シロアリ軍団国家公務員「１０万人削減」片道切符で海外へ行くべき

　みんなの党は、参院選の公約（「アジェンダ」）で、国家公務員「現在３１万人」の「１０万人削減」など、公共サービスを投げ捨てる「国家のリストラ」を掲げています。

　消費税を上げる前にやることがあるだろー連呼のみんなの党は・・・・・・時代の波に乗って政権与党を目指すのだろう。

　みんなの党の浅尾議員が国会やNHK番組で国家公務員１人当たりの人件費が年間１０４７万円あり
地方公務員１人当たりの人件費にいたっては年間９３３万円であり、公務員総人件費で約４０兆円である事実を暴露しているが

これが事実ならば平成２１年度の国家税収３７兆円では公務員総人件費約４０兆円は賄えず
しかも、国債の償還・利払い年間約２１兆円を合わせれば６１兆円の歳出となり

この金額６１兆円「公務員総人件費４０兆円＋国債の償還・利払い年間２１兆円」は、日本歴史上国家最高税収のバブル最高国家税収６０兆円を超えている。

つまり、バブルが再びきたとしても
公務員総人件費「約４０兆円」と至上最低の国債の長期金利１・３％の利子「年間約１０兆円」と
償還の国債元利払い年間約２１兆円だけで国家税収のすべてが無くなると言う事である。

　あらまぁ～公務員が多すぎと思うのも無理は無い。　税金のほとんどが人件費だから消費税値上げは反対です。

　公務員を東南アジア・アフリカ・南米へ派遣したらどうだろう。　商社のように荒稼ぎをしていただき自分らの人件費を稼いでもらったらリストラはしないというのはどうだろう。　　片道だけの旅費を税金で支給し現地へ送り込むのだ。　もちろん給料は現地調達で荒稼ぎし放題である。

　そんな片道切符だけでも公務員へ支給してチャンスをあげたい。　無論　片道切符で国へ帰ってこないのも自由である。　他の国でシロアリになってもいいのだ。　

役人出身の伊藤祐一郎知事は役人天国市議会に戻したいらしい

　既に行っていた職員のボーナス半減や議員報酬の日当制などの専決処分については、「明確な違法とまでは言えない」と勧告対象にしなかった。

　今回の是正勧告は、最初の勧告を行ったにもかかわらず、７日付で補正予算を専決処分したことを問題視。「（臨時議会を招集せず）法を犯して行った専決処分で、明確に違法」と判断した。伊藤知事は「こんなことは戦後の地方自治で初めて。『やんちゃな市長がやんちゃなことをやってる』では済まされない」と突き放した。

　おバカとしか言いようが無い・・・・・市民が判断・・・市民が・・・・と連呼する伊藤祐一郎知事は役人天国市議会に戻したいらしい。

　全国でも名古屋市長が市民の支持を受けて議会と対立している。　減税のために戦う市長と高額なボーナスをもらってノウノウとしている伊藤祐一郎知事とでは雲泥の差がある。

　個人的には伊藤祐一郎知事の夏のボーナスは227万9400円から阿久根市役所職員へボーナス半減の補てんなど役人仲間内の力を強くする金権政治をするべきではないのかと思う。

