【第二弾】都構想経済効果の発現時期と財政シミュレーションへの反映について

都構想経済効果の発現時期と財政シミュレーションへの反映について

 

結論

今回の法定協議会では

・都構想により特別区を設置すれば経済効果額が出てくる。

・総務省報告書によれば発現時期は5年経過後から段階的に出始めて概ね10年でしっかりでてくる。

・現在の財政シミュレーションが良くなること。　が分かりました。

 

 

書き出したらなんか止まらなくなっちゃうんですけど書きます、とにかく。

前回は都構想の経済効果について発現の蓋然性、反論への反論などについて記載した次第です。

 

今回はその発現が確かなものとした上で財政シミュレーションへの反映などについて記載します。

 

この論点は、そもそも経済効果に消極的な方々から「経済効果の発現時期が不明だ」とのご指摘があったため、この反論もかねて立案したものです。

経済の専門家でもある嘉悦大学の方々からも評価頂いたことからも、経済効果発現の時期として今後しっかり主張していきます。

 

再掲ですが、こちらが経済効果の発現イメージ。

オーソドックスな研究である自治体規模についてのU字カーブの観点から適正規模に近づくことで財政効率化効果が見込めるとの試算が今回の本旨。

 

その効果の具体的な発現時期についての考え方。

総務省が平成の市町村合併時に出した報告書。

 

 

これは総務省が平成18年に発表した「市町村合併による効果について」という報告書の抜粋。

 

報告書では、合併後の自治体の歳出水準は、合併後の自治体と同じ人口規模の自治体の水準に効率化されるという考え方のもと、平成11年４月～18年3月における合併市町村557団体を対象に効率化効果を試算。

 

具体的には合併後の市町村と同様の人口規模の団体の歳出額と、合併前の構成団体の歳出額の合計額を比較。

その結果、合併直後はシステム統合などで一時的に経費が増加するものの、概ね合併後10年以降で年間約1.8兆円の効率化効果額が出てくると試算されています。

 

そして上記のグラフが1.8兆円の効果額が出てくる時間的なイメージ図。

イメージ図では、効果の発現時期について、合併後５年目ぐらいから徐々に効果額が出始め、概ね10～15年後には完全に発現することが示されています。

 

市町村合併と特別区への分割という違いはあるが、効率化効果額の算出方法が、どちらも同程度の人口規模の自治体の歳出額と実際の歳出額との差を比較し、その差額が効率化効果額と試算されており、適正規模に近づくことによる効率化効果という観点からは同じものです。

 

特別区の設置を2022年（令和４年）とした場合、特別区長の２期目となる概ね５年後の2027年（令和９年）から効果額が出始め、設置後10年の2032年（令和14年）を過ぎる頃には概ね1,100億円が出てくるということになります。

 

 

 

 

次に、財政効率化効果が特別区の自治体運営にどれほど影響を及ぼすのかについてです。

 

制度改革によって生み出される財政効率化効果、年間1,100億円が、特別区の自治体運営（財政シミュレーション）にどう影響するのかを試算しました。総務省報告書に基づき、設置後５年後の2027年から効果が出始め10年後から完全に出てくると想定しています。

 

財政効率化効果1,100億円は、その半分の約500億円が社会資本の整備にまわされることから、実質的には、残り半分の500億円が財政シミュレーションの好転につながるとの認識です。

 

その財政収支へ寄与する500億円を、財源対策後の財政シミュレーションへ反映したものが上記の表になります。

 

財政シミュレーションは一般財源ベースであることから、反映にあたっては、一定の仮定を設定しています。

仮定条件の１つ目に記載のとおり、今回の効果額は事業費ベースであることから、効果額の半分を一般財源としてシミュレーションへ反映。

 

また、試算にあたっては、財政シミュレーションは仮定条件の2つ目で記載のとおり、設置後5年経過後から約10年間かけて段階的に発生していくと設定。即ち、設置後5年目（2027年）に25億円の効果額が発生。その後、毎年25億円の効果が増加し、その10年後（設置後14年目（2036年））に250億円に到達すると仮定。

 

ちなみに、総務省の報告書で記載のあった合併直後の経費増加分は、特別区設置コストとして既に財政シミュレーションに反映されている状態です。

 

この結果、財政効率化効果額を盛り込むことで、シミュレーションの最終年の2036年にはケース１の場合は現行の1,371億円が2,746億円へ

 

 

ケース２の場合では2,912億円が4,287億円とシミュレーション期間内でも1,375億円が増加することになります。

 

（参考）ちなみにケース１，２の考え方。

現行の交付税制度に基づくとケース２が適用されると考えています。

 

この効果は、時間が経過すればするほど、財政シミュレーションに貢献する効果です。

 

以上、今回の法定協議会では

・都構想により特別区を設置すれば経済効果額が出てくる。

・総務省報告書によれば発現時期は5年経過後から段階的に出始めて概ね10年でしっかりでてくる。

・現在の財政シミュレーションが良くなること。

 

