竹原市長は決戦を挑む考えである。

　阿久根市議会をめぐっては、議会側が臨時会の招集を請求しているのに、市長がこれに応じず、条例や人事、予算などで専決処分を乱発。伊藤祐一郎知事が２度にわたり、議会招集などを求める是正勧告を行ったほか、原口一博総務相も専決処分を「看過できない」と、同市長を批判している。
　副市長によると、会談には議長と反市長派とされる議員１人が参加。副市長は「議会はどういう形にしろ開く。市長に不信任ならば、不信任案を出すように」と促したが、２人は「出さない」と回答。また議会が開かれた場合の専決処分の承認について、議長と市議は「（日当１万円にした市議の）給与の件などは不承認にする」と話したという。

　議長と市議は情けないことに・・・・まずは日当１万円にした市議の給与を元に戻すことが市民サービスの優先事項らしい。

　議会を開くということは固定資産税の減額，市役所が住民から徴収する手数料の値下げを専決でしている市長の行為に対して不信任を出すか出さないかである。

　反市長派の勘違いだと思うが，市議の日当制を月給に戻すということが市民が望むことだと思っているらしい。

　議会を開くという副市長そのものの人事についても不承認にすることも視野にあるだろうが，市役所職員と反市長派の議員達は急なことだけに戸惑いもあるだろう。

　市長不信任は伊藤祐一郎知事と原口一博総務相も望むところだろう。　

　「阿久根の将来を考える会」と言う単なる反市長派団体活動も活発化するだろう。　　市長不信任で市民を二分する形なのか。それとも「市役所職員とそのＯＢ」ｖｓ「竹原市長派と市民」という形になるのか見ものである。

　地方自治という名の下に談合してきた議員達も必死だろう。　竹原市長へ不信任を出さずにそのまま放置していけば次の選挙で議員を続けられるのだろうか？　葛藤中だろう。　　

　議長と反市長派は市長不信任という選択しかないはずだが，自分達の立場が危ういということで逃げてるだけだ。

　面白い展開になってきた。　竹原市長は決戦を挑む考えである。

将来の「円安元高」

　将来は円安元高になるということで円を元に変える動きが活発化している。

　元の切り上げにより円との価値が変らなくなるのが魅力だが・・・・・・それは同時に円の価値が下がるというもので，日本の銀行預金が減ることでもある。

　中国本土の銀行における定期預金金利は約2～4％。ＨＳＢＣの人民元預金でも、1年定期で2・25％（5月末時点）と、日本よりはずいぶん高い。一方で中國銀行の場合、開設されるのはあくまで日本国内の支店での口座のため、利率は0・5％以下で一般的な邦銀と大差ない。

　そうした中で人民元の信用度がアップしている。

　アメリカは切り上げ圧力を中国へ押し付けるが，中国は切り上げが国益に反するということで上昇を小幅にとどめる可能性が高い。

　長期的に積み立てできる人ならいいが，短期資金をでは、メリットがリスクとコストに見合わないだろう。

　一方．中国が日本国債を1兆円超を購入している。　日本の不動産にも中国マネーが流れ込み東京都内の不動産オーナーが中国人となってるのも珍しくなくなった。

　人民元を外貨にする中国政府の規制が厳しいはずだが・・・・・・なぜかキャッシュで東京都内の不動産を買っていくそうである。

　中国富裕層による不動産ツアーも企画されているから日本にとって中国マネーによる神風も吹き始めているのである。

　今は，円は買われていくだろう。　円は一時的だが，中国にとって，低利安定しているから，ユーロ圏に比べて都合がいい。　日本の土地が買われる事でミニバブルが起きるのも期待したいが・・・・・本筋の中国マネーは貧しい東南アジアへ人民元が流れるだろう。

　東京など一部の不動産屋が儲かるだけで・・・・・日本経済は低迷し続けて円の価値が下がるだけだと思う。　だから，今からコツコツと人民元預金が有利なのかも知れない。

歳費カット法案・歳費日割り法案を提出 みんなの党

国会議員歳費の日割り法案がみんなの党から提出された。　　いっそのこと日当制にしてはどうだろうか？

増税の前にやるべきことがある！と公務員改革を全面にしているのもみんなの党の特色である。

　国会議員も公務員同様にシロアリ化している。　　特に民主党の中身は金権で公務員の支援を受けているから改革をするどころか天下りと裏下りを簡単に許している。　もちろん公務員の10万人減には民主はすかさず反対するだろう。

　それにしても私が嫌いな政教一致の公明党（創価学会）も同じ日割り法案を提出した。　

阿久根市長が鹿児島県知事へ勧告したい公務員人件費減

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かずに専決処分を乱発している問題で、伊藤祐一郎知事は２３日、補正予算などの専決処分は地方自治法違反だとして、竹原市長に臨時議会の招集と議会での議決を求める是正勧告を行った。市長に対する知事の是正勧告は、２日に続いて２回目。

