保守派を選挙中に刺激することは避けたい思惑が働いたようだ。

　隣国との関係を正常化する努力よりも、自らの政治基盤への配慮を優先するようでは、大局的な外交戦略は描けない。

　二国間の問題だけではない。国際社会全体が直面している課題を考えても、日韓関係の改善は待ったなしである。

　とりわけ北朝鮮への対応は喫緊のテーマだ。約５年ぶりに開かれた日米韓首脳会談では、北朝鮮の脅威とともに、３国の連携の必要性が確認された。

　自由や民主の価値観を共有する３国のつながりの中で、最も不安定なのが日韓を結ぶ一辺である。日韓両首脳は、少なくとも直接あいさつを交わしたのを契機に、この線を太く堅固にするよう努めねばならない。

　尹氏は首相と話をした後、良い印象を抱いたと評価した。７月中には朴振（パクチン）・外相が来日し、林芳正外相との会談が検討されている。それぞれのレベルでの対話を着実に進めるべきだ。

　民間では羽田と金浦という、都心に近い空港を結ぶ航空路線が約２年３カ月ぶりに運航を再開した。双方の市民らが、新型コロナ以前のように隣国を訪ねたいと望んでいる。

　一方で日韓の首脳が互いに往来するシャトル外交は、１０年以上も止まったままだ。岸田、尹両氏はまずはこれを復活させ、不毛な政府間の疎遠な関係をただしていく必要がある。

• 先にやるべきことをやれ。条約も合意も遵守しない相手とは、話をするだけ無駄だ。

　出発点は、｢日韓基本条約｣で無ければならない。それ以外を｢出発点とする」ためには、一度日韓国交断絶して、日韓関係を｢ご破算｣とせねばなるまい。何故なら、日韓基本条約は、日韓国交正常化以来｢日韓関係の基盤｣を為してきたのである。その｢日韓関係の基盤｣を、少なくとも｢従来従前のモノは、無かった事にする｣のだから、｢一度国交断絶して、｢一度国交断絶して、日韓関係は”ご破算”となる｣のが、当然であろう。
　
　而して、条約も合意も平気で反古にする様な韓国相手に、首脳会談如きで｢関係を立て直す出発点｣なんぞになりようも無い。そもそも「条約も合意も平気で反古にする様な相手｣なのだから、外交関係そのものが、成立しようが無い。

　だからこそ、繰り返しているのである。

　日韓関係は、｢悪化している」のではない。

　日韓関係は、｢終わっている」のである。

　日韓関係を｢終わらせた」のは、徹頭徹尾完全無欠完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地無く、一片の情状酌量の余地も無く、韓国である。従って、既に｢終わっている｣日韓関係が｢再開する｣事がもしあるとしたら、それは韓国側のアクションによるのみである。日本側は、指一本眉毛一筋隻言半句、あげても動かしても発してもならない、のである。
　
　｢終わった日韓関係｣に対し我が国には一切の責が無いから、である。

　章題にもしたとおり、｢終わった日韓関係｣を｢再開したい｣ならば、先ず日韓基本条約と日刊慰安婦合意を、守れ。話ができるとしたら、ソノ先でしか無い。

　この二つが｢守れない｣のならば、話はお終い。それだけの、話だ。

疑惑の銃弾ー【沖縄タイムス社説】［金武町民家に「銃弾」］危険な実弾射撃やめよ ＆ 【琉球新報社説

• 疑惑の銃弾ー【沖縄タイムス社説】［金武町民家に「銃弾」］危険な実弾射撃やめよ　＆　【琉球新報社説】金武町伊芸に「銃弾」　実弾演習を中止せよ

　タイトルに取った「「疑惑の銃弾」ってのは、「ロス疑惑」とも呼ばれて、一時期週刊誌やワイドショーを賑わした一連の「疑惑」事件を指す。ナンでも、ある夫婦がアメリカ旅行中にロサンゼルスで銃撃を受け、女房の方が死んでしまい、「失意の帰国」をした筈の夫が、「実は女房を殺していた」って「疑惑」だ。週刊誌やワイドショーの「疑惑」が「疑惑以上のモノにならない」事があるのは、モリカケ桜ばかりではないが、この「ロス疑惑／疑惑の銃弾］も殆ど「疑惑のまま」に終わった(*1)のだが、さて今回の沖縄二紙が社説でも取り上げる「疑惑の銃弾」は、どうだろうねぇ。
 

• ＜注記＞
• (*1)　それでも裁判にはなったから、「公判を維持出来る」ぐらいの「疑惑」では、あった訳だ。　

• 【沖縄タイムス社説】［金武町民家に「銃弾」］危険な実弾射撃やめよ　

［金武町民家に「銃弾」］危険な実弾訓練やめよ

社説［金武町民家に「銃弾」］危険な実弾訓練やめよ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/990476

2022年7月13日 05:00

　金武町伊芸区の民家で７日、勝手口のガラスが割れ、銃弾のような物が見つかった。現場は伊芸区公民館近くの住宅地で、米軍キャンプ・ハンセンから直線距離で約３３０メートルしか離れていない。

