未だチョウセン擁護論ーGSOMIA破棄実施直前の毎日・東京・沖縄タイムス社説

未だチョウセン擁護論ーGSOMIA破棄実施直前の毎日・東京・沖縄タイムス社説

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　予定／予想では11月22日午前０時を以て失効するはずだった日韓GSOMIAを巡り、その失効(予定)直前に「GSOMIA維持」を訴えたのが、下掲の毎日新聞／東京新聞／沖縄タイムス社説である。韓国が一方的に破棄を宣言したGSOMIAの維持を訴えるが故に、ある種のチョウセン／韓国擁護となっている。
 
　ある種のチョウセン／韓国擁護とはなっているが･･･まあ、中身が無いったら、ないな。
 
 

①【毎日社説】日韓の軍事情報協定　失効させぬ努力最後まで

　日韓の軍事情報協定　失効させぬ努力最後まで
 
毎日新聞2019年11月19日　東京朝刊
 
【１】　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が今週末に失効する恐れが出ている。
両国の安全保障協力が損なわれかねない。

【２】　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、エスパー米国防長官に「安保上、信頼できないという理由で輸出規制をした日本と軍事情報を共有するのは難しい」との見解を示した。原因は、日本にあると強調したものだ。
 
【３】　韓国の各種世論調査によると、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定は賛成が反対を上回っている。日本による輸出規制は「不当」であり、対抗措置を取るのは当然だという考えが強い。
 
【４】　輸出規制とＧＳＯＭＩＡは別の問題だとの日本の立場とは相いれない。文政権は破棄しても国民の理解は得られると判断しているようだ。
 
【５】　だが、このまま失効させては損失が大きい。
 
【６】　日本や米国は、維持するよう強く求めている。ＧＳＯＭＩＡは、軍事当局者間の協力をスムーズにするだけではなく、日米韓３カ国が北朝鮮問題で一致して対応する姿を内外にアピールする枠組みだからだ。
 
【７】　文政権は、北朝鮮との緊張緩和を通じて朝鮮半島に平和をもたらすことを目指す政策をとる。ただ、北朝鮮は非核化に向けた具体的な措置をとっておらず、韓国の融和姿勢は今のところ功を奏していない。
 
【８】　にもかかわらず、韓国が協定を破棄してしまえば、日米韓の足並みが乱れているというメッセージを北朝鮮に送ることになってしまう。３カ国の連携を弱めたい中国を利することにもなろう。
 
【９】　日本との安全保障協力に慎重だった韓国が、数年かけてようやく署名に至った協定である。失効した場合、再び締結するのは容易ではない。
 
【１０】　韓国の外交や安全保障の専門家らは、米韓同盟に悪影響を及ぼしてはならないと破棄決定の取り下げを訴えている。協定の維持に向け、最後まで努力を尽くすべきだ。
 
【１１】　菅義偉官房長官は、ＧＳＯＭＩＡを通じて韓国から得られる情報は補完的だと説明する。とはいえ、北朝鮮の挑発行為に迅速に対応したり、深い分析をしたりするのに隣国の情報はプラスだろう。
 
【１２】　両国の間には、元徴用工問題をはじめ難題が山積している。解決のためには、対話を続けるほかない。
 

②【東京社説】GSOMIA 結束し失効回避目指せ

ＧＳＯＭＩＡ　結束し失効回避目指せ
2019年11月19日
 
【１】　日韓が軍事機密情報を共有する協定の失効期限が迫っている。不安定さを増す北東アジアにおいて協定は安保上の意義が大きく、韓国にとってもメリットが多い。日米は韓国の翻意に努力すべきだ。
 
【２】　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）について文在寅（ムンジェイン）大統領はエスパー米国防長官との会談で、「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と、従来の立場を繰り返した。
 
【３】　十七日の日韓防衛相会談でも、韓国側は日本側の譲歩を求め、平行線で終わった。このままでは二十三日に失効しそうだ。
 
【４】　韓国政府がＧＳＯＭＩＡの延長を見送り、「破棄」を表明したのは、日本が行った韓国への輸出規制の強化に反発したためだ。
 
【５】　元徴用工問題の解決を促す目的とはいえ、日本政府が経済を使ったのは適切ではなかった。
 
【６】　しかし、韓国政府がＧＳＯＭＩＡの破棄という安全保障問題で対抗したのも、過剰反応だった。
 
【７】　ＧＳＯＭＩＡは、困難を乗り越えて二〇一六年にようやく締結された。それから破棄発表まで、北朝鮮の弾道ミサイル情報を中心に二十九件の秘密情報が共有されるなど、実績をあげていた。
 