　竹原市長は阿久根市が公務員給与14％削減しているのに県は何もしていない。　勧告したいのはこっちの方だとテレビインタビューに答えている。

　それにしても「しょせん役人」の鹿児島県知事は県税の引き下げなどを考えもせずに勧告を連発するだけで県民の生活を見直そうともしない。

　伊藤祐一郎知事は次は落選かもしれない。　役人の代表の首長は県民が首にすべきと思う。

　地方財政は県民市民の負担する税金ばかりをアテにするだけで地方公務員の高給によるシロアリ化が進み疲弊している。

　その親玉の自治省出身の知事はシロアリの親玉なのか？　　それから・・・・もしかして竹原市長はアリクイなのかも知れない。

　シロアリ公務員さんたちはネット掲示板で竹原市長をキチガイ扱いにしているのも面白い。

　書き込みを見ると阿久根市役所職員と思われるものが多数見受けられます。　公務員は居なくても行政サービスが可能なことを証明する首長が現れたら・・・・それこそ救世主に違いないだろう。

　仕事が無くなった派遣社員たちを市役所の行政サービスに使えるなら・・・・今までの高給職員はリストラすることで役所は活性化するだろう。

　役所は市民のもので役所職員の既得権益を壊さなければならないと思う。

　それにしても伊藤祐一郎知事は自らの報酬と県職員の給料減額をすることなく阿久根市長へ勧告することに県民も違和感があるだろう。

　バカを知事にした県民は猛省中だと思う。

税金浪費自治体の末路

　我々が納めた税金の3割は「政官業」癒着構造に寄生する国会議員、天下り官僚などで山分けされている。

　これは国レベルだが地方レベルも地方議員，役所，マスコミまでが談合して税金浪費体質となってしまい日本全体がシロアリみたいに税金を食い漁る談合社会となった。

　談合とは協力しあうということでけっして悪い言葉でなかったが・・・・・・談合＝税金のムダを作っているとして悪い言葉の象徴ともなった。

　自治省（現総務省）出身の首長も多いのは，自治体へ天下りして地方予算や実務に詳しいということで職員支配がしやすいということだろう。

　民間出身の首長は商工会議所などの出身が多く，補助事業などやはり役所とつながりが深いのである。

　そうした税金依存体質が浪費を生むのであるが・・・・地方にしてみれば公共事業がなくなれば食べていけなくなる土木建設業が多いのも事実であり，これが選挙の組織票ともなるのである。

　阿久根市をみれば・・・・・これら談合していた地方議員，役所，マスコミらにお金が回らなくなったのである。

　ましてや職員のボーナス半減や議員の日当制などを行い，固定資産税や役所手数料を値下げしてしまうなどメシの種を取り上げてしまう専決行為は談合してきた人達にとって苦痛この上ない。

　阿久根市長に対抗して，市民団体を装い「阿久根の将来を考える会」を結成して，減税市長をリコールしようと躍起になっているのも事実である。

　地方公務員や自治労などが，仮装した市民団体をウラで支えるようになってきたのも時代の流れである。

　他の自治体では名古屋市長が減税を訴えるが・・・・談合議会は自分達の山分け分が少なくなるということで反対ばかりである。

　こういった市長が出ることで夕張市のような税金浪費自治体の末路をたどることかせないよう市民としての我々の見識を高める必要がある。

阿久根市長問題「看過できぬ」 総務相、対応検討へ

　原口総務相は、竹原市長が副市長人事を議会に諮らず決めたことを例に引き、「議会に託された民意に反して（人事を決定）することはできない。法が破られることを非常に危惧（きぐ）している」と指摘。「副市長は議会の同意を得て選任する」と定めた地方自治法に反するとの認識を示し、「法の違反といわれる事態について、どのように対応できるか検討したい」と話した。

原口大臣が地方自治に口出しするよりも市民らが問題を解決すべきだと思う。

　市長リコールをせずに反市長派は自治労を通じて民主党へ圧力をかけて原口大臣を動かしたのだろう。

　それにしても官僚達が作った地方自治が竹原市長のやることを想定していない？？　　阿久根市の問題を原口大臣が扱うということは・・・・・・阿久根市民と市役所職員達と反市長派議員にさらなる溝ができてしまうことをならないか？

　まったく御バカな地方公務員が自治労を通じて，泣きべそかいて原口大臣へ告げ口するくらいなら正々堂々と市長リコールをすべきである。

　それができないなら・・・・国に泣きつくな！！　シロアリ公務員達が地方議会を牛耳ってきた時代が終わろうとしているだけである。

　地方財政が苦しいのは地方公務員が労働に見合わない高給をもらってるからだ。

　原口大臣はその公務員高給優遇問題を棚上げして阿久根市民へイチャモンしようというのか。。

　大臣というのは国の問題を解決のためにいると思ったが・・・・・実際は自治労の代弁者だったとは。。。

原口大臣も次の選挙で落選するかもしれない。

いいぞ！阿久根市議、日当報酬５人が拒否 反市長派

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、議員報酬を月給制から日当制へ専決処分によって変更した問題で、変更後初の議員公務となった２７日の産業厚生委員会に出席した市議７人のうち、反市長派市議５人が報酬の受け取りを拒否したことが２８日、市などへの取材で分かった。

