安倍首相、国葬至当。反論惨。ー「安倍元首相国葬」決定に対するアカ新聞ども反論社説の悲惨さ。

  • 安倍首相、国葬至当。反論惨。ー「安倍元首相国葬」決定に対するアカ新聞ども反論社説の悲惨さ。

　安倍元首相が選挙応援演説中に銃撃され、凶弾に倒れ、不帰の人となってしまった事は、未だ「記憶に新しい」どころでは無い。戦後最も長期にわたって首相を務め、未だ最大与党である自民党の最大派閥の長という有力現役国会議員であった安倍晋三元首相に対する銃撃は、単なる犯罪では無く、テロである。

　斯様なテロは、断じて許されるべきではない。斯様なテロに我が国が屈する事が無い事を示す意味でも、戦後最長期首相という安倍晋三氏の実績からも、安倍晋三氏個人の葬儀は既に完了したモノの、国葬にふして国を挙げての葬儀とする事こそ、至当というモノである。
　無論、この「安倍元首相国葬を、至当と判断する」上で、私(ZERO)と安倍晋三元首相の間の「政治的共通性」や「思想信条の類似性」などが影響している事は、想像に難くない。だが、それらをさっ引いたとしても「戦後を(ある程度）終わらせた(*1)首相」と言う大功は、戦後唯一の国葬事例である吉田茂に勝るとも劣らず、「国葬当然」とすべきであろう。

　従って、安倍元首相が凶弾に倒れてからさして間をおくことなく「国葬を決定」した岸田首相の決断は、私（ZERO)をして「岸田首相を(一寸だけ)見直させる」に十分な程、だった。

　一方で､安倍晋三氏の現役首相時代は勿論首相退陣後も「モリカケ桜」追及はじめとした「アベ批判」に狂奔している(*2)「アベガー」とも呼ばれるアカ新聞どもからしたら、「安倍元首相の国葬」ってのは、面白かろう筈が無い。が･･･「安倍元首相国葬への反対社説」がアカ新聞各紙に掲載されるには､結構な時間がかかった。朝日社説が漸く「安倍元首相国葬に反対する社説」を掲げたのは7／20で、真っ先に社説にした琉球新報に遅れる事4日間。それだけ、「満を持しての､安倍元首相国葬に対する反対論」なのであろう。

　「さぁってっと。始めるとするか。」ラビニア姉御＠戦場のヴァルキュリア３

　「Now We START.」名無し＠夕陽のガンマン

①【朝日社説】安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念　7／20


②【毎日社説】安倍元首相の「国葬」　国民の思いを尊重する形に　7／16


③【東京社説】安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する　7／20


④【沖縄タイムス社説】［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る　7／17


⑤【琉球新報社説】安倍元首相「国葬」　内心の自由に抵触する　7／16
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　残敵=「未だ終わらざる戦後」としては、「改憲による自衛隊明記」と「首相の靖国公式参拝再開」が、あげられよう。　
  •  
  • (*2)　いや、既に故人となってしまった現在に至るも､未だ「現在進行形」ではあっても「過去形」ではあるまい。　




①【朝日社説】安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念　7／20

  • ①【朝日社説】安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念　7／20

  • 安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15362160.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

【1】　在任期間は憲政史上最長となったが、安倍元首相の業績には賛否両論がある。極めて異例の「国葬」という形式が、かえって社会の溝を広げ、政治指導者に対する冷静な評価を妨げはしないか。岸田首相のこれまでの説明からは、そんな危惧を抱かざるをえない。

 

【2】　首相が国葬の方針を示したのは、事件から間もない先週の記者会見でだった。計８年８カ月にわたって首相の重責を担ったことに加え、日本経済の再生や日米関係を基軸とした外交に大きな実績を残したことなどを理由に挙げた。

 

【3】　国葬の費用は全額、国が賄う。ただ、その対象や形式、手続きなどを定めた法令はない。戦前は「国葬令」があったが、１９４７年に失効した。首相は国の儀式を内閣府の所掌事務のひとつとした内閣府設置法を根拠にあげたが、基準がない以上、時の政権の政治判断となることは避けられない。

 

【4】　国葬は一度だけ例がある。敗戦直後の苦難の時代に、計７年あまり首相を務め、日本の独立を回復させた吉田茂が６７年に死去した際だ。それから半世紀以上、国葬は行われていない。

 

【5】　安倍氏以前に首相の連続在任が最長の７年８カ月だった佐藤栄作の場合は、政府、自民党、国民有志による「国民葬」だった。国葬は法的根拠があいまいなうえ、首相退任から死去まで３年足らずしかなく、吉田ほど歴史的評価が定まっていないことなどが理由とされた。

 

【6】　８０年の大平元首相以降は、首相経験者の葬儀は政府と自民党の合同葬が慣例となり、約５年間の長期政権となった中曽根元首相も同様だった。

 

【7】　今回の国葬には、共産党、れいわ新選組、社民党が反対を表明し、立憲民主党は閉会中審査での説明を求めるとしている。こうした異論も予想された中、首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ。

 