【８】　日本と韓国は、他の方法で十分情報共有できると主張しているが、見方が狭すぎるだろう。
 
【９】　ＧＳＯＭＩＡは、米国を挟み、日韓が協力体制を結んでいることを示す象徴的な存在だ。さらに歴史問題でギクシャクしやすい日韓関係の重しの一つでもあった。
 
【１０】　エスパー長官は、日韓の対立が続けば「北朝鮮と中国を利することになる」と警告を発している。米国の危機感は深い。
 
【１１】　韓国は現在、米国と在韓米軍の駐留経費を巡る交渉中だ。協定破棄は、米韓関係の悪化や在韓米軍の縮小にもつながりかねない。
 
【１２】　韓国内では破棄支持派が優勢だが、メンツにこだわらず延長を求める声にも耳を傾けるべきだ。
 
【１３】　一方日本政府は、ＧＳＯＭＩＡとは次元の違う話だとして、輸出規制強化の撤回に応じていない。韓国側の対応は問題だが、日本政府が人ごとのように振る舞っているのは無責任ではないか。
 
【１４】　北朝鮮の非核化や日本人の拉致問題を進展させるには、韓国の協力が欠かせないはずだ。一度破棄されれば、再締結には、相当な時間と労力がかかるだろう。
 
【１５】　二十二日には名古屋で日韓外相が顔を合わせる。三カ国の結束を維持するため、日本は米国とともに積極的に対応すべきだ。
 

③【沖縄タイムス社説】［日韓軍事情報協定］両国が歩み寄ってこそ

日韓軍事情報協定］両国が歩み寄ってこそ
2019年11月19日 07:28
【１】　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）は、韓国側が協定破棄の通告を取り下げない限り、２３日午前０時に失効する。
 
【２】　両国に歩み寄りの気配は感じられない。継続を強く求めてきた日本国内にも「破棄やむなし」の空気が広がりつつある。折り合えない事情が両国に存在し、それが複雑に絡み合っているからだ。
 
【３】　協定は機密性の高い軍事情報の共有を可能にするもので、日韓は２０１６年１１月、北朝鮮のミサイル開発への対応を主目的にＧＳＯＭＩＡを締結した。
　
【４】　韓国の破棄決定は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたのが引き金だ。
 
【５】　「輸出規制を撤回すれば破棄通告を見直す」という韓国側の申し入れに対し、日本側は「次元が異なる問題」と位置付ける。
 
【６】　失効で懸念されるのは、１９６５年の日韓基本条約・請求権協定締結以来、最悪の状態に陥った関係のさらなる悪化だ。
 
【７】　歴史問題（徴用工判決）に端を発した不信感は、経済問題（輸出規制措置）に飛び火し、安全保障の分野（ＧＳＯＭＩＡ）にまで広がる。
 
【８】　これ以上亀裂が深まるのを日本も韓国も望んでいないはずだ。国内の反日感情、嫌韓感情によりかかって強硬路線を貫くだけでは、事態を改善することはできない。
 
【９】　関係改善こそが東アジアに安定をもたらし、両国の利益にもなる、ということを首脳同士があらためて確認する必要がある。

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【１０】　一挙に解決するのは無理かもしれない。しかし解決への道筋を合意することは可能である。
 
【１１】　その前提となるのは何か。韓国側がＧＳＯＭＩＡの維持を何らかの形で明らかにすること。これを受けて日本側が輸出規制措置の撤回に向け協議を開始する意思を示すこと、などが必要だと思われる。
 
【１２】　徴用工問題については、日本企業が保有する韓国内の資産の現金化を当分凍結し、韓国政府による支払いを制度化するような何らかの措置を講じ、日本側はあらためて過去の植民地支配に言及する、という方法もあるのではないか　(＊1)。
 
【１３】　両国が満足するような１００点満点の解決策は確かに難しい　(＊2)。だが一方で世代交代や文化・経済交流の深まりによって相互理解に裏づけられた日韓関係が芽生えているのも確かである。この芽を大切にしなければならない。

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【１４】　韓国の李洛淵（イナギョン）首相は、先月訪日した際、文在寅（ムンジェイン）大統領からの親書を安倍晋三首相に手渡した。
 
【１５】　対日強硬姿勢が目立った文大統領が、ここにきて対話による解決を模索しているのは間違いない。四面楚歌（そか）に陥りつつあることを感じ始めたのかもしれない。
 
【１６】　日本政府は、改善の兆しを大切にすべきである。日韓双方が相手のことを「誠実な対話相手」として認めるよう歩み寄って　(＊3)、関係改善を図っていくべきだ。
 
【１７】　今こそ外交力を発揮する時である。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　韓国側は「そうしろ。それしかない。」であり、日本側は「ふざけるな。そんなことはしない。」だ。
  • 　
  • (＊2)　違うな。間違っている。自称・徴用工問題は、韓国が責任を持って解決するか、日韓関係が破綻するかの、二者択一で、中間は、無い。
  • 　何故ならば、自称・徴用工問題は、とっくの昔に解決済みだから、だ。そのとっくの昔の解決に従えば、韓国が全面的に責任を負う。［とっくの昔の解決」を否定するなら、日韓関係は根本から否定される。　
  •  
  • (＊3)　笑わせるなよ。この沖縄タイムス社説の通りに韓国が自称・徴用工に対し全額支払ったとしても、日韓慰安婦合意を破棄して慰安婦賤し財団を解散し、そこへ日本が拠出した10億円をネコババしたままの韓国が、「誠実な対話相手」になぞ、なるものかよ。　
 

