中国経済は本当に大丈夫なのか？
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00006/
2019年2月20日上野泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト
Is the Chinese economy really all right?2
Is the Chinese economy really all right?
年前半に高めの成長が続いた「貯金」があるので、18年の経済成長目標である
「6.5%前後」は達成され、前年比＋6.6％になった。
だが、18年10-12月期は前年同期比＋6.4％にとどまった。
今年3月の全人代（全国人民代表大会）で公表される
19年の成長目標はおそらく「6.0～6.5％」に引き下げられるだろう。
そうした中、鉄鉱石・石炭・穀物などの外航不定期船の運賃の動向を示している
バルチック海運指数（BalticDry Index；略称BDI）の
下落が、このところきつくなっている＜図３＞。
■図３：バルチック海運指数（BDI）
（出所）バルチック海運取引所 85年１月４日＝１００
BDIは1月28日、852に大幅低下した（前日比▲53ポイント）。
29日は800を割り込んで797（同▲55ポイント）。
31日には668（同▲53ポイント）になったが、
これは16年8月11日以来の水準である。
1月月間の下落率は約47％で、14年1月以来の大きさ。
2に入ってからも下落基調で、11日には600も下回って595になった。
以前は「爆食」とやゆされるほど旺盛だった中国による資源の購入需要が、
景気減速が続く中で沈滞していることが最大の理由である。
これに加えて、ブラジルの資源大手が所有する鉱山のダムが決壊した影響で、
同国から中国への鉄鉱石の輸出が減っており、
これがケープサイズの需給に影響しているという。
2019年の実質GDPは+6％台前半か
中国の指導部は減税とインフラ整備を合計すると
2.5兆元を超える規模に達する景気刺激策を実行に移しつつある
（1月29日付日本経済新聞朝刊）。
だが、トランスミッションメカニズムが作動しにくいため金融緩和の効きが悪い上に、
過剰債務問題との兼ね合いで大胆な景気刺激策の展開がためらわれる面もある。
上記の記事に出てくる中国のある官庁エコノミストのコメント
「とにかく成長率が6％を割らないこと」は事実上の必達目標であろうし、
19年の中国の実質GDPは前年比＋6％台前半は確保する可能性が高い。
しかしそれは人為的な景気の下支えであり、かつ中長期的な視点からはどうしても
必要な構造改革を先送りしたうえでのものであることに、十分留意する必要がある。
また、米国のトランプ大統領は、
米中貿易戦争のさらなる激化への警戒感も材料の1つになった
株価急落で窮地に陥っている。
そこで、貿易問題でとりあえず中国と妥協して
報復関税の税率引き上げを回避する可能性がある。
実際そうなれば、中国経済が、とりあえず一息つくことだけはできる。
だが、米国と中国という2つのスーパーパワーの対立には、
歴史の宿命とでも言えそうなものがあるように思う。
両国によるハイテク分野での覇権争いや軍事面の縄張り争いは、
今後も続いていく可能性がきわめて高い。
そんな中、冒頭で述べたように「日本の教訓」を生かせていない
中国は、政府債務の累増と低成長の組み合わせ、後手に回った人口対策、
生産性が低いインフラの維持管理コストに、先行き苦労することになるだろう。
中国の無理な経済成長はそのうち崩壊すると言われながら、中々崩壊しない。
中国内部では、日本のバブルと違いちゃんと管理されているから、
バブル崩壊なんてあり得ないと自信満々である。
しかし、そうは思わない。どう見てもゴーストタウンでしかない高層ビルの乱立とか、
高速鉄道のむちゃくちゃな建設、一帯一路の放漫投資、ああいうことが
このまま続けられるとは思えない。
こんなことができるのも共産党独裁という無責任な国家運営ができるからだが。
いつまで情報統制ができるか、問題だ。
北京上海あたりの裕福な都市生活者は共産党の言うことなんか、信じていないだろう。
信じているのは無知な農村戸籍の低賃金の労働者だけだ。
アメリカは、中国の国民自身の価値観が変わることを期待しているのだろう。
もちろんそれだけでは簡単に中国は変わらないだろうが、
少しづつは変わっていくだろう。
そしていつかは共産党独裁も終わるだろう。
推薦 382 反対 53
人間に豊満心が有る以上バブルを避ける事は難しいと思う
日本のバブルを遙かに越える事になれば世界に与える影響力は大きいはず。
推薦 228 反対 10
景気後退以上に財政赤字のほうが気になる。
プライマリーバランスは大丈夫だろうか？
リーマンショック以来、ずっと財政出動を続けている。
現在では、景気浮揚ばかりか外交までバラマキだ。
おまけに地方政府の大体が債務超過に陥っているという。
果たして大丈夫だろうか？
各地で散見される鬼城と呼ばれるゴーストタウンを見ると、
まずいんじゃないかと思うのだが。
仮に財政赤字ならば、中国だと緊縮財政は難しいだろう。
増税や景気減退となれば、非難は中国共産党に集中してしまう。
共産党の幹部どもは、そんな自殺行為みたいなのは死んでもやらんだろう。
推薦 207 反対 10
それでも6%台の成長率なのですね
それに14億人ですからね
成長率0.8%に下方修正された日本のことを考えた方が有意義ですね
もっと日本の改善点の詳細な情報を記事にしてほしい
国内情報でネガティブなものばかり流せば雰囲気は明るくなりません
浮かれた内容も困り者ですが、経済回復への分析を知りたいです
推薦 85 反対 8
中国の心配する前に日本の心配した方が良いですね
推薦 68 反対 7
まずは、暗い日本国内のムードを変えましょう。
若者が将来に希望が持てるように。
年寄りの面倒を見る負担を減らして若者にそれを理解させましょう。
相続税を大幅に増やすのも有効です。
若者間の不公平を大きく緩和させるでしょう。
かなりの税収になりますね。
貧乏な若者の教育に使えます。
若者が少しは希望が持てますよ。
自民党さん。
推薦 55 反対 49
さてどうなんでしょうね。
とりあえず社会も経済も国も人が作りますから、まず身の回りから。
推薦 37 反対 5
日経は6％台成長率の中国より、
1％もない日本を研究するほうがもっと意味あるでしょう。
日本が30年間上がらない原因は30年間かかっても分からない
日経の研究能力では、中国の経済を研究資格もない、
もちろんその結論とかは信用できない。
推薦 36 反対 1
債務をテコにした発展だと、
拡大再生産が出来なくなった時点で、債務が重くのしかかるでしょうね。
推薦 24 反対 1
例によって日本の分析が。
これ程の凋落を単なる人口減のせいだとか
ましてや金融緩和が悪いとか頭おかしい。
緩和しなければどうなったというのか？？
もはやギャグだ。
中国についていえばきちんと対処してると思うよ
思えば日本はなあんであんなにアメリカにビビりまくってたのだろう？
あんな悲惨な円高を呑むぐらいなら制裁でも何でもやって頂戴の方が
よかったろうに。
間抜けすぎ
推薦 24 反対 5
原爆Tシャツで絶賛炎上中の
BTSメンバーがバス内で発狂している動画が流出！！！
https://twitter.com/i/status/1062852872176451584
原爆MV。私にはどうしても許せないです。
海外ファンが口裏合わせた様で
突然英語の賞賛コメントで溢れ帰ってる。気持ち悪い…
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