中国経済は本当に大丈夫なのか?

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00006/

2019220上野泰也 みずほ証券チーフMエコノミスト

 

Is the Chinese economy really all right?2

Is the Chinese economy really all right?

中国経済は本当に大丈夫なのか?

中国経済は本当に大丈夫なのか?2

 

バルチック海運指数が急低下

 世界経済の成長減速スローダウン)が、徐々に進んでいる。

ユーロ圏と並んでとりわけ注意が必要になっているのは、

経済状況が一段と厳しさを増している中国である。


 

 米国との貿易戦争が景気を圧迫している上に、金融緩和が効きにくくなっており、

景気の下支えは財政政策インフラ整備や各種減税など)頼みの様相を呈している。

そしてそのことは、銀行の不良債権問題に苦しんだ

90年代の日本の状況をほうふつとさせる。


 

 人口対策が中途半端なまま、大型経済対策で多額の公共事業を上積みし、

所得減税を大規模に実施して景気を刺激した日本は、その後どうなったか。


 

 中国の政策当局者は「日本の教訓」をしっかり学んでいたはずなのだが、

気がついてみると結局は同じような道をたどっているように、筆者には見える。

「先行きの下振れリスクは強まっている」

 昨年1228日に日銀から公表された金融政策決定会合における

主な意見(121920日開催分)からは、

IMFによる世界経済見通し下方修正や米国を主な震源地とする株価急落に代表される、

「海外発」の秋以降の大きな状況変化をうけて、

日銀内のムードが景気下振れ警戒へと急速に傾いたことがうかがわれた。

特に注目されたのは、以下の記述である。
 

 「米中間の通商問題をはじめ世界経済の不確実性が高まる中、

先行きの下振れリスクは強まっている」
 

 「海外経済は、地域間の相違がより明確になり、減速の兆しがみられ始めてきた。

減速・景気後退が明確になるとすれば、各国の財政・金融政策の動向が重要になる」
 

 「世界経済の先行きについては、不透明感が高まりつつあり、

かつそうした状況が長期化するとの見方が広がる中、

リスクは総じて下方に厚くなってきている」
 

 「経済に対するリスクは下方に強まっている

中国の直近の貿易データをみると、輸出入とも前月比でマイナスとなっており、

中国経済の減退を示している可能性がある」
 

 「中国では、民間企業のデフォルトが増加しており、

当局は資金調達難の解消に向けて銀行に対し貸し出しの増加を要請している。

こうしたもとでの民間企業の資金調達動向を注視している」
 

 さらに、131日に公表された主な意見(12223日開催分)にも、

以下のような中国経済について警戒的なトーンの記述があった

 

世界経済の下振れリスクは高まっている

特に中国は、通商問題の影響もあって

経済成長が減速し始めており、景気対策の動向なども含めて注視が必要である」
 

 「株価は実体経済の変化を増幅して伝えるものだが、最近の株価下落は、

世界的な実質成長率の低下をある程度予想している。

この背景には、今や世界第2位の輸入市場となった中国経済の停滞がある。

わずかずつ低下するGDPではなく、輸出入の動きをみれば、この点は明らかである」
 

 日本と地理的に近く、貿易を通じて経済的にも密接な関係がある

中国の経済動向に、日銀政策委員の一部が強い関心を抱いているようである。

その中国の経済指標のうち速報性があり重要なものが2つ、年末年始に発表された。

 1231日に発表された

政府版12月製造業PMI購買担当者景況指数)は

49.4(前月比▲0.6ポイント)になり、

4カ月連続で低下して20167月以来の50割れとなった(162月以来の水準)。

さらに、12日に発表された

民間版12月製造業PMI49.7(同▲0.5ポイント)になり、

政府版に続いて節目の50を下回った

 その後発表された1月の政府版の製造業PMI49.5

ごく小幅上昇して持ちこたえたものの、

中小企業が調査対象に多く含まれているとされる民間版は48.3に続落

(前月比▲1.4ポイント)、162月以来の低水準に沈んだ<図1>。


 

図1:中国の製造業PMI政府・民間

 

 

 

青ー政府、灰ー民間

 

注:民間のPMI157月以降は中国メディア財新が発表しており、

それより前の発表主体は英大手銀
(出所)中国国家統計局・中国物流購入連合会(CFLP)、財新・IHSマークイット
 

 中国では、民間金融のトランスミッションメカニズム

金融政策変更の伝達・波及経路)が機能不全を起こしているようである。
 

 115日に人民銀行から発表された昨年12月の

マネーサプライM2は前年同月比+8.1%。

過去最低横並びだった前月からは上向いたものの、

わずか0.1%ポイントの動き<図2>。
 

図2:中国のマネーサプライ(M2)と消費者物価指数

 

 

 

 

青ーマネーサプライM2、灰ー消費者物価指数

(出所)中国人民銀行、中国国家統計局


 

 民間金融機関による信用創造は不活発なままのようであり、

マネーサプライの伸びは停滞している。

人民銀行が預金準備率を何度も引き下げているほか

中小企業向けに貸し出しを増やすよう窓口指導も行われているものの、

そうした措置の効果がさっぱり出てこない

中国の金融システムが抱える問題

 昨年1219日には

標的型中期貸出制度TMLF)」導入が人民銀行から発表された。

中小民間企業向けの貸し出しを促す狙いだが、大きな成果が上がるとは考え難い。

中国の景気減速が明確になっており、

中小向け融資の貸し倒れリスクが以前よりも大きいからである。
 

 さらに、中国の金融システムには構造的な問題点があるという。

日本経済新聞の現地駐在記者が書いた記事は、

そのあたりを以下のように説明していた。

 

 「民間の資金調達難は構造的な問題で、流動性の供給で解消できない

中国の銀行は貸出先の審査能力に乏しく、基本的に国有企業にお金を貸す

民間企業は一部大手を除き、銀行から数%の低金利でお金を借りた

国有企業から十数%の高金利で融通してもらう。

これら『影の銀行』を当局が締めつけ、民間企業の資金繰りが厳しくなった

倒産が増えてさらに誰もお金を貸さなくなった」(181013日)
 

「中国の銀行が民間に融資しないのは、

リスクの乏しい国有企業に融資しても厚い利ざやを確保できるからだ。

貸し出しや預金の金利自由化は名ばかりで、

地区ごとに業界団体が各行の金利を調整する慣行が残る。

金融自由化停滞のツケが回ってきたのが問題の本質として浮かび上がる」

181121日)

 

 

原爆Tシャツで絶賛炎上中の

BTSメンバーがバス内で発狂している動画が流出!!!

https://twitter.com/i/status/1062852872176451584

 

原爆MV。私にはどうしても許せないです。

海外ファンが口裏合わせた

突然英語の賞賛コメントで溢れ帰ってる。気持ち悪い…

 

 

慰安婦の服を着て独島は

我が領土を歌う反日行為もやってますね。

BTSの日本活動停止を求めます

始まった資本逃避 

世界の株価/韓国KOSPI

動かないな、また政府介入、

取引停止、サーキットブレーカー発動、サーバーの電源抜いた、

実績あるからなーw
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-KOSPI/

 

佐藤優 2018112

韓国は北朝鮮、中国と手を組み日本を攻撃

プロパガンダ放置は慰安婦問題の再現、世界での日本企業の活動に影響

米国陪審員裁判ではイメージ戦略で敗訴の可能性

 

財産権措置法関連。
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是非ともご参加ください

 

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