日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か
https://japanese.joins.com/article/244/255244.html
2019年07月05日/中央日報日本語版
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일본 "한국 부적절한 사안이지만, 내용은 비밀"비장의 카드 하나
일본 "한국 부적절한 사안이지만, 내용은 비밀"비장의 카드 하나2
일본 "한국 부적절한 사안이지만, 내용은 비밀"비장의 카드 하나3
WeapStrategicSuppliesIllegalExportFromKoreaSurge
대량살상무기로전용가능한데… 한국,전략물자불법수출3년새3배
ArticleCanDivertedMilitaryFromKoreaToNorthKorea
日本政府が韓国への輸出優遇除外の理由として挙げた
「不適切な事案」とは何か。
日本経済産業省は１日、輸出優遇除外を発表し
「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり
不適切な事案が発生した」
と述べた。
しかし、「不適切な事案」が何なのかについては
一言も言及していない。
４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し
「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について
伝達がなされたかを含め
何も明らかにすることはできない」
と口を閉ざした。
輸出優遇除外とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、
それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。
韓国政府も「不適切な事案」が
何か明らかにするために緊張している。
日本側が何の説明や警告もなかったため、
あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。
予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、
点検中だということが明らかになった。
経済産業省は「不適切な事案」を
明かさない理由について「守秘義務がある」と説明している。
日本政府が「秘密」にまで言及したことにより
日本の優遇除外措置に対応して
韓国政府が応酬に出た場合、
韓国に反撃するために出すための
「切り札」を握っているのではないかという観測まで出ている。
「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。
まず、韓国に渡った部品や物資が
本来の趣旨と異なるところに使われたと
日本政府が主張する場合だ。
戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は
輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで
細かく申告することになっている。
ところが、実際にエンドユーザーが
申告した内容と異なる場合、これを問題視し
「不適切な事案」とみなす可能性がある。
東京のある外交消息筋は
「ホワイト国に含まれれば適用される従来の包括制度は、
輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、
異なる結果だったと主張する可能性がある」
と推定した。
例えば、韓国ではなく第３国に渡したというような主張だ。
日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、
すなわち「不適切な事案」を
北朝鮮船舶の違法瀬取り（ship-to-shipcargo transfer）と
関連付ける可能性も提起されている。
日本の外務省は
昨年だけで11件の北朝鮮船舶間の瀬取り
（ship-to-shipcargo transfer）が疑われる行為を摘発した。
この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の
違法瀬取り（ship-to-shipcargo transfer）に従事している
情況を捉えたとして
「不適切な事案」として挙げる可能性もある。
実際、米国財務省が今年３月に公開した北朝鮮船舶の瀬取り
（ship-to-shipcargotransfer）に関係したか、
北朝鮮産の石炭を輸出してきたものとみられる
数十隻の船舶リストの67隻にルニス
（LUNIS）という船名の韓国船籍の船舶も含まれている。
一部では、韓日のレーダー・哨戒機問題を触発した
昨年12月20日の事件と関連させるのではないかという推論も出ている。
当時、広開土大王級駆逐艦
（Gwanggaetothe Great class destroyer,광개토대왕급구축함）は
近くで漂流していた北朝鮮の漁船の救助信号を受けて救助作業を行っていた。
韓国国防部は
「人道的な救助活動中だったが日本の哨戒機が威嚇飛行した」
と明らかにした。
一方、日本側は
韓国の軍艦が日本の自衛隊の航空機を
射撃レーダーで照射したと主張した。
よって、海上で自衛隊に威嚇行為をした国家を
安全保障上脅威のない「ホワイト国」に
指定するのは不適切だという内部のロジックを作った可能性だ。
また、一般的には公開されていないが、
韓日軍間に存在していた緊張状況を、日本政府は
「不適切な事案」が蓄積されたものだと主張する可能性がある。