　沖縄防衛局は、４日から１０日まで米軍の実弾射撃訓練実施を金武町と県に通知していた。基地からの流弾である可能性が高い。

　誠実さが感じられないのは、米軍の対応である。

　金武町の仲間一町長は、発生直後「原因究明まで演習を中止してほしい」と求めた。

　だが、在沖海兵隊は「ハンセンで６、７日実施した実弾射撃訓練で使用されたどの火器からも発射されたはずがない物」と発表。「最初の報告から数時間以内に、全ての実弾射撃場が安全対策を備えていることが確認された」などと、早々に基地からの流弾の可能性を否定したのだ。

　ならば、どこから飛んできたのか。納得のいく十分なデータは示されていない。

　人命に関わることだ。勝手口付近に、人がいたらと思うとぞっとする。

　県警は見つかった「銃弾」を、科学捜査研究所で詳しく調べる方針だ。

　過去の事件では、県警が米軍の銃弾と特定し基地内への立ち入り調査や同型で未使用の銃弾提供を求めても、応じないケースがあった。

　米軍は使用した銃火器の種類や訓練場所などの具体的な情報を全面開示し、県警の捜査に協力するべきだ。

■　　　　■

　米軍の流弾事件は、金武町に隣接するキャンプ・ハンセンからの物が最も多い。

　深刻なのが伊芸区だ。フェンスの向こうからはパン、パンという乾いた銃声が早朝から夜中まで響く。住民は常に不安を感じ暮らしている。

　区のまとめで１９５６年以降、被弾は少なくとも３５件。今回「銃弾」が見つかった民家から半径約５０メートル以内に７件も集中する。２００８年には、民家の駐車場で流弾とみられる金属片が乗用車のナンバープレートにめり込んでいるのが見つかった。

　伊芸区周辺には、キャンプ・ハンセン内で実弾射撃訓練をする「レンジ」が多く存在する。重機関銃であれば、射程は長いものでは６キロ以上とされ、流弾の可能性は近傍のレンジからとは限らない。

　米会計検査院は０２年の報告で、沖縄のレンジについて銃身や砲身の角度を固定する必要があり、実戦的な訓練が行えないと指摘している。

　人的なミスをゼロにすることができないのは、繰り返される事件事故が示している。

■　　　　■

　日本政府は、事件や事故が起こるたびに原因究明を米軍に要請するが、協力頼みが実情だ。警察や自治体が基地内へ立ち入り、捜査や調査を尽くせるよう日米地位協定を抜本的に見直すことが必要だ。

　米軍の訓練による流弾や跳弾は１９７２年の日本復帰以降で２９件確認されている。狭あいで演習場と民間地域が隣り合わせの沖縄で、実弾訓練すること自体に無理がある。

　被弾の危険性がある以上、実弾射撃訓練は全面的に中止すべきだ。

• (2)【琉球新報社説】金武町伊芸に「銃弾」　実弾演習を中止せよ

金武町伊芸に「銃弾」　実弾演習を中止せよ

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549119.html

＜社説＞金武町伊芸に「銃弾」　実弾演習を中止せよ

2022年7月14日 05:00

社説

　米軍キャンプ・ハンセンに隣接する金武町伊芸区で7日、銃弾のような物が民家で発見された。

　在沖米海兵隊は流弾の関与を事実上否定した。県警による捜査に全面的に協力し、結論が出るまで実弾演習を中止すべきだ。

　そもそも、演習場が民間地と隣接するため、これまでも流弾事件が繰り返されてきた。今回、伊芸区で見つかった銃弾が流弾であれば、実効性のある再発防止策として演習場を閉鎖、撤去する必要がある。

　発見現場は米軍キャンプ・ハンセンに隣接し、訓練場から約1キロにある伊芸区の住宅。県警によると、6日午後2時～3時ごろ、家主の男性が「ガラスが割れるような音」を聞いた。同日午後10時過ぎに男性が網戸の破損と勝手口ドアのガラスがこぶし大の大きさに割れ落ちているのを確認した。翌日、ドアの下の縁に銃弾のような物が落ちているのに気づいた。

　沖縄防衛局が県や金武町などに通知した「演習通報」によると、米軍は4～10日の間、キャンプ・ハンセン内で実弾射撃を実施すると通告していた。

　海兵隊は琉球新報の取材に対し、見つかった銃弾のような物は「古く腐食していた」と回答し、直近の6～7日に銃器で発射されたという可能性を否定した。沖縄防衛局は報道発表を出し、塀や網の破損がない点や、銃弾に「さびのようなものが見てとれる」など、疑問点を強調した。県警は銃弾のような物を科学捜査研究所での鑑定に回しているが、結果は出ていない。現段階で日米が「関与外」を強調するのは不可解である。

　県によると、1974年以降の流弾事件は確認できただけでも29件に上る。負傷者が出た例もあり、民家や道路に数十発の機関銃弾が撃ち込まれたこともある。事故が起きるたびに米軍は「安全対策がなされた」として訓練を再開してきたが、再発防止は守られていない。

　米軍の公務中に発生した事件では、米軍側が第1次裁判権を持つと規定する日米地位協定が県警の捜査を阻んできた。2002年の名護市数久田や08年の金武町伊芸、17年の恩納村安富祖の流弾で、県警は被疑者不詳のまま書類送検する形で捜査を終えている。18年に数久田の農作業小屋で50口径の銃弾が見つかった件の場合、米側は原因を「人為的ミス」と位置付けた上で、流弾と同一の50口径弾を使用した訓練を再開すると沖縄防衛局に通知した。