【8】　社説は安倍氏の政策の是非を厳しく問い、国会を軽視し、異論を排除するような政治姿勢も批判してきた。立憲主義をないがしろにした安保法制の強行は世論の分断を招き、森友・加計・桜を見る会をめぐっては、長期政権の弊害が明らかで、それはいまも解明されていない。

 

【9】　首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と、国葬の意義を語った。安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない。自由な論評を許さぬ風潮が生まれれば、それこそ民主主義の危機である。

 

  • ②【毎日社説】安倍元首相の「国葬」　国民の思いを尊重する形に　7／16

安倍元首相の「国葬」　国民の思い尊重する形に

 

 

https://mainichi.jp/articles/20220716/ddm/005/070/154000c

 

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/7/16　東京朝刊 English version 826文字

 

【1】　街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀が「国葬」として今秋に実施される。岸田文雄首相が記者会見で発表した。

 

【2】　衝撃的な事件で命を落とした安倍氏の通夜には多くの人々が訪れ、自民党本部に置かれた献花台に行列ができた。国民が弔意を示す場を設ける必要はある。

 

 

【3】　国葬となれば全額が国費で賄われる。多くの国民の理解を得られる形にすることが望ましい。

 

【4】　法的根拠だった国葬令は敗戦で廃止された。戦後に国葬が行われたのは1967年の吉田茂元首相だけだ。サンフランシスコ講和条約に調印し、日本を国際社会に復帰させたことなどから、「例外」扱いとなった。

 

【5】　首相経験者の葬儀は、80年の大平正芳氏以降、政府と自民が共催して費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。

 

 

【6】　岸田首相は今回、国葬とする理由について、安倍氏が歴代最長の8年8カ月にわたり首相を務め、経済再生、外交で実績を上げたことなどを挙げた。

 

【7】　だが、国葬に関する法律や基準はない。首相経験者の業績で判断することになれば、時の政権によって恣意（しい）的に運用されることがあり得る。

 

 

【8】　退陣から2年弱で、現役の政治家だった安倍氏の歴史的評価は定まっていない。野党は「公文書改ざん問題や国会での虚偽答弁などがあったことも忘れてはならない」と指摘している。

 

【9】　こうしたことから、政府・与党内にも慎重論があった。銃撃事件の捜査も続いている。落ち着いた状況の中で、世論を見極めながら決めるべきではなかったか。

 

【10】　吉田元首相の国葬では、政府は官公庁や公立学校で一斉に黙とうするよう指示し、民間企業にも協力を求めた。イベントの自粛も要請した。だが、個人を尊ぶ憲法の趣旨に沿わないとの反対意見もあった。

 

【11】　今回は自治体や学校の自主性を重んじ、同調を求めるようなことは避けるべきだろう。

 

【12】　大切なのは遺族の意向にも配慮し、静かに見送れる環境を整えることだ。

 

【13】　さまざまな国民の思いを尊重し、世論の分断を招かぬよう丁寧に進めなければならない。

(3)③【東京社説】安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する　7／20

  • ③【東京社説】安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する　7／20

  • 安倍氏「国葬」　国民の分断を懸念する

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/190698?rct=editorial

 

2022年7月20日 07時06分

 

【1】　政府は、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を今秋に行う方針だ。だが、反対論もある中で、なぜ国葬なのか、岸田文雄首相が説明を尽くしたとは言い難い。安倍氏の葬儀を巡って、国民の分断がさらに深まらないか懸念する。

 

【2】　首相は十四日の記者会見で、国葬とする理由の一つに安倍氏の首相在職日数が憲政史上最長であることを挙げ「国内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられている」「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」などと述べた。

 

【3】　首相経験者の葬儀には多数の外国要人の参列が想定され、外交儀礼や警備の観点からも国が関与することは理解する。

 

【4】　とはいえ、葬儀の形式や基準は法令上規定がない。国葬は戦後、吉田茂元首相の一例しかなく、近年は内閣と自民党との合同葬がほぼ定着していた。

 

【5】　五十五年ぶりの国葬には、自民党保守派への配慮という岸田首相の政治判断があったのだろう。

 

【6】　しかし、通算八年八カ月にわたる安倍政権には評価の一方、根強い批判があることも事実だ。

 

【7】　安倍氏は歴代内閣が堅持した憲法解釈を変更して「集団的自衛権の行使」を一転容認。森友・加計学園や桜を見る会を巡る問題では権力の私物化も指摘された。

 

【8】　費用の全額を税金で賄う国葬への反対意見が出るのは当然だ。

 

【9】　安倍氏が民主主義の根幹である選挙運動中に銃撃され死亡した経緯を考えれば、自民党こそが葬儀の主催者となるべきだ。それが政党政治の常道ではないのか。

 

【10】　共産、れいわ、社民各党は国葬に反対を表明。日本維新の会の松井一郎代表は反対しないとしつつ「賛成する人ばかりではない。批判が遺族にいかないことを願う」と指摘する。立憲民主党の泉健太代表は国葬に関して国会で閉会中審査を行うよう求めている。

 

