阿久根市長は自身のブログで、日本の地方自治について以下の所見を述べた。
日本中の自治体がまるっきり同じ閉塞感を抱えている。自治ができていない。
その理由は、自治を担ってきたのが自治体ではなく自治省（現在の総務省）だからだ。もともと自治をさせる気などなかった。それを自白しているようなものだ。
地方自治は県なり市町村の住民が選んだ首長の下・・・・自分達で治めるのが自治ではなかったのか。
市役所が県に取扱を問い合わせ県が自治省（現在の総務省）へ問いあわせて日本中の市町村が同じ取扱となるように調整しているのだろう。
だから地方税の固定資産税の税率も国内統一だろうが阿久根市は来年税率を下げるようだ。
固定資産税の減収分を職員ボーナス50％カットや市議会議員の報酬を日当制にすることで賄うそうである。
住民が税金を下げてもらえる市町村は珍しい。 支払っている税金のほとんどが働きもしない市職員の給料やボーナスになっているのではないかと思っている方が大多数と思う。
公務員と思われる方々は「公務員がボーナス貰って消費に回すことで民間企業も潤うんだよ 」と本気で書き込みしているのにはマイッタ。
はっきりいって国・地方自治が赤字なのにボーナスが支払われるのが不思議と思わない大バカ集団を税金ドロボーと罵りたい気分です。