　今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目の年だ。岸田文雄首相は5月15日の式典で、沖縄県が求めている日米地位協定の改定については、式辞では触れなかった。なぜ傍観者のような態度を続けるのか。不平等な協定の抜本的見直しに取り組むことこそ主権国家としての責務である。

で、上掲沖縄二紙の社説の元ネタが････

従業員のわずか2メートル後ろに刺さった流弾　「米軍はお構いなし」と憤る　被弾が集中する沖縄の住宅地 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

従業員のわずか2メートル後ろに刺さった流弾　「米軍はお構いなし」と憤る　被弾が集中する沖縄の住宅地 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)

• 【沖縄タイムス】従業員のわずか2メートル後ろに刺さった流弾　「米軍はお構いなし」と憤る　被弾が集中する沖縄の住宅地

従業員のわずか2メートル後ろに刺さった流弾　「米軍はお構いなし」と憤る　被弾が集中する沖縄の住宅地

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/988933

2022年7月10日 12:26

　銃弾や砲弾などの流弾被害が繰り返されてきた沖縄県金武町伊芸区。７日に銃弾らしき物が見つかった場所では過去にも被弾事故が起こっていた。その周囲でこれまで被害が集中していることが分かり、区民らからは怒りや不安の声が漏れた。

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７日に見つかった銃弾らしき物。勝手口の割れたガラスの下に落ちていた＝金武町伊芸（読者提供）

　今回銃弾らしき物が見つかった住宅のすぐそばに住む男性宅にも数十年前、機関銃の弾が突き刺さった。「これだけ被害が集中していたら怖い。でもあっち（米軍）は全然お構いなし」とため息をつく。

　過去に実家の屋根の水タンクが被弾したという男性は「普通の住宅に、まさか銃弾が飛んでくるとは思いもしなかった」と振り返る。「米軍しかいないはずなのに、絶対に認めない。補償も何もない。米軍基地がなくならない限り、ずっと繰り返されるよ」と諦め感を隠さない。

　２０１９年には米軍の照明弾が落下した。現場近くに住む７０代女性は「『バンッ』とものすごい音がして、自宅に砲弾が落ちたのかと思って恐怖を感じた。戦後から同じ状態が続いている」と語気を強める。「民家がこれだけ被害に遭っているのだから、田畑に気付かれないまま放置されているものも多いはず」と指摘した。

　同区内の「松藤（旧崎山酒造廠）」では１９８８年、作業していた女性従業員の２メートル後ろに、米軍キャンプ・ハンセン「レンジ６」からの流れ弾が突き刺さった。酒造裏の山林に砲弾が落ち、屋根に破片が落下したこともある。当時役員だった崎山光子さん（９１）は「最近は落ち着いたと思ったのに。毎日、危険と隣り合わせ」と声を震わせる。

　区民らはこれまで、被害が繰り返されるたびに反対運動を展開してきた。２００３年に「レンジ４」への都市型戦闘訓練施設の建設計画が明らかになった時には、さらなる流弾被害を警戒した区民らが猛反発した。反対運動で先頭に立った６０代男性は「声を上げても米軍や日本政府は見向きもしなかった。そして今もこんな状況。でも声を上げ続けることしかできない」と苦しい胸の内を明かす。

　今回、米軍は訓練との因果関係を否定しており、県警は見つかった銃弾状の物体を詳しく調べている。

• 随分と古い銃弾だぞ。

　　写真を見る限り､銃弾は変形も見られず綺麗な形状のままだが、表面は相当に錆びて､ライフルマークも確認出来そうに無い。少なくとも「弾丸が撃ち込まれたとしても､相当に昔」であり、「弾丸を意図的に置いた､自作自演ないし他作自演=被害演出である可能性］すら示唆している。

　「自作自演」は、説明の要もなかろう。何処かから拾ってきたか買ってきたかした｢銃弾｣を、然るべき場所に置いて、｢米軍の銃弾が撃ち込まれたぁぁぁl!｣と騒ぐ事。ある種の被害者面であり、これで賠償を求めるなら詐欺罪が成立しそうだが､｢騒ぐだけ｣なら｢罪に問われない｣公算大だ。

　｢他作自演｣とは、｢銃弾を置いた｣主体と「”米軍の銃弾が撃ち込まれたぁぁぁ！”と騒ぐ｣主体が、別の場合。両者に連携があれば､｢自作自演｣の一種だが､｢騒ぐ｣主体は｢完全に善良なる市民｣であり、｢銃弾を置いた主体に､騙されている｣可能性が、ある････一応。

　で、改めて記事を良く読むと､問題の銃弾が｢見つかった｣のは｢今月7日｣で｢勝手口の割れたガラスの下に落ちていた｣とご丁寧に写真説明があるが､｢銃弾が撃ち込まれてガラスが割れた｣とは書いていない。大体､この銃弾は明らかに小銃弾ないし機関銃弾であり、｢ガラスに当たれば､穴が開く」のが普通だ。実際､写真に見るとおり錆びた状態であり､｢一二週間以内に撃ち込まれたモノ」ではなさそうだ。

