――――――――――――――――――――――― ■個人の長期譲渡所得税・住民税が２０％の理由 ☆２０２１年１１月８日発行 ――――――――――――――――――――――― こんにちは！「ゆめたか大家」と申します。 私の最初の物件の購入記です。 ５０００万先生やブラック地上げ屋不動産も登場！ 「不動産取得編」 https://scene-ex.jp/L2485/b0/1t3271 ゆめたか大家の今までの道のりはこちらです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/2t3271 過去の記事はこちらよりご覧いただけます。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/3t3271 バックナンバー集はこちらです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/4t3271 ――――――――――――――――――――――― ■本文 ――――――――――――――――――――――― 今回は 「個人の長期譲渡所得税・住民税が２０％の理由」 と題して 私が耳に挟んだ話を書こうと思います。 この話の予備知識として 個人が所有する不動産を売って 帳簿価格（簿価）と比べて利益が出た場合 ・所有期間が５年以内なら 所得税・住民税は約４０％ https://scene-ex.jp/L2485/b0/5t3271 ・所有期間が６年以上なら 所得税・住民税は約２０％ https://scene-ex.jp/L2485/b0/6t3271 という税制になっている事が前提です。 今回の話は 相続専門弁護士さんよりお伺いしました。 弁護士さんは 税理士業務をする事もできるので いろいろと詳しいのでした。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/7t3271 相続専門弁護士さん 「５年以内の短期譲渡所得税・住民税が４０％なのは 土地転がしの防止だ。 不動産は取得する時に１０％の経費がかかるので 税金は合計で５０％になる。 これは所得税・住民税の最高税率５０％に 合わせているんだろうな。」 ゆめたか大家 「なるほど 所得税・住民税の最高税率に合わせて 短期譲渡所得税の税率が 決められていたのですね。」 相続専門弁護士さん 「たぶんな。 でも平成２８年から 所得税・住民税の最高税率が５５％になったから 短期譲渡所得税も上がるかもしれん。」 ゆめたか大家 「うわ～！」 相続専門弁護士さん 「ところで ６年以上の長期譲渡所得税・住民税が２０％なのは どうしてかわかるか？」 ゆめたか大家 「わかりませ～ん」 相続専門弁護士さん 「相続で土地を売る場合 最初に買った時の価格がわかる書類は たいがい見つからない。 あっても昔の取引だから二束三文だ。」 ゆめたか大家 「それはそうでしょうね。」 相続専門弁護士さん 「それから 公示価格を１００とすると 相続税路線価は８０なのは知ってるな。」 ゆめたか大家 「ハイ、それは知っています。」 相続専門弁護士さん 「公示価格＝実勢価格とすると １０億円で売れる土地は 相続税評価額は８億円だ。」 ゆめたか大家 「そういう事になりますね。」 相続専門弁護士さん 「最初に買った時の価格がわからない場合は １０億円の５％（５０００万円）を 最初に買った価格として良い事になっているが まあほぼ１０億円の全額が課税対象だ。」 ゆめたか大家 「そういう事になりますね。」 相続専門弁護士さん 「すると１０億円の２０％である２億円を 長期譲渡所得税・住民税として払う事になるが こうなると手残りは８億円だ。」 ゆめたか大家 「そういう事になりますね。」 相続専門弁護士さん 「だから実勢価格１０億円で 相続税評価８億円の土地は 売って手元に残るのは８億円なんだ。」 ゆめたか大家 「あっ！そのような事になるのですね！ つまり 公示価格：相続税路線価＝１００：８０ に合わせて 長期譲渡所得税・住民税が２０％に 決められているという事ですか？」 相続専門弁護士さん 「そうだ 税制というのは合理的なんだ。」 ゆめたか大家 「なるほど～、と思いました！」 相続専門弁護士さん 「でも昔は譲渡所得税も総合課税で 所得税率も今より高くて 相続税路線価も低かったから 時代を経て 税制が合理的になったという事だろうな。」 ゆめたか大家 「でも今日のお話は面白かったです。 勉強になりました！」 以上が今回の 「個人の長期譲渡所得税・住民税が２０％の理由」 というお話です。 私の知識では この話にどこまで信憑性があるのかは わからなかいのですが 「う～ん、税制は合理的だなあ」 と思ったので、 相続専門弁護士さんお話を書き留めた次第です。 今回の内容が参考になりましたら 以下を応援いただければ幸いです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/8t3271