など確認できました。

 

これらは、設置コストを上回り、年を追うごとに特別区の財政収支は非常に安定化することが明らかになった次第です。

以上が経済効果の発現時期と財政シミュレーションについて、でした。

 

次回は「コスト」と「効果」の議論についての考え方について記載します。

あと知事が最後に述べておられたグラビティ効果や経済波及に関する効果など、さらなる効果額の上振れについても追って記載します。

 

・・・・なげえ

 

 

 

【第一弾】法定協議会　都構想の経済効果に関して

第25回法定協議会終了

 

都構想に関する経済効果について受託者である嘉悦学園さんをお招きして質疑応答でした。

昨年７月に算出。11月に副首都推進本部会議で議論。反対派ボイコット。

ようやく法定協議会において日の目を見ました。

改めて効果発現について確信に変わりました。っていうか絶対上振れする。

 

そもそもなぜ効果額の議論か

 

この間さんざんコストばかりで、特別区に再編された時のメリットの一つというべき効果額の議論がおざなりでした。

コストも可能性の議論ですが、併せて効果額も議論せねばフェアじゃないという議論のもと、多角的かつ専門的な効果額の算出とその議論をへてより精度の高い大都市制度議論を行うことが本旨です。

 

要はデメリットばかり議論するんじゃなくてメリットも議論しようよ、という話です。

 

大都市制度改革に関する効果額算出について

 

まずはその概要を質問したところ嘉悦大学真鍋教授のご答弁のご主旨が以下。

 

○本調査は特別区設置が与える経済効果について、「政策効果分析」と「マクロ計量経済モデル」という２つのアプローチで試算を行い、定量的な効果を明らかにした。

○政策効果分析では、Ｕ字による分析を行ったが、これは長きにわたる実証研究に裏打ちされた極めてオーソドックスな手法。

○財政効率化効果として年間約1,100億円、10年間で約１兆1,000億円を超える試算結果。

〇これは、大阪市がこの間の改革をもっても今なお、効率化の余地があるということが実証的に示されたものと理解。

○マクロ計量経済モデルでは、制度改革に伴う社会資本整備の変化が、どの程度効果を有するかのシミュレーションを実施。実質域内総生産として、約5,000億円～１兆500億円の試算結果。

○これらの効果は大阪経済の成長・発展に寄与するものと認識。

 

U字による分析

 

↑こちらが概要。

自治体運営においては一人当たり歳出額が人口規模等に関してU字の曲線を描くことが長年の研究で議論されてきました。

適正な自治体規模の議論です。

今回の調査では全国の自治体から決算額で歳出の額を抽出し、所与の条件の元一人当たり歳出を算出したものです。

人口規模を横軸に、一人当たり歳出を縦軸にとった場合、U字を描くというオーソドックス手法をもとに算出されています。

そして280万政令市から70万特別区になった場合の効率化効果が年間1000億円、というもの。

 

 

 

この約1000億円のうち500億円が社会資本整備へ、500億円が財政収支に寄与するとの考えのもと、域内総生産が算出されています。

ここから本日の私の主張にいきたいところですが、それよりまずそもそもこの効果発現の蓋然性に関する反論について記載し、その反論についての反駁を記載します。

 

ほんとは自分の主張いいたいけどボリュームが２倍になるんで次回。

 

経済効果に関する反論の論点整理

１、決算値と予算値について

２、事務に関する算出の恣意性について

３、発現の蓋然性について

 

まず論点１　決算値と予算値について

自民党市議団側は、

・算出にあたって大阪市のH28予算値を使用するのはおかしい。

・他のサンプルは決算値なので決算値で算出すべき。そうすれば効果額が下がる。

というものでした。

 

H２８年は決算値と予算値の乖離が激しく、予算値のほうが例年の決算値に近似していたため決算値を使用したものであり、恣意的に効果額を上振れさせたものではありません。

現に足元の決算値は大きく改善し、最新の数値を使用した場合効果額は下がるどころか大幅に増加することになります。

加えて数年来の決算値を均して算出された数値を用いても効果額は上がります。

よってまず論点１に関しては批判が成立しない。

 

次に論点２

事務に関する算出の恣意性について

 

こちらは自民さんだけでなく公明さんからもご指摘があったところです。

大阪府と特別区に再編されるにあたり大阪府に移管される事務もこの算出に入っており、再編される特別区側の事務ではなく、効果額に算入していることは不適切というもの。

 

ただ自治体運営は厳密に線引きされるものではなく、たとえば私立大学を保有している自治体は大学事務として歳出はなかったとしても産業施策等で大学に関する事務にも歳出がなされている。こういったことから過度なサンプルセレクションは恣意性があがり正確なデータを抽出することにならない。

よって報告書においては恣意性の排除、所与の条件のもとでは最大限性格な数値が算出されている状態です。

 