　それがあらぬか、上掲記事は｢この付近で銃弾の被害が集中している｣として、その事例を幾つもあげている､のだが・・・

①　住宅に機関銃弾が突き刺さった（数十年前）

②　照明弾が落下した（2019年）

③　｢松藤（旧前山酒造廠）」で女性銃教員の2m後ろに銃弾が刺さった（1988年(*1)）

④　酒造廠の山林に砲弾が落ち、屋根に破片が落下（時期不明）

　上記④こそ｢時期不明｣だが、上記②で三年前に落下した｢照明弾」と言うのは基本｢花火｣であり、｢パラシュートでゆっくり落下してくるモノ（そうで無いと､照明効果が低い）｣。音がしようが驚こうが､殺傷力は殆ど無く､｢火災を惹起する可能性がある｣程度。で、｢音に驚いた｣としか書いてないと言う事は､｢この時、照明弾による火災は､発生していない｣と言う事だ。
　上記③は30年以上前の話（だが、見出しになっている･･･）。銃弾は照明弾より遙かに殺傷力があるが､｢2m離れた着弾｣では、やはり｢驚く」だけだ。「耳元をかすめた」訳でも無さそうだ。
　上記①に至っては｢数十年前｣で、いつだかすら不明で･･･なあオイ、沖縄タイムス記者。この件、チャンと｢裏は取った」のだろうな。まさか、「こう言う証言もある」ってだけで、裏も取らずに記事にはしていない、よなぁ。（修辞的疑問文）

　多分､沖縄タイムス記者としては､｢懸命に同種の被害をかき集めた｣のだろう。なればこそ、別に被害を受けた訳でも無さそうな基地反対派にもインタビューして､その主張をそのまま記事にしている。
　
　そもそも、今回｢発見された銃弾｣は｢いつ撃ち込まれたか､すら不明｣であり、｢撃ち込まれたのでは無く､置かれた可能性｣すらあろう。にも関わらず､｢撃ち込まれた銃弾である｣事を前提にしての、上掲沖縄二紙社説である。チョイと穿った見方をするならば､上記③以降（上記②はパラシュート落下の照明弾なので､数えない）｢30年間以上、流れ弾が発生していない｣事に業を煮やした｢基地反対派｣が｢銃弾を持ち込んだ／投げ込んだ(*2)」可能性すら、考え得るのに、だ。

　こんな「事実」と、こんな「記事」を元にしての、上掲沖縄二紙社説「実弾訓練を中止しろ」社説、である。

　「沖縄は、強請の名人だ。」って説があるそうだが、少なくとも沖縄二紙については、「全くその通り」であろう。

• ＜注記＞
• (*1)　で、この30年以上前の事例が､見出しになっている。凄まじいな。　
•  
• (*2)　上掲社説の中では「銃弾の腐蝕／錆」って指摘は「米軍の言い逃れ」扱いなんだが･･･一体、あの写真を見た沖縄二紙の記者の目には､どんな「銃弾」に映っているのだろうか。
• 　一番ありそうなのは､「基地反対派が､銃弾を投げ入れて､ガラスを割り、それを沖縄二紙が大きく取りあえげて、騒いでいる」という、ある種の「自作自演」だろう。　

「改憲ありき」で、何が悪い。－【東京社説】憲法巡る論議 「改憲ありき」の乱暴さ '22参院選

• 「改憲ありき」で、何が悪い。－【東京社説】憲法巡る論議　「改憲ありき」の乱暴さ　'22参院選

　「初っ端に大嘘かまして、ハッタリかけて相手を圧倒する」ってのは、左翼の常套手段なのだそうな。最近は幾分なりを潜めた様だが、「墜落事故が後を絶たないオスプレイ」なんて沖縄二紙が常用した書き出しは、その一例だろう。チョイと古いが、「ツカミはオッケー」の「ツカミ」という奴だ。
　
　いや、オスプレイに「墜落事故が後を絶たない」のは事実だが、「現役として飛んでいる機種で、墜落事故が後を絶った事例は、無い。」のだから、「現役として飛んでいる機種」の「墜落事故が後を絶たない」のは当たり前。チョイと極言すれば、「墜落事故が後を絶つのは、最早飛んでいない機体だけ。」と言い得る。それを、「墜落事故が後を絶たないオスプレイ」と書き出して初っ端に「かます」事で、「オスプレイは危険な欠陥機である」という「ハッタリ｣をかましているのであり、｢相手を圧倒する｣手としては、ある程度｢成立する／成立した」のだろう。
　
　下掲する東京新聞の｢改憲反対社説｣も、やはり同様の「初っ端に大嘘かまして、ハッタリかけて相手を圧倒する」手が、使われている様だ。
 

• 【東京社説】憲法巡る論議　「改憲ありき」の乱暴さ　'22参院選

• 憲法巡る論議　「改憲ありき」の乱暴さ　'22参院選

＜社説＞憲法巡る論議　「改憲ありき」の乱暴さ　'22参院選：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/187641?rct=editorial

2022年7月5日 08時03分

　憲法改正を巡る議論は、改憲しなければ対応できない課題が生じていることが前提だが、今そうした状況にはない。ましてや改憲自体が目的化した「改憲ありき」の議論は厳に慎む必要がある。

　参院選では、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党が改憲に前向きな公約を掲げている。

　しかし、これら「改憲勢力」の主張ですら集約されつつあるとは言い難い。例えば九条だ。自民、維新は自衛隊明記を掲げるが、公明、国民は「引き続き検討」「議論を進める」にとどまる。