【11】　国葬に法令上の明確な定めがない以上、唯一の立法府である国会が議論を尽くすべきだ。その際、葬儀の今秋開催についても、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して是非を判断すべきだろう。

 

【12】　故人への弔意の表し方は個人の信条に基づいて自由であるべきだが、他人に強いるべきではない。ましてや国葬となった場合、政府が国民に弔意を強制するようなことがあってはならない。

 

  • ④【沖縄タイムス社説】［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る　7／17

  • ［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る

 

社説［安倍氏の国葬］異例の扱い　疑問が残る | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス　岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の「国葬」を営むと発表した。　遊説中だった安倍氏が凶弾に倒れた事件は、国内外に衝撃を与えた。志半ばで亡くなった安倍氏には心から哀悼の意を表する。その死を悼む国民は多く、弔意の場は必要だろう。しかし国葬には慎重な判断が求められる。　国葬は法的根拠がない。リンクwww.okinawatimes.co.jp

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/992870

 

2022年7月17日 07:48

 

【1】　岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の「国葬」を営むと発表した。

 

【2】　遊説中だった安倍氏が凶弾に倒れた事件は、国内外に衝撃を与えた。志半ばで亡くなった安倍氏には心から哀悼の意を表する。その死を悼む国民は多く、弔意の場は必要だろう。しかし国葬には慎重な判断が求められる。

 

【3】　国葬は法的根拠がない。戦前の「国葬令」は１９４７年、政教分離などの観点から廃止された。戦後亡くなった首相経験者の国葬は６７年の吉田茂氏だけで、当時の佐藤栄作内閣で特例として閣議決定された。

 

【4】　ノーベル平和賞を受賞した佐藤氏は政府、自民党、国民有志主催の「国民葬」。その他は多くが「内閣・自民党合同葬」で送られ、基準はあいまいだ。安倍氏の国葬は異例の扱いとなる。

 

【5】　岸田首相は、在任期間が戦後最長であることや震災復興、経済再生、日米同盟基軸の外交展開を理由とする。

 

【6】　しかし汚染水処理もままならない原発事故を「アンダーコントロール（制御下にある）」とした安倍氏の発言には強い批判もあった。

 

【7】　アベノミクスでも賃金は上がらず、デフレ脱却の道筋も見えない。外交で日米豪印の枠組み「クアッド」などを推進した一方、国内では集団的自衛権の行使容認や「共謀罪法」の成立で評価が割れた。

 

【8】　森友、加計学園問題や公文書改ざん問題も記憶に新しい。

 

【9】　国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ。

 

■　　　　■

 

【10】　とりわけ沖縄において安倍氏への評価は厳しい。

 

【11】　安倍氏は、サンフランシスコ講和条約の発効日を「主権回復の日」として首相在任中の２０１３年、初めて政府主催で式典を開催した。

 

【12】　沖縄は講和条約で米国の施政権下に置かれることになった。発効の日は「屈辱の日」と呼ばれ、式典開催については世論調査で県民の７割が「評価しない」と回答した中での強行だった。辺野古の新基地建設をはじめ、こと沖縄政策に対しては強硬姿勢が目立つ政治家でもあった。

 

【13】　戦後唯一、国葬で送られた吉田氏について、当時の佐藤首相は追悼の辞で「戦後史上最大の不滅の功績」として講和条約の締結を挙げた。

 

【14】　吉田氏に続いて安倍氏が国葬で送られることに対し、県民からは反発の声が上がっているが当然だ。

 

■　　　　■

 

【15】　国葬は全額国費で賄われる。２０２０年の中曽根康弘氏の合同葬は約１億９千万円のうち９６４３万円に税金が投入された。財政が厳しい中、葬儀の在り方にも注視が必要だ。

 

【16】　５５年前の国葬では当時の文部省が学校に弔旗掲揚や黙とう、午後は授業を行わないことなどを通達して批判を浴びた。文科省は中曽根氏の合同葬でも国立大に弔意を表明するよう求める通知を出した。

 

【17】　憲法は「内心の自由」を定めている。喪に服すも、服さないも個人の自由である。政府はそのことを重んじるべきだ。

 

  • ⑤【琉球新報社説】安倍元首相「国葬」　内心の自由に抵触する　7／16

  • 安倍元首相「国葬」　内心の自由に抵触する

 

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1550385.html

2022年7月16日 05:00

社説

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【1】　岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。

 

 

【2】　国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。

 

【3】　戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。

 

【4】　吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦後の苦難の時代に長く首相を務めたこと、サンフランシスコ講和条約を締結して日本の独立を回復したことを挙げ「戦後史上最大の不滅の功績」とたたえた。

 

【5】　その「功績」の裏側で、沖縄は日本と切り離され、米統治下で人権を制限され核基地化が進められた。吉田氏が調印した日米安保条約、日米行政（地位）協定は現在も沖縄を苦しめている。

 

【6】　その後の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が大半だ。佐藤元首相の場合は自民党と国民有志による「国民葬」だった。内閣として公費を使ってきたことにも批判があった。それなのに今、なぜ国葬なのか。

 