受取拒否の理由は「違法な専決処分はそもそも無効。受け取れば市長の主張を認めたことになる」らしい。

　本音はこんな安い日当では議員をやっていけない。　もっとくれよ！！のような気がしてならない。

　反市長派で市長の日当一万円よりも安い金額・・・・・例えば1円で税金をほとんど使わないボランティア議員になったら市民も納得できるだろう。

　単に市長が決めた日当がイヤなら辞退して市長の給料を下げるように言わないと説得力がまるでないと思う。

　この日当受取拒否の議員達は既得権益を維持したいと子供のようにダダをこねてるように見える。

阿久根市長・竹原氏「自治ができていない」

　阿久根市長は自身のブログで、日本の地方自治について以下の所見を述べた。

　日本中の自治体がまるっきり同じ閉塞感を抱えている。自治ができていない。
その理由は、自治を担ってきたのが自治体ではなく自治省（現在の総務省）だからだ。もともと自治をさせる気などなかった。それを自白しているようなものだ。

　　地方自治は県なり市町村の住民が選んだ首長の下・・・・自分達で治めるのが自治ではなかったのか。

　市役所が県に取扱を問い合わせ県が自治省（現在の総務省）へ問いあわせて日本中の市町村が同じ取扱となるように調整しているのだろう。

　だから地方税の固定資産税の税率も国内統一だろうが阿久根市は来年税率を下げるようだ。

　固定資産税の減収分を職員ボーナス50％カットや市議会議員の報酬を日当制にすることで賄うそうである。

　住民が税金を下げてもらえる市町村は珍しい。　支払っている税金のほとんどが働きもしない市職員の給料やボーナスになっているのではないかと思っている方が大多数と思う。

　公務員と思われる方々は「公務員がボーナス貰って消費に回すことで民間企業も潤うんだよ 」と本気で書き込みしているのにはマイッタ。

　はっきりいって国・地方自治が赤字なのにボーナスが支払われるのが不思議と思わない大バカ集団を税金ドロボーと罵りたい気分です。

セールスマンは首相・国会議員・知事・市長らであるべき

　一国の首相が国の生産品を売るセールスマンだったら強い経済も語れるだろうが・・・・・何でこんなに国の税収が傾き・・・・・公務員はシロアリと言われるのか実際はわかっていないのだ。

　中小企業が作る技術製品を大企業が買えない時代に成すべきは海外企業へ技術製品を首相がセールスマンになって売り歩く。

　民間で出来ることは民間でと連呼して逃げ回るだけ・・・・・首相・国会議員・知事・市長達はセールスをして歩き，国家製品の何が売れて何が海外では売れないなどを研究すべきと思う。

　国内の政治は？？といわれると増税でシロアリ達の人件費を捻出するのが政治だと思われているから・・・・やらなくても良い。

　各国のマスメディアから一国の代表が恥も外聞も無く自国製品のセールスマンをやっていると報じられるくらい国家の製品を売り歩いて税収を上げて欲しいものだ。

　バカばっかしの国会議員が国民から信頼されないのも国にお金がないからだ。

念仏政治が通用するほど甘くない。

　中国の技術はアメリカへ新幹線を売るくらいに成長しているのを政治家はわかっている。

　菅政権は強い経済、強い財政、強い社会保障を念仏にしているようだが・・・・・念仏で本当に強くなるんかい！！　と国民各位は思っているが・・・・・信用ない民主党は公務員改革を棚上げすることだけに躍起である。

　マネするだけでは出来ない技術の製品を海外へ売るしか日本の生きる道ないと思う。

　中国は日本の職人技術を丸ごと買い取ることで国家経済の安定を進め，まさに強い経済を実現している。

　国家財政はシロアリ公務員に食い散らされ，社会保障もシロアリ達に食い荒らされて介護事業をやろうとする若者達をも疲弊させている。

　何が問題で・・・・強い経済、強い財政、強い社会保障ができないのかを国民に示せないのが悪い。

　技術を売るのか？　製品を売るのか？　小学生レベルの答えも出せない。

　念仏を唱え・・・・・矛盾する政治と神風を信じる国民性が日本をダメにしているのも仕方ない。

　企業家育成が大事で・・・・・アイデア技術を国内で創り製品を売れる環境を作るのが政治家である。

　政治家は企業にくっつく寄生虫であるべきかも知れない。