上掲毎日、東京、沖縄タイムス社説に見る「日韓下掲打開策」を抽出すると･･･

　例によって､丸数字は各紙社説の番号。【】内はパラグラフ番号だ。
 
打開策（１）協定の維持へ向け、サイドまで努力を尽くせ　①【10】②【1】
 
打開策（２）対話を続けるほかない。①【12】②【15】③【16】【17】
 
打開策（３）日韓関係改善こそが東アジアに安定をもたらし､両国の利益になると言うことを首脳同士があらためて確認する。③【9】
 
打開策（４）韓国政府はGSOMIAを維持しろ。日本政府は輸出規制撤回の協議に応じろ。③【11】
 
打開策（５）韓国政府は自称・徴用工に金を払い､日本政府は過去の植民地支配に「言及」しろ。③【12】
 

予想された通りの「打開策の無さ」。特に､毎日と東京がヒドい。

　「チョウセン擁護論」シリーズを見ていけば明らかだろうが、現行・文政権並びに現・韓国国民の「弁明の余地」ってのは、ドンドン狭まっているし､自ら狭めている。
 
　為に、チョウセンジン擁護するアカ新聞どもも､擁護に困る体たらくのようだ。上掲三紙社説のうち、①毎日新聞と②東京新聞が掲げる「日韓関係打開策」が､打開策(1)「努力しろ」と打開策（2)「話し合え」しかない。それぞれ約1000字を費やしての社説＝新聞社としての公式公的な主張に見られる「日韓関係打開策」が､実質打開策(2)「話し合え」だけなのだから、呆れるほか無いな。「オピニオンリーダー｣としての矜持は無いのかよ。
 
　大体、打開策(1)｢努力しろ｣なんてのは、タダのかけ声、シュプレヒコールで、本来｢打開策｣扱いできないシロモノだ。何をどうしろともナントも言っていないのだから。
　
　而して､その毎日＆東京両紙が提示するほぼ唯一の日韓関係打開策(2)「話し合え」の、何と虚しく響くことか。
 
　再三繰り返すが､韓国政府は日韓関係の基盤を成す日韓基本条約違反状態を放置しながら「韓国政府は日韓基本条約を守っている」と公言(＊1)し､そうすることで日韓基本条約を蔑ろにしている。

　一方で、日韓慰安婦合意は「最終的且つ不可逆な合意」と明記明文化されているにも拘わらず､こちらは公然と破棄して慰安婦癒やし財団を一方的に解散し､同財団へ日本政府が拠出した10億円もネコババしたままだ。

　こんな、条約も合意も守らない韓国と､一体何をどう「話し合え」てんだろうね。
 
　安倍首相も再三繰り返す通り、「先ずは､国際条約を守れ」であり、それを俯瞰しての「約束を守れ」だ。話し合うのはその先。「話し合う相手として､最低限の資格を立証してから。」だ。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　韓国首相が日本の首相に対し､日韓「首相」会談で明言したんだ。これ以上の公言なんぞ､滅多にあるまい。　
 

沖縄タイムスは､存外頑張っている。

　中身スカスカの毎日＆東京社説に比べれば､上掲③沖縄タイムス社説は､存外なくらいに頑張って、上掲打開策(3)～(5)を社説に盛り込んでいる。この内打開策(3)「日韓首脳会談」こそ打開策(2)「話し合え」と大差ないが､他の打開策(4)から（５）の「韓国側のとるべき打開策」には、私（ZERO)も諸手を挙げて賛同できる程だ。
 
　問題は、打開策(4)から（５）の内「日本側のとるべき打開策」だろう。この内打開策(4)の日本側分「輸出規制の協議に応じる」は、韓国の「GSOMIA撤回の撤回」に当たって「応じることにした」様ではあり、「沖縄タイムスの先見の明」が示された形だ。但し、「妥協は一切しない」とも伝えられており､日本外交に期待したいところだ。
 
　絶対にしてはならないのは、打開策(5)の日本側「植民地支配への“言及”」である。我々は､「慰安婦への”言及”」だけで済むはずであった河野談話が「慰安婦」問題化して､それも日韓慰安婦合意で決着したはずであるのに､今またその合意を韓国が一方的に破棄してルと言う現状・惨状を､忘れるべきでは無い。「植民地支配」とやらも自称・徴用工と同じく､日韓基本条約で決着しているのである。
 
　自称・徴用工「問題」で、日本はビタ一文出さないし、隻言半句も「謝罪」などしないし、指一本揚げるべきでは無い。
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。