【7】　安倍元首相の功績の評価も疑問だ。在任期間の長さは功績といえるのか。米国と軍事的一体化を進めたことを米政府関係者が高く評価するのは当然だが、国内には根強い批判がある。誰もが認めるような外交成果はあるだろうか。

 

【8】　沖縄の立場からはさらに厳しい評価をせざるを得ない。安倍元首相は、沖縄の民意を踏みにじりながら辺野古新基地建設を力ずくで進めてきた。地位協定見直し要求も無視し続けた。「台湾有事は日本有事」などの発言は、沖縄を再び戦場にしようとするものとして批判された。

 

【9】　岸田首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」とも述べた。しかし安倍元首相は民主主義を空洞化させた。安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判された。国会でうその答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こした。数々の疑惑に口を閉ざしたままだった。

 

【10】　銃撃は民主主義への挑戦であり、今求められることは民主主義の精神を守ることだ。「国葬令」が失効した歴史をかみしめるべきである。

 

  • 疑念・反対論、あって当然。無ければ奇蹟。要は､我が国として､日本政府として､どうするかって話だ。

　さて、「安倍元首相国葬決定」に対するアカ新聞五紙の社説を列挙した訳だが、幾つか特筆大書すべき点があろう。

　一つは、上掲アカ新聞社説の内、上掲②毎日社説は「安倍元首相国葬に、明確に反対していない」点である。何やら「奥歯にモノが挟まった様な主張」で、「本当は安倍元首相国葬に反対なのだが、明確に反対しかねている」感じがにじみ出ている。が、此処では敢えて、他のアカ新聞と同列に「安倍元首相国葬反対社説」として扱う事とした。
　逆に開き直っているのが、朝日社説で、タイトルに「安倍氏を悼む　「国葬」に疑問と懸念」とかなりの婉曲表現のタイトルになっているが、中味は明確にハッキリと「安倍元首相国葬反対」を主張しており、「安倍氏を悼む」のは、ほぼ「タイトルだけ」になっている。こう言うのは「羊頭狗肉」ッてんじゃぁ無いのかな。まあ、「朝日らしい」が。

　もう一つ特筆大書すべきなのは、先述の通り、「アカ新聞筆頭」とも言うべき朝日新聞の「安倍首相国葬に反対する社説」が一番遅かった、と言う事。それだけ「満を持した反アベ社説」と推定出来、上述の「羊頭狗肉ぶり」も、「4日間、社説を出すのを遅らせた成果」なのかも、知れない。

　さて、例によって上掲五紙社説から、「安倍元首相国葬に反対する理由」を抽出する事から、始めるとしよう。

 

  • .抽出、各紙社説の「安倍元首相国葬に反対する理由」

　例によって丸数字は､各紙を意味し､その後の【】は各紙社説のパラグラフ番号を示す。例えば「②【3】」としたのは、「②毎日新聞社説の【パラグラフ3】】という意味である。また、＜理由1＞で「①【1】【8】」として「丸数字の後に【】番号を並べた】のは「同じ社説の複数のパラグラフを示す」ためであり、「①【1】【8】」で「①朝日社説の【パラグラフ１】と【パラグラフ8】」を意味し、「そこに”国民を分断するから”と言う"安倍首相国葬に反対する理由"が、記載されている。」事を意味する。ああ、「記載されている」の判定には、婉曲表現や間接的表現を含めているから、「記載されているか、否か、意見が分かれる」事もあり得よう。

＜理由1＞　国民を分断するから　①【1】【8】③タイトル【1】


＜理由2＞　内心の自由に反するから／弔意を強制する恐れがあるから　①【9】③【12】④【17】⑤タイトル【1】


＜理由3＞　異例の扱いだから　①【1】④タイトル【4】


＜理由4＞　法的根拠が無いから　①【3】②【7】③【4】【11】④【3】⑤【2】


＜理由5＞　政治指導者に対する冷静な評価を妨げるから／政権批判を封じる恐れがあるから　①【1】【9】


＜理由6＞　モリカケ桜などの安倍政治批判があるから　①【8】②【8】③【6】【7】④【6】【7】【8】【9】【10】【12】【14】⑤【7】【8】【9】


＜理由7＞　費用を全額国が負担するから　③【8】【9】④【15】⑤【3】

　では、個々の「安倍元首相国葬に反対する理由」を、見ていくとしようか。


 

  • (a)＜理由1＞　国民を分断するから　①【1】【8】③タイトル【1】

　上記＜理由1＞を「安倍元首相国葬に反対する理由」とした①朝日社説&③毎日社説　記者殿に是非ともお伺いしたいのだが、此処で言う「国民の分断」とは、どんな状態を指しているのかね?殊に、「安倍元首相国葬を、中止しなければならない様な、”国民の分断”」とは、どんな状態を想定しているのかね？

　「国論が二分され、両者の対立が先鋭化し、デモ隊同士の武力衝突も起き、内乱にさえなりかねない状態」ならば、これは確かに問題で、「国葬中止」と言う判断もあり得るだろう。だが、「安倍元首相の国葬に対する賛否」を巡って左様な、少なくとも「60年安保闘争以来(*1)の緊迫した状態が生起するとは、全く思えない。アカ新聞各紙の中には、左様な「革命前夜状態」を夢見ている者もありそうだが。