　「論憲」の立場に立つ立憲民主党は自衛隊明記に反対し、共産党は改憲自体に反対している。

　主要政党間で主張に大きな隔たりがあるのは、政府が自衛隊を合憲の存在としており、憲法に明記しなければ日本の安全保障に極めて大きな支障が生じるような状況ではないからだ。

　先の通常国会では、衆院憲法審査会が事務手続きだけの回も含め過去最多の十六回開かれたにもかかわらず、憲法を改正しなければ国民生活に重大な影響が出るような問題点を見いだすには至らなかった。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は党首討論会で「改憲発議の中身で（衆参両院の）三分の二以上が一致する必要がある。いつまでに中身を一致させろというのは乱暴な話だ」と語った。憲法論議の現状を踏まえれば当然だろう。

　気掛かりなのは、自民党内から「例えば一年以内、二年以内」（茂木敏充幹事長）と年限を切った改憲論議を求める意見が出ていることだ。二〇二〇年までの改憲を訴えた安倍晋三元首相と同様の姿勢では「改憲ありき」との批判は免れまい。

　そもそも今回の参院選で改憲を巡る議論が展開され、国民の理解が深まっているとは言い難い。

　公示後の共同通信世論調査では投票に際して憲法改正を重視するとの回答は３・３％。「物価高対策・経済政策」の４１・８％に比べて優先順位は著しく低い。

　参院選の結果、仮に改憲勢力が発議に必要な三分の二以上の議席を維持したとしても、改憲論議を強引に進めることがあってはならない。改憲よりも物価高や上がらぬ賃金に苦しむ国民の暮らしを守ることが優先事項のはずだ。

• 少なくとも自衛隊発足以来｢70年の宿題｣だ。改憲が遅過ぎることはあっても、早過ぎる事は無い。

• 1>　憲法改正を巡る議論は、改憲しなければ対応出来ない課題が生じていることが前提だが、

･･･初っ端からかましてくれるじゃぁ無いか。東京新聞社説。

　先ず｢改憲しなければ対応出来ない課題の発生」が｢改憲議論の前提｣というのは、｢大変な自信｣と言うよりは｢狂信的信仰｣と言うべきだろう。左様な前提は、あ・の・現行・日本国憲法が、少なくとも過去のある時点で完全無欠完璧無瑕疵の｢対応出来ない課題が、その時点では、無い／無かった｣と言うのが、大前提となる。(そうで無ければ、｢改憲しなければ対応出来ない事態｣が｢生じる｣訳が、無い。）
　尚且つ、上記1>では、現行・日本国憲法が｢対応出来ない課題が、その時点では、無い／無かった｣完全無欠完璧無瑕疵の憲法であったことを大前提とした上で、｢改憲しなければ対応出来ない課題が生じる｣まで｢憲法改正を巡る議論」さえしない／させないと言う(言っている、よな。)のだから、恐れ入る。立派な｢言論統制｣であり、｢思想統制」であろうが。

　だから、｢憲法変えちゃぁいけない教徒」だってんだよ。

　大凡、神ならぬ身の人が為す事に、完全無欠なんて、先ず無い。憲法だろうが六法だろうが、神ならぬ身の人が作ったモノなのだから、欠陥欠点はあって当然。無ければ、奇蹟だ。｢当初は不明であった欠陥欠点｣だって、｢ある｣と考えるのが当然だし、｢改憲議論｣は左様な欠陥欠点を探すツールでもある。と言うのに･･･｢改憲しなければ対応出来ない課題の発生まで、改憲議論も禁止｣って、どんだけ｢エラい｣心算なんだよ。あ・の・「日本国憲法(*1)」如きが。

　大体、章題でも触れたが、厳然として存在する軍隊である自衛隊という現実に対し、全く対応していないのが、現行・日本国憲法であろうが。
　｢平和を愛する諸国民｣なんて架空の存在に、我が国の安全を付託してしまい、｢戦力不保持｣まで断言宣言している時点で、既に｢現実に対応出来ていない｣お花畑の寝言にしかならないし、なってない。

　言い替えるならば、｢日本国憲法に記載されている文言通りの”戦力不保持”では”対応出来ない”と明白になったからこそ、自衛隊が発足した。」のであり、｢改憲しなければ対応出来ない課題｣は少なくとも自衛隊発足時点で｢厳然として発生していた｣と言う事もできよう。

　左様な冷厳たる現実・事実に対し、｢自衛隊は戦力ではないから、違憲では無い」と言う、実に姑息な憲法解釈で｢改憲を回避してきた｣のは、史実・事実である。だがそれは｢現存する自衛隊という”現行憲法野間までは対応出来ない課題”を無視して、知らないフリ／見えないフリをしていた｣だけであり、｢日本国憲法が、対応出来ない課題は無いほど完全無欠完璧無瑕疵であった｣訳では無い。