　県民の血税からボーナス227万9400円ももらっているなんて・・・・・・多いと思わないのは役人とそのＯＢだけだろう。

　これで増税されて・・・・ボーナス300万円も貰おうとしているのではと疑うほど役人と議員は嫌われているのである。

　阿久根市民の感想は阿久根市役所の職員らしき人が住民となり竹原市長の惨状を伝えているのだろうが・・・・・・本当の住民達は竹原市長に同意する方が大半である。

　自分がサムライと竹原氏は言うが・・・・・市長の鏡となって竹原市長のやっている専決で本当に住民の暮らしを良くするような首長が現れて欲しい。

　そしてシロアリ公務員が地方自治をコントロールする時代を早く終えることで地方の財政破綻を幾分でも遅くして欲しい。

銀行の社会的役割

　今日，銀行は郵貯銀行だけにできないか？　右から左にお金を動かすだけで儲かるのは詐欺と言われても仕方がないと・・・・・なるほど思うところもある。

　職場は技術事務の方達がイッパイで何やら開発みたいな仕事をしている人・・・・事務処理の抜け穴を探している人など多種多様である。

本題の銀行の主な役割というと

①お金を預かる

②お金を貸し出す

③お金を送る・決済する

以上の3点の役割があるという。

①お金を預かるはわかるような気がします。

しかし②お金を貸し出すは，実は中小企業へ貸し渋るの間違いで・・・・・・優良企業には押貸しする。

③お金を送る・決済するは，数字の移動処理の手数料を取るということだと思う。

　まとめると銀行の役割は他人のフンドシ（お金）で利息と手数料を稼ぐということである。

　技術事務の方々は職人や技術者，農家が作ったりたりしているモノこそ価値があるという。　　まずは物々交換ということである。

それがダメなら貨幣でもいい。　貨幣経済というのが銀行のモトになるが・・・・そんなの郵便局だけでいい。と思うのも無理はない。

　銀行がなくても・・・・・コンビニのＡＴＭがあればいいと思う人もいるだろう。　あぁ～もっともだ。

　本当に銀行は無くても社会は回りそうである。

【河村市長vs市議会】

　名古屋市の河村たかし市長は、２０日の定例会見で、先の６月議会で可決された予算編成の透明化などを求める三つの議員提出条例を「議会の権限を越えた違法な条例だ」として、期限の１９日までに公布しなかったことを明らかにした。
　地方自治法は、条例は議会での議決後、自治体の首長が公布した後に施行すると規定し、公布がないと、施行できない。他方、同法は、議会の議決が、議会の権限を越えるか違法な場合は、首長に議会に審議のやり直し（再議）を求めるよう義務づけている。　

　　河村市長は「従来の自治体は首長と議会のなれ合いで運営されてきた結果、双方の権限区分に不明瞭（めいりょう）な点がある」と指摘。協議を通じて「新しい地方自治の姿について議論を深め、全国に発信したい」と問題提起した。

　日本の首長と地方議会はなれ合い以上にシャンシャン終わるように首長と議長そして議会事務局と賛成議員とで独裁政治をしてきた。

　無論，ナンデモ反対共産党など少数の反対者がいるだろうが，まずは問題なく運営独裁化することで自治体の借金や公務員人件費の高額化も行われてきた。

　河村市長はこうした今までのやり方を見直して市民恒久減税を進めたい考えである。

　確かに市議会は談合密室で条例は決まっていたのだと思う。　特に市議会議員の半減報酬条例は三たびも否決された。

　個人的には市議会議員の半減報酬条例に賛成した議員に投票してもらいたいと願う。（名古屋市民ではないけど）

　まずは市議会側が権利の濫用なのか市長が権利を濫用しているのか？　戦っている姿を市民が評価すべきと思う。

ＩＭＦ利用の財務省は菅直人に増税を迫るだけ

　ＩＭＦは、日本が債務から資産を差し引いた純債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の伸びを１５年から低下させるために、消費税率を１４～２２％に引き上げる案を示した。２２％にすれば、国の支出をあまり削減しなくて済むが、１４％だと社会保障費の大規模な抑制などが必要になると指摘した。

　財務省の思惑に菅政権はズッポリと嵌ってる。　政治指導？？　バカ言うな！！　増税しなきゃ財務省が大変なんだよ。

　財務省にしてみれば民主党は増税のために崩壊したからって役所が安泰ならばなんちゅーことはない。

　無論のこと民主は財務省のポチであり増税宣伝の役割が終われば無用の輩である。

　もちろん自治労も増税に賛成の立場に決まってる。　なぜなら公務員の食い扶持となる増税で稼がなければ危ういのだ。

　まずは世論を煽る。　次は自民党を使って財政再建を民主に迫る。　民主は増税に応じて国民から斬捨てられる。　自民が与党に復帰する。　これで官僚社会主義は維持されるというシナリオを書いてる財務官僚は頭が切れる。