一方、日本政府は
輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが
最近３年間途絶えていると主張した。
朝日新聞などによると経済産業省幹部は
「輸出管理の日韓当局者が
ここ３年間で１度しか会議を開けずに
意思疎通ができない中、最近になって
半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」
と述べた。
戦略物資輸出入と関連して
物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、
２年に１度協議をする必要があるが、
2016年を最後に文在寅（MoonJae-in）政権発足後、
一度も協議が行われていないのだ。
これについて韓国側は
「二国間会議以外にも多国間協議を通じて
十分なコミュニケーションをしてきている」
という立場だ。
ホワイト国とは？
補完的輸出規制（キャッチオール規制）
輸出する貨物のうち、
武器の転用や開発につながるおそれがある
物を規制するのが「輸出貿易管理令（外為法の一部）」です。
この法律は、具体的な品目をリスト化して規制する
「リスト規制」と、
リスト以外の物をまとめて規制する
「キャッチオール規制」の２つで成り立っています。
規制対象の産品を輸出する人は、
規制内容を確認（該非判定）、対象であれば、
輸出先ごとのルールに従い手続きを進めます。
輸出規制の対象になるのかは、
輸出する貨物だけでは判断しません。
「技術」も対象です。
そして「どこの国に輸出するのか？」も関係します。
この場合のどこへ？とは、
輸出先の国と、輸出先から販売される最終ユーザーなどを含めて判断します。
もし、輸出先が「ホワイト国」であるときは、
これら輸出貿易管理上の規制が緩やかになります。
ホワイト国には、以下の27か国が該当します。
一部の国は当てはまりませんが、
基本的には先進国と言われる国々がホワイト国の対象です。
これらホワイト国に輸出するときは、
リスト規制の対象にはなるものの、
キャッチオール規制は、対象外です。
「ゆるやかな規制」とは、
このキャッチオール規制の不適用にあります。
（詳しくは後述）
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ヨーロッパ |
オーストラリア |
ベルギー |
ブルガリア |
イギリス |
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デンマーク |
フィンランド |
フランス |
ドイツ |
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チェコ |
ギリシャ |
ハンガリー |
アイルランド |
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イタリア |
ルクセンブルク |
オランダ |
ノルウェー |
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ポーランド |
ポルトガル |
スペイン |
スウェーデン |
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スイス |
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北米 |
アメリカ |
カナダ |
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オセアニア |
オーストラリア |
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南米 |
アルゼンチン |
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アジア |
韓国⇒除外予定 |
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韓国がホワイト国から除外される？
2019年6月30日の日本政府の発表によると、
ホワイト国から韓国を除外する予定とのことです。
これにより韓国に輸出する人は、
契約ごとに個別許可を取得しなければならなくなります。
許可に要する日数（およそ90日間）は、
日本政府次第であるため、
審査期間を長くした上で
問題が見つかれば「不許可」との決定もできる仕組みです。
ホワイト国以外は、どのような種類がある？
ホワイト国は、輸出規制の強さを緩めている国々です。
では、このホワイト国以外には、
どのような区分けがあるのでしょうか？
世界の国々は、次の３つのグループのいずれかに分かれています。
-
非ホワイト国（一般国）
-
懸念国
-
武器輸出禁止国
１．非ホワイト国とは？
ほとんどの国々は、この「非ホワイト国」に該当します。
これらの国に輸出するときは、キャッチオール規制の対象です。
今後、韓国は、この通常扱いの国になる見込みです。
例えば、非ホワイト国には、
台湾、中国、タイ、インド、
シンガポール、インドネシア、ベトナム、イスラエル
などが該当します。
ただし、次に示す「懸念国」と
「武器輸出禁止国」に指定されている国は、
このグループには入りません。
２．懸念国とは？
懸念国（けねんこく）とは、
国内の政情が不安定で、特に戦争が勃発しそうな国々です。
具体的には、輸出貿易管理令別表4で指定されている
北朝鮮、イラン、イラクなどです。
イランは核開発、北朝鮮は核開発に加えて、
ミサイルなどをぶっ放す「問題国家」です。
これらの国々が「懸念国」として指定されています。