• 姑息でみみっちい｢護憲論｣、否、｢護憲｣ですら無い｢改憲攻撃｣するだけの、｢憲法変えちゃぁいけない教徒」

　前記の通り「初っ端に大嘘かまして、ハッタリかけて相手を圧倒する」手を使って、上掲東京社説が主張しているのは、｢改憲(容認)派が三分の二以上の議席を保持したとしても、”改憲ありき"は乱暴だから、改憲議論はするな｣という｢改憲議論禁止｣であり、｢改憲よりも物価対策を議論しろ｣という､｢護憲論｣とすら呼ぶのが恥ずかしくなる様な｢改憲議論批判」である。「"改憲ありき"は乱暴だ！」と非難しながら、「そんな乱暴な"改憲ありき"の党には、投票するな。」とすら主張せず、「改憲議論はするな」って主張なのだから、凄まじい。今次参院選に関連させた社説であるというのに、｢今次参院選での、"憲法変えちゃぁいけない教徒"の敗戦｣を見越し、覚悟しているのを、｢立派｣と言うべきか、｢開き直り｣と見るべきか、一寸悩むな。

　要は､｢改憲よりも優先すべき議題があるから､改憲議論するな。｣ってロジックであり、一見尤もらしいが､自分で書いてて､主張していて､恥ずかしくないのだろうか?まあ、｢恥ずかしくない｣からこそ、堂々と社説に掲げて居るんだろうが･･･だから、｢憲法変えちゃぁいけない教徒｣だってんだよ。真面に護憲論／憲法擁護論する能力も無いから､｢他に論ずべき問題がある｣と｢逃げを打つ｣ばかりで、｢憲法を擁護すらしていない｣。タダの｢改憲議論批判」の「改憲議論封じ」である。

　幾ら、「憲法変えちゃぁいけない教徒」だからって、みっともないにも程があろうに。
　
　「今の憲法を変えるな」と、「真面に護憲論・憲法擁護論」を主張するためには、「憲法に記載のない自衛隊抜きで、従って自動的に日米安保体制も抜き(*2)で、我が国の主権、我が領土領空領海、我が国民の生命財産を、守り、安全を保障出来る。」事を説明出来なければならない、筈だ。何故ならば、「現行・日本国憲法には自衛隊の記載が一切無い」のだから、「日本国憲法上、自衛隊は存在していない」のであり、自衛隊の存在を前提とする日米安保体制も「日本国憲法上、存在し得ない」から、である。

　ま、「憲法変えちゃぁいけない教徒」には、無理だろうがね。

　憲法発布以来80年。自衛隊発足以来でも70年になろうというのに、「自衛隊抜きで我が国、我が主権の安全安泰を保証出来る」とする主張・論理は、社民党の「憲法9条が最大の抑止力」理論しか、私(ZERO)は知らない。聞いた事も読んだ事も無い、のである。

　なればこそ、世に数多ある／居る「護憲論者」「憲法擁護論者」「大半の日本の憲法学者」「上掲朝日＆毎日はじめとするアカ新聞ども」を、私(ZERO)は「憲法変えちゃぁいけない教徒」と揶揄し、馬鹿にし、罵倒さえしている、のである。
 

• ＜注記＞
• (*1)　大東亜戦争直後の占領軍が強制した、｢日本人の骨も牙も抜いてしまおう｣という悪意に満ち満ちた、自虐自滅自殺｢占領憲法」である。　
•  
• (*2)　現行日米安保体制は、自衛隊の存在を前提としている。従って、「自衛隊抜き」は、自動的に「今の日米安保体制抜き」でなければ、ならない。　

安倍元首相、凶弾に倒れる。その遺志を継ぐのは、残された我等である。

• 安倍元首相、凶弾に倒れる。その遺志を継ぐのは、残された我等である。

• (1)安倍元首相、凶弾に倒れる。

　既に報じられご承知の方も多かろう(と言うか、現時点で「知らない」と言うのは、かなりの浮世離れだろう。)が、安倍晋三元首相が奈良の駅前で選挙応援演説中に背後から撃たれ、後に落命した。享年６７歳。先々代の首相であり、戦後ベスト3首相の一人だった、と、私(ZERO)は考えており、第三次安倍政権で文句なしの戦後ベスト首相となる可能性も、十分にあった人だ。ご冥福を祈るのは当然だが、それよりも、残念でならない。

　撃った犯人はその場で取り押さえられ、41歳の山上徹也なる男で、「職業不詳」とも報じられているから、先ず「無職」なのだろう。「元海上自衛隊員」との報道もあるが、「2005年から三年間」とも報じられているから、「約20年前に一期務めただけ」と言う事らしい。「元海自」って職歴よりも、その後の職歴や、今現在「職業不詳」である方が、余程影響しそうだが、こう言う「自衛隊貶し」はマスコミの恒例・常套手段だ。まあ、「元海自」と言う事で、チャンと日本国籍は有している事は確認出来、一部ネット上を騒がし、正直私(ZERO)も念頭に浮かんだ様な「チョウセンジン」では無かった、訳だが。

• (2)先ずは安倍元首相のご冥福を祈り、その遺志を残された我等が受け継ぐ事を誓おう。

　先ずは安倍晋三元首相のご冥福をお祈りすべきだろう。無論、こんなに早く「ご冥福をお祈りする」なんてのは不本意極まり無いのだが、最早「不帰の人」となってしまった安倍晋三元首相に対しては、ご冥福をお祈りすると共に、その遺志を受け継ぎ、成就させる事ぐらいしか、「残された我々」にはしようが無い。

