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出発点に、してはならない。－【毎日社説】日韓首脳会談の対面 関係を立て直す出発点に ＆ 【朝日社説】日韓首脳外交 打開探る実質対話こそ
｢親中派｣とか｢日中友好人士」とか呼ばれる｢実質媚中派」ってのは、まぁだ｢理解｣できる。中共は世界第2位のGDPを支配して｢世論戦」にも余念無く、その莫大なモノと推定される工作資金(*1)に転ぶ奴や、阿る奴、ハニー・トラップに引っかかる奴もありそうだし、｢支邦は有史以来不変のスーパーパワーの隣国だ!｣と｢信仰｣する｢支邦教徒｣も居るだろう。だから、｢実質媚中派」が｢相応に居る」と言う事象は、まぁだ｢理解｣できる。
それに比べると、どうにも｢理解しがたい」のが｢実質媚韓派」が｢相応に居る｣事の方だ。韓国は確かに我が隣国で、相応に工作資金も投じていそうで、ハニー・トラップも仕掛けていそうだが、中共の工作資金＆ハニー・トラップには見劣りしそうだ。｢日本と同じ(一応)西側自由主義陣営」であるのはプラスだろうが、｢軍事的にも経済的にも大したことない｣上｢西側自由主義陣営とするのはかなり怪しい｣のは、マイナスないし｢プラスとしても小さい」。
つまり、｢媚韓派｣ってのは、｢何故、韓国なんぞに媚び売って居るのか、理解に苦しむ」のである。ハニトラにでも引っかかって弱みを握られたか、金に転んだか、｢植民地支配に帯する痛切なお詫び｣とか言う贖罪意識を持っているか、根っから｢韓流好き｣なのかは判らないが、｢現実として、相応に居る｣のは、間違いなさそうだ。
- ＜注記＞
- (*1) 工作資金なんてモノは、原則公開されない（或いは、｢実体・実質を公開されない」）モノだから、推定による他ない、のである。
(1)【毎日社説】日韓首脳会談の対面 関係を立て直す出発点に
【毎日社説】日韓首脳会談の対面 関係を立て直す出発点に
日韓首脳の対面 関係を立て直す出発点に
https://mainichi.jp/articles/20220701/ddm/005/070/127000c
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朝刊政治面
毎日新聞 2022/7/1 東京朝刊 810文字
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領がスペインで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加した際、初めて対面した。
夕食会での短時間の立ち話であり、懸案について具体的に話し合ったわけではない。とはいえ、首脳同士が対話継続の意思を示した意味は大きい。両国関係を立て直す出発点とすべきである。
米国のバイデン大統領を交えた日米韓首脳会談では、対北朝鮮政策で3カ国が連携を強化すると改めて確認した。
東アジアの安全保障環境は、厳しさを増している。
北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。今年に入ってから大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む多くのミサイルの発射を繰り返し、7回目の核実験を準備中とみられる。韓国と対峙（たいじ）する前線部隊への核兵器配備も取り沙汰される。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、中露両国と米国の対立は深まった。
中国はロシアを非難しないばかりか、日米欧による対露制裁を批判している。中露は、米国が国連安全保障理事会に提案した北朝鮮への追加制裁案にも拒否権を発動した。
こうした状況を考えれば、日米韓の連携はこれまで以上に重要である。日韓関係の悪化を放置してはおけない。
両国の首脳会談は2年半も開かれていない。安全保障面で連携を強める必要性が高まっているにもかかわらず、首脳が向き合わないのは不自然だ。今回は見送られたが、早期に首脳会談を開くべきである。
日韓関係における喫緊の課題は、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本企業の資産売却による「現金化」の扱いだ。実行されれば、日本は対抗措置を取らざるを得なくなる。
韓国政府は近く、事態打開をめざして官民で協議する組織を発足させるという。国民の理解を得られるかが鍵となる。
1965年の国交正常化以降で「最悪」と評されるまでになった関係の修復は容易ではない。両国が協力し、歴史認識問題でもつれた糸をほぐす努力を続ける必要がある。
【朝日社説】日韓首脳外交 打開探る実質対話こそ
日韓首脳外交 打開探る実質対話こそ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15341708.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2022年7月2日 5時00分
