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「改憲ありき」で、何が悪い。－【東京社説】憲法巡る論議 「改憲ありき」の乱暴さ '22参院選
「初っ端に大嘘かまして、ハッタリかけて相手を圧倒する」ってのは、左翼の常套手段なのだそうな。最近は幾分なりを潜めた様だが、「墜落事故が後を絶たないオスプレイ」なんて沖縄二紙が常用した書き出しは、その一例だろう。チョイと古いが、「ツカミはオッケー」の「ツカミ」という奴だ。
いや、オスプレイに「墜落事故が後を絶たない」のは事実だが、「現役として飛んでいる機種で、墜落事故が後を絶った事例は、無い。」のだから、「現役として飛んでいる機種」の「墜落事故が後を絶たない」のは当たり前。チョイと極言すれば、「墜落事故が後を絶つのは、最早飛んでいない機体だけ。」と言い得る。それを、「墜落事故が後を絶たないオスプレイ」と書き出して初っ端に「かます」事で、「オスプレイは危険な欠陥機である」という「ハッタリ｣をかましているのであり、｢相手を圧倒する｣手としては、ある程度｢成立する／成立した」のだろう。
下掲する東京新聞の｢改憲反対社説｣も、やはり同様の「初っ端に大嘘かまして、ハッタリかけて相手を圧倒する」手が、使われている様だ。
【東京社説】憲法巡る論議 「改憲ありき」の乱暴さ '22参院選
憲法巡る論議 「改憲ありき」の乱暴さ '22参院選
https://www.tokyo-np.co.jp/article/187641?rct=editorial
2022年7月5日 08時03分
憲法改正を巡る議論は、改憲しなければ対応できない課題が生じていることが前提だが、今そうした状況にはない。ましてや改憲自体が目的化した「改憲ありき」の議論は厳に慎む必要がある。
参院選では、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党が改憲に前向きな公約を掲げている。
しかし、これら「改憲勢力」の主張ですら集約されつつあるとは言い難い。例えば九条だ。自民、維新は自衛隊明記を掲げるが、公明、国民は「引き続き検討」「議論を進める」にとどまる。
「論憲」の立場に立つ立憲民主党は自衛隊明記に反対し、共産党は改憲自体に反対している。
主要政党間で主張に大きな隔たりがあるのは、政府が自衛隊を合憲の存在としており、憲法に明記しなければ日本の安全保障に極めて大きな支障が生じるような状況ではないからだ。
先の通常国会では、衆院憲法審査会が事務手続きだけの回も含め過去最多の十六回開かれたにもかかわらず、憲法を改正しなければ国民生活に重大な影響が出るような問題点を見いだすには至らなかった。
岸田文雄首相（自民党総裁）は党首討論会で「改憲発議の中身で（衆参両院の）三分の二以上が一致する必要がある。いつまでに中身を一致させろというのは乱暴な話だ」と語った。憲法論議の現状を踏まえれば当然だろう。
気掛かりなのは、自民党内から「例えば一年以内、二年以内」（茂木敏充幹事長）と年限を切った改憲論議を求める意見が出ていることだ。二〇二〇年までの改憲を訴えた安倍晋三元首相と同様の姿勢では「改憲ありき」との批判は免れまい。
そもそも今回の参院選で改憲を巡る議論が展開され、国民の理解が深まっているとは言い難い。
公示後の共同通信世論調査では投票に際して憲法改正を重視するとの回答は３・３％。「物価高対策・経済政策」の４１・８％に比べて優先順位は著しく低い。
参院選の結果、仮に改憲勢力が発議に必要な三分の二以上の議席を維持したとしても、改憲論議を強引に進めることがあってはならない。改憲よりも物価高や上がらぬ賃金に苦しむ国民の暮らしを守ることが優先事項のはずだ。
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少なくとも自衛隊発足以来｢70年の宿題｣だ。改憲が遅過ぎることはあっても、早過ぎる事は無い。
- 1> 憲法改正を巡る議論は、改憲しなければ対応出来ない課題が生じていることが前提だが、
･･･初っ端からかましてくれるじゃぁ無いか。東京新聞社説。
先ず｢改憲しなければ対応出来ない課題の発生」が｢改憲議論の前提｣というのは、｢大変な自信｣と言うよりは｢狂信的信仰｣と言うべきだろう。左様な前提は、あ・の・現行・日本国憲法が、少なくとも過去のある時点で完全無欠完璧無瑕疵の｢対応出来ない課題が、その時点では、無い／無かった｣と言うのが、大前提となる。(そうで無ければ、｢改憲しなければ対応出来ない事態｣が｢生じる｣訳が、無い。）
尚且つ、上記1>では、現行・日本国憲法が｢対応出来ない課題が、その時点では、無い／無かった｣完全無欠完璧無瑕疵の憲法であったことを大前提とした上で、｢改憲しなければ対応出来ない課題が生じる｣まで｢憲法改正を巡る議論」さえしない／させないと言う(言っている、よな。)のだから、恐れ入る。立派な｢言論統制｣であり、｢思想統制」であろうが。