　次いで、今般の安倍元首相襲撃は、ある種の「テロ」であり、「言論封殺」である事を指摘し、これを許さぬ事と、最大限の怒りを表明しよう。如何なる理由があろうとも、街頭演説という政治活動中の政治家を襲う事は、テロであるし、言論封殺である。それだけで十分罰せられるべきであり、糾弾されるべき大罪である。仮に私利私欲私怨による襲撃であったとしても、安倍晋三氏が元首相であり政治家であると言う「身分」と、街頭演説中という「状況」は、かかる犯罪を「テロ」と断定するに十分である。

　続いて、今般の安倍元首相襲撃は、テレビ報道はじめとする衆人環視の中で行われ、ために幾通りもの「襲撃現場動画」が公開されており､襲撃前の犯人の挙動まで動画として記録されている。これらの動画を見るに､安倍元首相を対象とする警備体制の不備は、指摘しない訳には行かない。
　事実として安倍元首相は銃弾を受けて落命しているのだから、その「結果」から「警備体制の(少なくともある種の)不備」は免れ得ないが､犯人が使用した武器が「手製の銃」で、動画を見ると発砲した際の距離は3mから5mと言う、銃としてはかなりの至近距離。そんな距離に「銃を持った犯人」の接近(*1)を許し、且つ2発もの発砲まで許した事。その2発目が致命傷だったらしい事。直後に犯人を取り押さえている=取り押さえる事ができた、と実証している事は、「警備体制の不備」を立証しており、「意図的に安倍元首相襲撃を看過した」疑義さえ、生じうるレベルであろう。
　
　また、動画を見ると、発砲と同時に盛大な白煙をあげている「手製の銃」は、近代的な無煙火薬では無く、「発煙は派手だが、威力は低い」黒色火薬を使っていた可能性もある。その場合、「手製の銃」とは言え(且つ、画像を見る限り、かなりの「大口径」とは言え）「銃としての威力は、限定的」と推定され、そんな銃で安倍元首相が、撃たれ、被弾し、落命に至ったと言う事実は、「ホンの些細な警備体制の改善で、回避出来たのではないか。」と、言わざるを得ない。
 

• ＜注記＞
• (*1)　その「手製の銃」が「銃らしからぬ形態」であったのは事実だが、他のモノに偽装擬態していた訳では、無さそうだ。　

• (3)テロリスト山上の供述から、浮かび上がる事

　報じられているところによると、今の所犯人の山上某の供述は大きく以下の諸点である、様だ。

　①　安倍元首相に不満があり、殺そうとしていた。

　②　安倍元首相の政治信条に対する不満ではない。

　③　複数の銃や爆発物を、作った経験がある。

　以上は、仮に報道が完全に正確な事実だとしても(*1)、「犯行直後の犯人の供述」でしか無く、犯人が全くの嘘を言っている可能性も、捜査の進捗などで「供述が変わる」可能性も、あると考えるべきだろう。今の所報じられているのは、上記③を裏書きする様な「犯人の自宅捜索の結果、爆発物らしきモノを発見し、警察が押収した」とか、上記①の「安倍元首相に対する不満」なるモノが、特定の宗教団体に対する犯人の恨みが、その「宗教団体に関連する」安倍元首相に及んだらしい(且つ、「実はその宗教団体と安倍首相は、無関係だった。」との情報もある)などの報道が、散見される様である。
　
　が、前述の通り、上記①～③が「完全に正確な、犯行直後の犯人の供述」且つ「真実」だと仮定した場合、「安倍首相に対する、政治信条ならぬ不満」と言う事で、思い出す／思い浮かべる事は、無いだろうか？

　私（ZERO）は、「殆ど第二次安倍政権発足以来、大凡10年ほども、アカ新聞はじめとするマスコミと、野党(の一部)が盛大にキャンペーンしていた（いまなおしている）、出来損ないスキャンダル追及」である、「モリカケ桜」を思い出した。「モリカケ桜」は、何れも「安倍首相（当時）が関与した、疑いがある(とされる)スキャンダル」であり、「安倍首相（当時）の政治信条とは、基本的に無関係」である一方、「疑惑はさらに深まった!!!」という「不満」を、マスコミや野党(の一部)は喚き続け、未だに喚き続けている事は、「記憶に新しい」どころではない。

　左様なマスコミと野党(の一部)の「モリカケ桜追及」を、弊ブログでは「出来損ないスキャンダル」と断じ、その「出来損ないぶり」を機会ある毎に批判してきた、心算だが、中にはそんな「モリカケ桜追及」に感化される者も、ある／あっただろう。其奴らが、「何があっても、何も無くても、アベガワルイ」と言う「アベガー信者」とでも言うべき気違いとなり、今般の安倍元首相襲撃及び暗殺へと、繋がった可能性は、「ある」と考えるべき、ではなかろうか。