「国論が二分されたが、両者の対立は先鋭化せず、デモ隊同士の衝突は小競り合い、罵り合い以下で済んでいる」ならば、「大した分断ではない」と言い得よう。大体、民主主義国家に於ける自由な国民に、「意見の対立」は、在って当然。無ければ(少なくとも)偶然。「デモ隊同士の小競り合いに止まる”国民の分断”」は、許容されて然るべきであろう。

　であるならば、「国民を分断するから、安倍元首相国葬に反対」って主張は、有り体に言って「一体何を恐れているのか、判らない。」上掲アカ新聞五紙社説の通り「安倍首相国葬に反対する者が居る」のは事実だし、逆に私(ZERO)のように「安倍元首相を国葬にふするのは、当然である。」と考える者も居るのだから、「国民の分断」というならば、「既に分断は起きている」のである。

　言い替えるならば、その「国民の分断」は、安倍元首相の死に際して「国葬を真面に検討開始」した時点で既に始まっており、岸田首相の「国葬宣言」で「決定的」になっている。後は、その「国民の分断」をコントロールし、先鋭化させない事、ぐらいしか、出来る事は無い。
　
　従って、「国民を分断するから、安倍元首相国葬に反対」という主張は、「既に手遅れ」だ。
　「国民の分断を先鋭化させるから、安倍元首相国葬に反対」って主張なら、一応成り立ちはする。だが、そんな「国民の分断の先鋭化｣は、一寸起こりそうに無いというか、想像を絶する。

　正直、私(ZERO)の乏しい想像力では、｢安倍元首相の国葬に反対するデモ｣ってのは、精々が一個歩兵大体500名位にしか、なりそうにないのであり、｢60年安保闘争以来の緊迫した状態」には程遠いのである。

  • ＜注記＞
  • (*1)　ひょっとすると、幕末維新以来の。　

 

  • (b)＜理由2＞　内心の自由に反するから／弔意を強制する恐れがあるから　①【9】③【12】④【17】⑤タイトル【1】

　<理由1>「国民の分断」も訳が判らない理由だったが、もっと判らないいのはこの＜理由2＞「内心の自由侵害／弔意の強制」である。何しろ上掲⑤琉球新報社説なんざぁ、タイトルからして「内心の自由に抵触する」と断定断言し、初っ端の【パラグラフ1】でさらに、

⑤1>　憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。

とまで書いている。この表記からすると、琉球新報では、「国葬ならば自動的に内心の自由に抵触する」ってのが公式見解らしい(*1)のだが、ならば、問わねばなるまい。

　【Q1】　「1967年の吉田茂元首相国葬は、内心の自由に抵触したのか？」

　上記【Q1】に対し、「No　吉田茂元首相の国葬は、内心の自由に抵触しなかった」と答えるならば、話は簡単だ。「内心の自由に抵触しない国葬」ってのはありうるし、「実際にあった」と言うことであり、今度の安倍元首相公葬も同様に「内心の自由に抵触しない国葬」として実施すれば良いだけの話、だ。

　「Yes　1967年の吉田茂元首相国葬は、内心の自由に抵触した。」と答えるならば、重ねて問うべきだろう。

　【Q2】　「1967年の吉田茂元首相国葬は、誰の内心の自由に抵触したのか？」

　こんなことを聞くのは、幾ら半世紀以上前の話とは言え、「内心の自由侵害」という「憲法違反にも成りかねない大事」であるから。而して、「吉田茂国葬は、憲法違反だぁぁっ!」なんて主張も訴訟も、全く聞いた覚え読んだ覚えが無いから。従って、仮に「吉田茂国葬が、誰かの内心の自由を侵害していた」としても、「その誰かは、相当に少ないのではないか?」と思えるから。無論、「内心の自由侵害」というかなり重大な「憲法違反」を、多数決で排斥する訳には行かないが、「余りに特殊特異な事例」であるならば、看過／許容も在りうるのでは無いか、と考えるから。

　更には、直接的には斯様に問うべきだろう。

　【Q3】　安倍元首相の国葬は、貴方の内心の自由に抵触するのか?するとしたら、どの様に？

　上記⑤1>の記述からすると、琉球新報記者たる者はこの設問に「Yes！安倍元首相国葬は、私の内心の自由を侵害する!」と元気よく答えてくれそうだ。が、「どの様に?」って設問にどう答えるかは、実に興味深いモノがある。と言うのも、「国葬が、内心の自由を侵害する」という事象が、「極めて希なケース」としか、私(ZERO)には思われないから、でもある。
　強権的な独裁国家が、マインドコントロールや洗脳で「国葬に賛同させ、参列させる」ってのが、「直接的に国葬が内心の自由を侵害する」例として考えられる。北朝鮮や中国ならやれそうだが、我が国ではやれない、やらせない。だから、「この手」で「内心の自由を侵害する国葬」は、一寸無い。