だから、｢憲法変えちゃぁいけない教徒」だってんだよ。
大凡、神ならぬ身の人が為す事に、完全無欠なんて、先ず無い。憲法だろうが六法だろうが、神ならぬ身の人が作ったモノなのだから、欠陥欠点はあって当然。無ければ、奇蹟だ。｢当初は不明であった欠陥欠点｣だって、｢ある｣と考えるのが当然だし、｢改憲議論｣は左様な欠陥欠点を探すツールでもある。と言うのに･･･｢改憲しなければ対応出来ない課題の発生まで、改憲議論も禁止｣って、どんだけ｢エラい｣心算なんだよ。あ・の・「日本国憲法(*1)」如きが。
大体、章題でも触れたが、厳然として存在する軍隊である自衛隊という現実に対し、全く対応していないのが、現行・日本国憲法であろうが。
｢平和を愛する諸国民｣なんて架空の存在に、我が国の安全を付託してしまい、｢戦力不保持｣まで断言宣言している時点で、既に｢現実に対応出来ていない｣お花畑の寝言にしかならないし、なってない。
言い替えるならば、｢日本国憲法に記載されている文言通りの”戦力不保持”では”対応出来ない”と明白になったからこそ、自衛隊が発足した。」のであり、｢改憲しなければ対応出来ない課題｣は少なくとも自衛隊発足時点で｢厳然として発生していた｣と言う事もできよう。
左様な冷厳たる現実・事実に対し、｢自衛隊は戦力ではないから、違憲では無い」と言う、実に姑息な憲法解釈で｢改憲を回避してきた｣のは、史実・事実である。だがそれは｢現存する自衛隊という”現行憲法野間までは対応出来ない課題”を無視して、知らないフリ／見えないフリをしていた｣だけであり、｢日本国憲法が、対応出来ない課題は無いほど完全無欠完璧無瑕疵であった｣訳では無い。
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姑息でみみっちい｢護憲論｣、否、｢護憲｣ですら無い｢改憲攻撃｣するだけの、｢憲法変えちゃぁいけない教徒」
前記の通り「初っ端に大嘘かまして、ハッタリかけて相手を圧倒する」手を使って、上掲東京社説が主張しているのは、｢改憲(容認)派が三分の二以上の議席を保持したとしても、”改憲ありき"は乱暴だから、改憲議論はするな｣という｢改憲議論禁止｣であり、｢改憲よりも物価対策を議論しろ｣という､｢護憲論｣とすら呼ぶのが恥ずかしくなる様な｢改憲議論批判」である。「"改憲ありき"は乱暴だ！」と非難しながら、「そんな乱暴な"改憲ありき"の党には、投票するな。」とすら主張せず、「改憲議論はするな」って主張なのだから、凄まじい。今次参院選に関連させた社説であるというのに、｢今次参院選での、"憲法変えちゃぁいけない教徒"の敗戦｣を見越し、覚悟しているのを、｢立派｣と言うべきか、｢開き直り｣と見るべきか、一寸悩むな。
要は､｢改憲よりも優先すべき議題があるから､改憲議論するな。｣ってロジックであり、一見尤もらしいが､自分で書いてて､主張していて､恥ずかしくないのだろうか?まあ、｢恥ずかしくない｣からこそ、堂々と社説に掲げて居るんだろうが･･･だから、｢憲法変えちゃぁいけない教徒｣だってんだよ。真面に護憲論／憲法擁護論する能力も無いから､｢他に論ずべき問題がある｣と｢逃げを打つ｣ばかりで、｢憲法を擁護すらしていない｣。タダの｢改憲議論批判」の「改憲議論封じ」である。
幾ら、「憲法変えちゃぁいけない教徒」だからって、みっともないにも程があろうに。
「今の憲法を変えるな」と、「真面に護憲論・憲法擁護論」を主張するためには、「憲法に記載のない自衛隊抜きで、従って自動的に日米安保体制も抜き(*2)で、我が国の主権、我が領土領空領海、我が国民の生命財産を、守り、安全を保障出来る。」事を説明出来なければならない、筈だ。何故ならば、「現行・日本国憲法には自衛隊の記載が一切無い」のだから、「日本国憲法上、自衛隊は存在していない」のであり、自衛隊の存在を前提とする日米安保体制も「日本国憲法上、存在し得ない」から、である。
ま、「憲法変えちゃぁいけない教徒」には、無理だろうがね。
憲法発布以来80年。自衛隊発足以来でも70年になろうというのに、「自衛隊抜きで我が国、我が主権の安全安泰を保証出来る」とする主張・論理は、社民党の「憲法9条が最大の抑止力」理論しか、私(ZERO)は知らない。聞いた事も読んだ事も無い、のである。
なればこそ、世に数多ある／居る「護憲論者」「憲法擁護論者」「大半の日本の憲法学者」「上掲朝日＆毎日はじめとするアカ新聞ども」を、私(ZERO)は「憲法変えちゃぁいけない教徒」と揶揄し、馬鹿にし、罵倒さえしている、のである。
- ＜注記＞
- (*1) 大東亜戦争直後の占領軍が強制した、｢日本人の骨も牙も抜いてしまおう｣という悪意に満ち満ちた、自虐自滅自殺｢占領憲法」である。
- (*2) 現行日米安保体制は、自衛隊の存在を前提としている。従って、「自衛隊抜き」は、自動的に「今の日米安保体制抜き」でなければ、ならない。