　無論、先述の通り、上記①から③の「犯行直後の犯人の供述」が「報道として正しく、且つ真実である」と仮定して、の話だが。
 

• ＜注記＞
• (*1)　報道自体が「歪められた事実」だったり、「全くの虚偽」である可能性も、忘れるべきではない。　

• (4)安倍元首相襲撃事件に対する、マスコミ各位の責任を問う！

　さて、その上で･･･「モリカケ桜」追及に昂じてきたマスコミ諸子や野党(の一部)の諸君に、是非ともうかがいたい。諸君は、「モリカケ桜」追及を、何らかの信条/信念に基づいて実施してきたのか？
　
　マスコミや野党(の一部)諸君が、モリカケ桜はじめとする「出来損ないスキャンダル追及」を、その信念として信条としてやって来た／やっているのならば･･･諸君はどうやら、テロリスト山上と同類の様だ。テロリスト山上は、諸君と同様に「安倍元首相に対する、政治信条ならぬ不満」を抱き、殺そうとして準備し、計画し、実行し、その「目的を達した」結果、安倍元首相は凶弾に倒れ、逝去した。

　であるならば、「信念、信条としてモリカケ桜追及を実施してきた」諸君は、表向きはいざ知らず、内心大喜びであろう。何しろ、「信念信条として追及してきた”モリカケ桜”の本命本丸たる安倍晋三氏が”くたばった”」のだから、な。なに、隠したって判るさ。

　その「喜び」と共に、是非とも覚えておいて欲しいな。諸君らは、私（ZERO）の、敵だ。「親の仇」では、辛うじて無いが、「安倍晋三元首相の仇」ではある。今までだって「味方だった」事は無さそうだが、今までは「異論異説の一つとして寛容受容の対象」ではあった。だが、諸君は、テロリスト山上を通じて「テロによる言論封殺」を実施し、安倍首相死去という「実績」をあげた訳であるから、「最早、勘弁ならねぇッ!」って所だ。

　私（ZERO）が「安倍首相の遺志」と考えて居る事、例えば、「日本国首相の靖国公式参拝」や「改憲」は、「残された我等」が、必ず実現しよう。その過程で、諸君らは殲滅してやるつもりであるから、楽しみにしているが良い。


　マスコミや野党(の一部)が、モリカケ桜はじめとする「出来損ないスキャンダル追及」を、その信念として信条としてではなく、「売れるから」「受けるから」「金になるから」「票になるから」等の私利私欲でやって来た／やっているのならば･･･手前ぇら、安倍元首相襲撃及び逝去という今回の事態に対して、一体どう責任を取るつもりだ。

　腹でも切るか?首でも括るか?自ら命を絶つというならば、未だ許しようもあろう。
　だが、大半の手前ぇらは、ナンの責任も取る事無く、今回の事態にもそれらしい「お悔やみの言葉」でも述べて、明日は未だしも、明後日ぐらいには、別の「売れそうな」「受けそうな」「金になりそうな」「票になりそうな」騒ぎを「追及」しているに違いない。

　「手前ぇら、人間じゃぁねぇ！叩っ切ってやる!」ってのは、必殺仕置き人だか桃太郎侍だか、兎も角時代劇の決め科白。

　「手前ぇの血は、一体何色だぁぁぁぁl!」は、懐かしきかな「北斗の拳」の南斗水鳥拳のレイの決め科白。

　我が心情を表すには、これらの名科白でも、未だ不足の様だぞ。

• 追記

　その後の捜査と報道によると、どうやらテロリスト山上は「モリカケ桜で安倍元首相を憎悪した」訳では無い、事になって来た。報じられるところでは、母親が新興宗教の統一教会へ入信して献金で経済破綻したことをきっかけに、統一教会（今は別の名前になっている）を攻撃しようとしたが、果たせず、「安倍元首相が統一教会に関与している」と思い込んでの安倍元首相暗殺であった、とされる。
　
　この報道がある程度正しいならば、前記の内、「信念を持ってモリカケ桜を追及していたヤツバラ」は、「テロリスト山上の同類」とは断じ難く、従って「安倍元首相の仇」とも断じ難い｡故に、前記の内、「信念を持ってモリカケ桜を追及していたヤツバラ」に対し宣した「殲滅予告」は、これを保留とし、「殲滅」は延期すること、とした。

　「撤回」はしない。報道は上記の通りであるが、テロリスト山上が「モリカケ桜に扇動されて、凶行に及んだ」可能性を、私（ZERO)は未だ捨てていないから、である。

　ああ、前記の内、「信念に基づかず、利益、金、人気、受け等を狙ってモリカケ桜追及してきた／追及するヤツバラ」に対する最大限の侮蔑は、変更の必要を認めないぞ。

”毎日新聞ってのは、こんな記事を掲載するらしいー［毎日」「５月３日：「ゴミの日」に「いいね」を”

　安倍元首相、凶弾に倒れるとの訃報に接して、安倍氏の首相時代の報道の一環を、弊ブログ記事のリブログとして掲載する。

　かかる偏向報道が、今回の様なテロを涵養した疑いは、免れなかろう

”吠えろ！負け犬！！ー【中央日報社説】「日本の稚拙な経済報復、現実化は」等と、その後の現実化”

　　3年前の記事。その後、韓国は大統領が交代したりもしたが､日韓関係に特段の変化はなく､今でも｢終わった状態｣に変わりはなく、変る目処もない。あ、昨今話題の｢自称･重陽か問題における日本企業資産の現金化｣が実現すれば､さらに一歩｢日韓国交終了に近づく｣事になろう。先行記事にもしたが､それが正しく､日韓国交正常化となろう。

　つまり、3年前の記事の予想予測は､少なくとも｢部分的に正しかった｣と言えるのではないかな。