　「強制的に国葬に参列させる」可能性ぐらいは、我が国でも考えるべきかも知れない。「国葬への強制的な参列」が「内心の自由の侵害」となるかは大いに疑義があるが、「弔意の強制」とは言い得そうだ。とは言え、「そんな国葬にはしない」事は出来る訳で、そうすれば良いだけの話。「国葬の方法論」ではあっても、「国葬そのものを否定する理由」とは成らない。

　第一、上掲①から⑤の各紙社説の通り「国葬反対論が社説となり、公開され、刊行されている」事実は、少なくとも「政府が国葬を宣言した」時点においては「内心の自由」は保証されており、「弔意の強制」も実施されていない、と断言出来そうである。

　それが今後、「実際に国葬が実施される」までの過程で、「国葬反対の声が小さくなり、数が減る。」と言うことは、考えられる。その原因として「周囲の同調圧力」「世間の目」「常識論」などがあることも、考えられ様。これを指して「内心の自由の侵害」と言うことは･･･仮に「出来た」としても、それを「国葬を実施する政府の責任」とするのは、随分と無理があろう。


　それは、広義には「日本社会の問題」とも言えそうである。さらには、それ以前に、「憲法が保障する内心の自由は、”同調圧力””世間の目””常識論”からの自由を、保証しているのか？」と言う、相当に素朴な疑問を抱かざるを得ない。
　言い替えるならば、「日本国憲法の保障する、内心の自由」とは、”同調圧力””世間の目””常識論”を圧倒し、否定するほど「エラいモノ」なのか?と言う疑問、否、「修辞的疑問」に近い。憲法が規定するのは基本的に国であり、政治であって、社会や倫理などを「規定するとしても、間接的」な筈だ。

　何かな、「国葬反対論を唱えていると、世間から白い目で見られる様になるから、国葬反対」って、そう言う事かな。「世間の目」程度で主張を変えたり引っ込めたりするような根性で、「内心の自由」を守れる訳が無いだろうし、国葬の是非は「貴方の居心地」で決める様なモノでは無いぞ。

  • ＜注記＞

  • (*1)　逆に、「内心の自由に抵触する」を限定詞と考え、上記⑤1>を、「内心の自由に抵触する国葬には反対する。が、内心の自由に抵触しない国葬ならば、反対しない。」と、解釈することも、理論上は可能である。

  • 　が、上記⑤琉球新報社説からすると、やはり「国葬ならば自動的に内心の自由に抵触する」と言うのが琉球新報公式見解、としか思えない。　

 

 

  • (c)＜理由3＞　異例の扱いだから　①【1】④タイトル【4】

　異例と言うならば、安倍晋三元首相ほど「異例な首相」も珍しかろう。その首相在任期間が戦後最長となったのもさることながら、その就任から退陣までほぼ一貫して大半のマスコミに叩かれ続けたのも異例だし、その割には支持率が単調減少とはならなかったのも異例だ。
　極めつけはその最期で、現職議員のまま選挙応援演説中にテロリストの兇弾に倒れている。

　異例な元首相の扱いが異例なのは、当たり前ではないか。

 

  • (d)＜理由4＞　法的根拠が無いから　①【3】②【7】③【4】【11】④【3】⑤【2】

　これは、アカ新聞5紙全てがあげた「安倍元首相国葬に反対する理由」だ。「戦前にはあった国葬令が1947年に失効した」事も、幾つかの社説に明記/併記されている。⑤琉球新報社説に至っては、

⑤2>　　銃撃は民主主義への挑戦であり、
⑤3>　今求められることは民主主義の精神を守ることだ。
⑤4>　「国葬令」が失効した歴史をかみしめるべきである。

と、「国葬令は民主主義に反する」と、ほぼ明記さえしている。前述の＜理由2＞の通り、「国葬は内心の自由を侵害する」ってのが前提らしいから、「民主主義に反する」のだろう。
　
　だが、奇しくも④沖縄タイムス社説にある通り、

④1>　　戦後亡くなった首相経験者の国葬は６７年の吉田茂だけで、
④2>　当時の佐藤栄作内閣で特例として閣議決定された。

であるから、「特例として閣議決定」すれば国葬は可能であり、事実「国葬令失効後20年経過した後に、吉田茂の国葬が、実施された。」訳である。琉球新報紙には、是非ともこの歴史を「噛みしめて」欲しいものだな。良ーく噛んで、吐き出すンじゃぁ無いぞ。

　で、今回の安倍元首相国葬も、閣議決定されたのだから、少なくとも「法的根拠が無い」とは言い得ず、吉田茂元首相国葬という実績/実例もある。
　
　「閣議決定では、判断基準が明確では無く、恣意的になる恐れがある。」との主張も散見されるが、それは「国葬令を明確に成文化して制定すべきである」理由/根拠ではあるが、「安倍元首相を国葬にする法的根拠が無い」と主張する理由/根拠には、ならない。事実、国葬法無しに閣議決定で国葬に付された吉田茂という前例がある。