　マスコミも財務省のポチの役割をこなしているから始末に負えない。　とにかく増税で公務員改革はやらせないつもりである。　

　それにしても菅直人は財務省の走狗となったのは間違いない。

「諸外国での正論」 メディアが権力監視と権力側から広告収入の矛盾

　先進諸国ではメディアが権力監視する立場が常識である。　　もちろん報道各社の現場担当者もそのように学んでいると思うが疑問が多い。

　仮にメディアが権力を監視せずに権力側とともに世論操作が行われるとすれば，先進国ではないのである。

　かの有名な阿久根市議の日当制を取り上げる。

　日当での議員報酬制は、福島県矢祭町が２００８年に全国で初めて、３万円で実施している。阿久根市長は、市の広報紙３月号で議員報酬に関するアンケートを実施。矢祭町のケースを例示した上で、(1)現状のまま(2)日当制(3)無報酬－の３択から回答を求めていた。 同６月号に、８９９通の回答があり、６８８通（７６．５％）が日当制を適当とした、との結果を載せている。

　こうした報道は政府民主党からタブーとされているのか，隠されて報道されることはない。　

　逆に阿久根市長の権力監視は毎日のように報道しているのである。　

　権力を市長側と決めつけて報道している点も不自然である。

　市民が思うに役所職員とそれを支持する市会議員（職員ＯＢ）達が権力側でしょう。

　大手マスコミはけっして職員側に不利益な報道はしない。

　仮に阿久根に関して正確なマスコミ報道したら政府民主党（自治労）から広告収入が無くなるからとしか思えない。

　大手マスコミが権力に媚びて生き延びることが仇にならないことを願うだけだ。

　ジャーナリズムを持った人達はｙｏｕｔｕｂｅなどを使い市長の声を発信しているが・・・・・役所職員（自治労）と思われる人達がこれを妨害するような書き込みもあって・・・・見る方はわかりやすい。