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日米韓首脳会談で発言する韓国の尹錫悦大統領（左）。中央はバイデン米大統領、右は岸田文雄首相=2022年6月29日午後2時39分、スペイン・マドリード、福留庸友撮影
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国と国との間で長引く懸案があるからこそ、指導者は時間をかけて対面すべきではないのか。自らの狭い足元ばかりを見ているようでは、難題の解決は遠のくばかりだ。
岸田首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、スペインでのＮＡＴＯ首脳会議に出席した。ともに正式加盟国ではないパートナー国として招かれた。
国際会議は二国間の会談を開く好機であり、意思さえあれば時間はつくれたはずだ。だが、２人は晩餐（ばんさん）会で数分ほどの「立ち話」をしただけだった。
両政府の関係は冷え込んで久しい。その負の遺産を引き継いだ首脳同士が語りあい、機運の刷新を図る機会を逸したのは、残念というほかない。
尹政権は、前政権との違いを強調するためにも直接会談に前向きだった。だが最大の懸案である徴用工問題の解決策は示しておらず、日本企業を訴えた原告らを交えた話しあいも、これから始めるという。
その韓国に比べて、直接対話に慎重な姿勢を崩さなかったのは岸田政権である。
徴用工問題での韓国の「回答待ち」を理由にしたが、実際に意識したのは参院選だろう。自民党右派など国内の保守派を選挙中に刺激することは避けたい思惑が働いたようだ。
隣国との関係を正常化する努力よりも、自らの政治基盤への配慮を優先するようでは、大局的な外交戦略は描けない。
二国間の問題だけではない。国際社会全体が直面している課題を考えても、日韓関係の改善は待ったなしである。
とりわけ北朝鮮への対応は喫緊のテーマだ。約５年ぶりに開かれた日米韓首脳会談では、北朝鮮の脅威とともに、３国の連携の必要性が確認された。
自由や民主の価値観を共有する３国のつながりの中で、最も不安定なのが日韓を結ぶ一辺である。日韓両首脳は、少なくとも直接あいさつを交わしたのを契機に、この線を太く堅固にするよう努めねばならない。
尹氏は首相と話をした後、良い印象を抱いたと評価した。７月中には朴振（パクチン）・外相が来日し、林芳正外相との会談が検討されている。それぞれのレベルでの対話を着実に進めるべきだ。
民間では羽田と金浦という、都心に近い空港を結ぶ航空路線が約２年３カ月ぶりに運航を再開した。双方の市民らが、新型コロナ以前のように隣国を訪ねたいと望んでいる。
一方で日韓の首脳が互いに往来するシャトル外交は、１０年以上も止まったままだ。岸田、尹両氏はまずはこれを復活させ、不毛な政府間の疎遠な関係をただしていく必要がある。
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先にやるべきことをやれ。条約も合意も遵守しない相手とは、話をするだけ無駄だ。
出発点は、｢日韓基本条約｣で無ければならない。それ以外を｢出発点とする」ためには、一度日韓国交断絶して、日韓関係を｢ご破算｣とせねばなるまい。何故なら、日韓基本条約は、日韓国交正常化以来｢日韓関係の基盤｣を為してきたのである。その｢日韓関係の基盤｣を、少なくとも｢従来従前のモノは、無かった事にする｣のだから、｢一度国交断絶して、｢一度国交断絶して、日韓関係は”ご破算”となる｣のが、当然であろう。
而して、条約も合意も平気で反古にする様な韓国相手に、首脳会談如きで｢関係を立て直す出発点｣なんぞになりようも無い。そもそも「条約も合意も平気で反古にする様な相手｣なのだから、外交関係そのものが、成立しようが無い。
だからこそ、繰り返しているのである。
日韓関係は、｢悪化している」のではない。
日韓関係は、｢終わっている」のである。
日韓関係を｢終わらせた」のは、徹頭徹尾完全無欠完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地無く、一片の情状酌量の余地も無く、韓国である。従って、既に｢終わっている｣日韓関係が｢再開する｣事がもしあるとしたら、それは韓国側のアクションによるのみである。日本側は、指一本眉毛一筋隻言半句、あげても動かしても発してもならない、のである。
｢終わった日韓関係｣に対し我が国には一切の責が無いから、である。
章題にもしたとおり、｢終わった日韓関係｣を｢再開したい｣ならば、先ず日韓基本条約と日刊慰安婦合意を、守れ。話ができるとしたら、ソノ先でしか無い。
この二つが｢守れない｣のならば、話はお終い。それだけの、話だ。