　つくづく、吉田茂を国葬にしておいて、良かったよなぁ。

☆

  • (e)＜理由5＞　政治指導者に対する冷静な評価を妨げるから／政権批判を封じる恐れがあるから　①【1】【9】

　･･･(しばし絶句)･･･少なくとも第二次安倍政権発足以来10年近くの間、モリカケ桜はじめとする数多の「出来損ないスキャンダル」を散々「追及」してきたアカ新聞どもが、一体どの口で「政治指導者に対する冷静な評価の妨げ」とか抜かすんだろうねぇ。一連の「モリカケ桜追及」の方が、余程「政治指導者に対する冷静な評価の妨げ」に、それも現職現役時代に、なっておろうが。

　「政治指導者に対する冷静な評価の妨げ」と言うならば、やはり吉田茂国葬という先例が参考になるだろう。基本的に「褒められることが多い」吉田茂であるが、批判非難されることも勿論ある。で、吉田茂国葬が吉田茂批判/非難に、どれ程影響している/していた、だろうか？
　「吉田茂国葬」という史実/事実は、今回「安倍元首相を国葬にふす」と宣言され、決定されたから急浮上したが、それまで「忘れられていた=影響が全く無かった」とは言い過ぎかも知れないが、「話題になる事は滅多に無い話」だ。「吉田茂に対する冷静な評価を妨げる／妨げた」とは、全く思えない。

☆

  • (f)＜理由6＞　モリカケ桜などの安倍政治批判があるから　①【8】②【8】③【6】【7】④【6】【7】【8】【9】【10】【12】【14】⑤【7】【8】【9】

　上記＜理由5＞「政治指導者に対する冷静な評価の妨げ」と上記＜理由6＞「安倍政治批判」は、同工異曲というか、コインの両面というか、同根と言うべきだろう。従って、上記＜理由5＞であげた「吉田茂国葬という先例」は上記＜理由6＞にも使えようが、更に考察しよう。

　「君主は、何をやっても悪く言われる。」と喝破したのは、キケロ。時は古代ローマ共和制の末期だから、ザッと二千年ほど前の話だが、「為政者は、為政者であるが故に、毀誉褒貶の”毀”も”貶”も、免れようが無い。」という点に変わりは無く、殆ど「万古不易」とさえ言えそうだ。であるならば、戦後最長期間首相の座にあった安倍晋三元首相の「安倍政治」に「批判がある」のは当たり前。大体、如何に優れて善良で最大多数の最大幸福を追求した政策であろうとも、その政策に反対したり、その政策で不利益を被る者は、「居る」のは先ず確実。「誰も居なかった」ならば、そりゃ奇蹟と言うべきだ。

　であるならば、「実施した政策や実績に批判がある」のは至極当然で、それが「安倍元首相国葬に反対する理由となる」と考える者も居れば、考えない者も居る。特例として国葬を閣議決定する内閣が、”安倍政治に反対する者が居ることは、国葬としない理由にはならない”と考えるならば、粛々と「国葬を閣議決定する」だけで、実際そうなった。

　しかしまあ、アカ新聞各紙に列挙された「批判対象としての安倍政治」は、上記＜理由6＞に記載した「モリカケ桜」はじめとして数多あり･･･

(1)　モリカケ桜　①【8】②【8】③【7】④【7】【8】⑤【9】


(2)　安保法　①【8】③【7】⑤【7】【9】


(3)　福島原発事故を「アンダーコントロール」とした　④【6】


(4)　アベノミクス　④【7】


(5)　共謀罪　④【7】


(6)　沖縄への強硬姿勢　④【12】⑤【6】

　有り体に言って、上記(3)～(6)は、「雑魚ばかりで、ほぼ沖縄タイムスが非難する程度」である。上記(6)「沖縄への強硬姿勢」は、沖縄二紙が挙って「批判対象の安倍政治」としているが、逆に「沖縄二紙お気に入りの首相」ったら、あ・の・鳩山由紀夫であることを想起すると、「納得」というか「得心が行く」というか･･･いずれにせよ所詮は沖縄ローカル紙の評価であり、「国葬の是非を論じる根拠」たり得ない。論じているのは国の挙行する国葬であって、沖縄県民葬(なんてモノがあるのか、知らないが）ではない。

　上記(3)「福島原発事故”アンダーコントロール”」も「論外」と言って良さそうだ。この「アンダーコントロール」とは、確か「東京五輪開催に対する福島原発事故の影響」を問われた際の安倍元首相の回答・発言であり、その後東京五輪は実際に敢行された。敢行された東京五輪に対する福島原発事故の影響ったら、ほぼ「韓国が騒いだだけ」。立派に「アンダーコントロール」であったろうが。
　
　上記(4)「アベノミクス」も、その当初からずっと「非難する人は、非難し続けている」政策ではある。が、失業率の低さと株価の高さは、間違いようが無さそうだし、「非難され続けては居るが、未だに(言われる様な）破綻には至っていない」のも事実である。破綻・破局に至る前に安倍政権が終了したばかりか、安倍晋三氏自身まで死去してしまったのだから、「経済政策として一定の有効性を証した」と言えそうであり、「評価が分かれる(*1)」とは言えそうで、「批判がある」のも事実だが、「批判対象」と断定するのは、随分と一方的一面的ではないか。