　メディアが権力側から広告収入を貰いながら報道していることが問題だと思う。

　政府から広告の仕事を貰っているメディアは信用できないと・・・・・国民はバカでもわかっている。

　逆に国民から広告収入がマスコミに入れば国民に都合の良い報道をするのではと疑います。　

　そもそも政府の金は国民の血税ですから，マスコミが大本営発表のような報道に傾く姿を見るたびにコノヤローとしか思わないです。

報道ごっこでマスコミは苦悩する。

　みんなの党は民主を追い落とす武器として歳入庁問題を取り上げている。

　実に国民にわかりやすいＰＲで票を伸ばして参議院は大勝利である。

　もちろん、みんなの党にはモトモト官僚出身者も居るから現役官僚達にとって手ごわい相手である。

　みんなの党は、官僚の手口紹介で票を伸ばすというやり方で官僚から叩かれ葬られるだろうとした時の武器も考えているだろう。

　これに対抗するため民主と官僚達はマスコミを自分の手先として世論操作をするしかなくなった。　

　そうしたことで日本の大手マスコミはもはや国民の敵に等しいとすら言われている。

　歳入庁問題を取り上げないマスコミも政府との内閣官房機密費バラマキや政府広報の仕事を減らせば食えなくなるからだろう。

　内閣府大臣官房政府広報室との仲たがいは大手新聞各社の首を直接絞めることとなる。　マスコミも従業員のリストラはしたくない。

　政府からお金をもらえるなら仕方がない。

　事実を葬った報道ごっこは自己矛盾で苦悩する。

　大きな原因はネットである。　ネット情報が即時社会に届く。　内容が良くも悪くもみんなに届く。　

　そして誰かがネットでつぶやくだけで・・・・メディア情報は価値を失う。

　ネットでマスコミ報道するだけで食えない時代なのだ。　民間広告収入も激減している。

　マスコミにとって政府との蜜月は生き残り手段となり・・・・・それが仇になって国民とマスコミの溝は深まるばかりである。

　残念でならないが・・・・大手マスコミの決算と従業員のボーナス大幅カットが現実でマスコミ自身も苦悩するばかりである。

　政府は金でマスコミを釣る事ができる。　マスコミは背に腹は変えられないと政府に有利な大本営発表に利用されるに至ったのではないだろうか。

　政府のポチとなるしかなかった大手マスコミの苦悩もわかる。

　報道が信用をされなくなった時のことを考えないマスコミ幹部の浅はかさも日本ならではと思う。

官僚制社会主義のエリートは財務省と国税庁だ。

　日本の政治制度は「官僚制社会主義」と揶揄されるほど、官僚の力が強い。

　この意味は、実際の日本は政治家が動かしているのではなく、官僚が、裏で糸を操り、自分たちの思想を押しつけてくるということである。

「社会主義」とは、「許認可権」と「規制」で、経済を統制していることをいう。

　許認可権は、時に許認可を受ける側へ天下りさせて官僚だけが甘い汁を吸えるだけの特権となる。

　日本国民全員が官僚の支配下のもと生かさず殺さず税金を納めるだけである。

　こんなことがあっていいのか。。。という勇猛果敢な国会議員もいるが少数だ。・・・・・今はみんなの党くらいだと思う。

　そのみんなの党もウラでは選挙目当てで公務員改革を語り・・・・無党派の支持を受けて下克上を目指せば官僚のポチになると言われている。

　何が本当で何がウソかということをマスコミは中立の立場でほうどうしなきゃならない。

　だけど・・・・・いかんせん政府広報で囲われている大手マスコミは官僚の宣伝マンとして世論を操作する。

　その中で最強の官僚こそが日本を支配できる。　それは今も昔も変らない。財務省と国税庁である。　

官房機密費はマスコミにバラマキ世論操作

　いろいろと噂が絶えなかった官房機密費はマスコミへばら撒く世論操作費だったということが消えない。

　国益＝官僚達の私腹だったりもする。　　国益の定義に官僚達のメシのタネの増税も入るだろうと思う。

　官房機密費でマスコミが汚染されているのも頷けるが・・・・・・・大手マスコミは政府広報の仕事があるので絶対に政府批判はできない。

　特にネット普及で国民が新聞を解約することで経営が傾いているのも事実。　収益先が政府広報へ依存しなくては倒産する大手もあると思う。

　とかく・・・・菅内閣とマスコミのウラには官僚がいる。

　だったら官僚の悪事はバレないかというとそうでもない。

情報公開それは官僚達のアキレスである。

　だったら蓮舫大臣は情報公開する国民の味方と考えるが・・・・・各省庁を従わせようとする財務省の手先と言われることもある。

官僚達に上等な天下り先を用意された古賀茂明氏の行方

　おバカな官僚と議員達によって，消費増税を強いられるのにノーと言いたいが．官僚有利な社会構造を変えるには制度改革が必要だ。

　官僚の口八丁手八丁で増税已む無しとして世論操作も上手である。

　自治労を母体とする菅政権は公務員改革のために貢献した審議官古賀茂明氏を霞ヶ関で幽閉した。

　鳩山内閣の行政刷新相に就任した仙谷官房長官のブレーンとして改革案を献策。
　霞が関を震撼させた「事務次官ポストの廃止」という大改革案も、古賀氏のアイデアだったとされる。

　自治労を選挙基盤とする仙谷官房長官は財務省と手を組んだために古賀茂明氏を更迭した。　さらに本人には皮肉にも上等な天下りを用意されているということだ。

　官僚たちは天下りを否定してきた審議官古賀茂明氏を第一号として天下りさせる踏み絵を用意した。

　スゴイ世界だ。　仙谷官房長官にマスコミが食いつかないのも官房機密費がマスコミに流れているということか。

　とにかく・・・・こういった官僚ワザは国民が知るべきだと思う。

　各省庁の次官はシロアリ達の憧れの的であり・・・・小沢一郎氏よりも豪腕で力を持っているとして信仰されている。

　消費増税で菅内閣が財務省の代弁をして選挙で負けたのも・・・・・わかる。

　なぜ改革派の審議官古賀茂明氏を国民の前に出さずに幽閉するかというと・・・・・財務省の奴隷に民主党はなった。

　シロアリ親玉である財務省はモノスゴイ権力を発揮できる。

　その権力に跪くのは政治家であり，官僚の操り人形となって増税を国民へ説得させる役割を担うのが菅内閣であり官房長官はそれを強くサポートする。

　そして国民は生かさず殺さずが官僚達の合言葉だ。