　上記(5)「共謀罪」と上記(2)「安保法」は、法案審議時の大騒ぎや、その後も毎年の様に「懸念は未だ残っている」社説が掲げられているが、私(ZERO)に言わせれば「どちらも必要な法律」であり、批判対象どころか評価対象である。それまでこれらの法律が「無かった」事の方が異常・異様、とさえ思える。
　殊に、「集団的自衛権を(部分的ながら)容認した」上記(3)「安保法」の制定以前は、「日本には、国家として当然ある集団的自衛権を有するモノの、その集団的自衛権行使を憲法が禁じているので、行使出来ない」ってのが、我が国としての公式見解ですらあった。その様な状況は、「集団的自衛権を行使出来ない」という安全保障上の大問題もさることながら、「平和ボケの安保白痴丸出し」と言っても未だ足らないぐらいの「気違いじみた」状態だった、のである。これで、「故に憲法は改憲し、集団的自衛権を我が国も行使できるようにすべきである。」と言うならば、未だロジックが繋がるが、「故に日本は集団的自衛権を行使出来ない」って結論に安穏と安住していたんだから、凄まじい。上記(2)「安保法」を以て「批判対象としての安倍政治」とする主張は、左様な「凄まじい状態に戻せ」と主張している、のである。
　そりゃ、左様な主張を為す人もある/居るのも事実だが、私(ZERO)のように「安倍元首相の功績(の一つ）」と考える者も居るのだから、やはり精々が「評価は分かれる」でしかなかろう。

　極めつけで＜理由6＞にも例示した上記(1)「モリカケ桜」は、ここ数年(ッて、もう10年ぐらいになるな）野党(の一部)とマスコミ(の大半)が「総力をあげて追及」して、公判に持ち込むだけの材料すら無く(モリは訴訟するが公判に至らず、桜は訴訟に至らず、カケなんぞ何罪にどう問うのかすら不明。そう言えば「安倍首相(当時)を国家反逆罪に問う訴訟」ってのがあったが、アレってどうなったっけ、状態。アレも「森友訴訟」の一種、だよなぁ。）、ひたすら「国会証人喚問」だけやって来た出来損ないスキャンダル。「国葬の是非」を考える上では、「ノイズ」でしかないだろう。

  • ＜注記＞
  • (*1)　「もっとこうすれば良かった」「こう言う策の方がより効果的だった」って「後知恵」はいくらでもある／沸く、だろうが。　


 

  • (g)＜理由7＞　費用を全額国が負担するから　③【8】【9】④【15】⑤【3】

　いや、この「安倍元首相国葬に反対する理由」は、トートロジー(同義反復）だろう。国葬とは、「費用を国が全額負担する」モノであるし、一部なりとも国以外の党なり企業なり私人なりが負担するなら、それは「国葬ではあり得ない」。であるならば、上記＜理由7＞は「国葬だから、国葬反対」と言っているのと同義で、意味が無い。

　従って、上記＜理由7＞は、そもそも「安倍元首相国葬に反対する理由」たり得ない。もう一歩踏み込んで、「何故、全額国が負担する葬儀=国葬に反対するのか」を言わないと、「安倍元首相国葬に反対する理由」にならない。まあ、俗耳には入りやすそうだから､騙される奴は居るだろうけどね。
 

  • 「安倍元首相国葬に反対する理由」判定

＜理由1＞　国民を分断するから　：既に「分断」されている。後は､先鋭化させないだけ。その為に、国葬の実施ないし中止は､ほぼ無関係。
　そもそも、「大した分断にはならない」と、私（ZERO)は考えて居る。

＜理由2＞　内心の自由に反するから／弔意を強制する恐れがあるから
：「弔意を強制しない国葬」は可能。「内心の自由に反する国葬」は、一寸想像を絶し､何を言っているのか判らない。

＜理由3＞　異例の扱いだから　：安倍元首相自身が､異例なので､問題ない。

＜理由4＞　法的根拠が無いから　：吉田茂の先例通り、閣議決定で可能。

＜理由5＞　政治指導者に対する冷静な評価を妨げるから／政権批判を封じる恐れがあるから　:意味不明。これも吉田茂の先例から、問題ない。

＜理由6＞　モリカケ桜などの安倍政治批判があるから　:「批判の無い政治」なぞ、無い。「賛否が分かれる」のは極普通のこと。

＜理由7＞　費用を全額国が負担するから　:同義反復であり、反対理由失格

　朝日なんざぁ四日間かけて上掲①社説を練り上げ､その成果は上掲①【パラグラフ1】の「列挙された安倍元首相国葬反対理由」に現れては居るが､それでもこの体たらくである。

　そう言えば､安保法の法案審議時も､特定秘密保護法の法案審議時も､同様にアカ新聞どもが挙って反対社説を掲げてたっけ。その事実/史実は､「安倍元首相国葬こそ、我が国益」と、確信するに十分な、気がしてきたぞ。