この点について議論の経過がありました。

まず自民党市議団が昨年、大都市税財政において始めた主張が

効率化効果額1141億円からこの移管事務の総額が1091億円であるため、1141億円-1091億円＝50億円。

効果額は1141億円ではなく50億円だ、というものでした。

しかし、この単純な引き算は理論値である数値から同様の事務を除いていないあまりに稚拙なものでした。

 

そこでその後、昨年10月に公明党府議団から総務常任委員会において、理論値からも移管事務相当分を除いた算出がなされました。

これにより公明党府議団は最低でも年650億円？程度の効果額の算出を主張したところです。

 

恣意性の排除からサンプルセレクションは避けるべき。

万が一、大都市制度移行分を考慮するとしても手法としては公明党方式であり、自民党の算出は残念ながら恥ずかしいレベルの引き算であることが分かったところです。

協議会でも川嶋委員からは「数字がわからんかったからこの（間違った計算式を）使った」というお答えもあったところです。

賛成派の方も反対派の方も、自民党の数字「効果額年－４４５億円」だけは主張しないでね。

 

論点３

発現の蓋然性について

 

効果やコストは両方もちろん未来の話です。

よって経済効果もコストも蓋然性をしっかり議論せねばなりません。

コストだって可能性でしかないんですよ、確定したものじゃない。

 

さて効果の発現については、U字カーブの右側領域が最適値に近づくことにより生み出されます。

人口２８０万人という大きすぎる自治体ではかなわなかった改革により住民満足度を上げながら効率的経営のもと歳出額は低減していくと考えられます。

特別区長が４人、特別区議会が４つ誕生することで、選挙等をへて有権者の付託に最大限応えるため（いまの政令市制度では把握しきれない）細かい点も含めて制度上可能な限りの改革に着手する。学術的にも足による投票やヤードスティック競争など、都市間競争について多面的な効果について研究がなされています。

その過程を通じて住民満足度を上げながら最適なサービスの提供、そのうえで歳出の低減、最適化がなされていきます。

 

至極オーソドックスな手法に基づき、全国市町村の数値摘出によるU字関数に基づき最適自治体に近づいた時の効果額が算出されている、というのが今回の効果発現のプロセス。この否定は民主主義の否定にほかなりません。

 

反論に関する反駁は以上です。

これまで出された効果額に対する反論、特に自民市議団の反論は残念ながら議論するに値するものではなかったことがはっきりした協議会になったところ。

 

会議があるので今日はここまで。

続き、財政シミュレーションへの反映について、効果額の上振れについては次回以降に記載します。

 

あと日経夕刊一面に載ってた！

大好き日経。

 

 

疲れた・・・会議の合間で打ったので誤字多し。あとで見直して修正します。。

 

地域政党サミット

 

地域政党サミットに大阪維新の会代表として出席して参りました。

各地域の施策について国政に左右されることなく地域密着で取り組まれる姿に感銘を受けた次第です。

サミットでのお三方のご講演もどれも大変勉強になりました。

個人的な備忘録。

 

参加者

地域政党各党

元三重県知事　北川正恭氏

前京都府知事　山田啓二氏

評論家・歴史作家　八幡和郎氏

 

 

北川氏＠幹事会

・議会機能を強化せよ。沖縄の事務局は100名越えの体制で強化している。

・地方選におけるビラの解禁。マニフェストを強化せよ。

・議長を中心とした議会活動の活性化を取り組むべし。

・議運改革の検討を進めるべし。ポストイット・ホワイトボードのある議運の実現。

 

 

北川氏＠サミット

・地方自治こそ多様性の社会の代弁者。多様性を止めることはできない。

・長野県川上村の事例

・地方公共団体は民間と違う、という発想は捨てるべし

 

山田氏＠サミット

・岡山県はMaaSを始めた。社福法人の余剰ストック（車両）の有効活用（代行等）

・地方議会の議論の活性化。スマートシティの議論等も真剣に進めねば置いて行かれる。

・水道民営化は99％以上は世界で成功している。

 

八幡氏＠サミット

・効率的な行政運営の必要性。

・平成の時代は日本は最低のパフォーマンス。GDPの伸びは1.6倍。中国は33倍。高齢化は進み経済は低迷。

いまだに将来の夢に医師の希望が多い。それもいいが本来IT技術者であるべき。今後の国際競争に勝てない。

 

サミットにて５分程度大阪維新の活動経緯のご報告。

 

 

全然いい足らず・・・

幹事会でもたくさんご質問を頂き、熱量に感動しました。

地域政党が伸びれば地方政治は活性化します。

 

 

緊縮財政とか成長戦略とか色々考える

 

「維新は緊縮財政だ」というご批判をsns上でいくつか見かけたので自分なりに考えてみました。

ネット上でははるかに専門的に数値を上げて主張頂いているのでそもそも論になって申し訳ありませんが。

 

また書いてたら途中から党の成長戦略にもかかってきたので併せて参院選を経て思ったことを記載します。

 

 

維新は緊縮財政なのか

 

維新は緊縮財政なのか、という議論をたまに耳にします。

そもそも緊縮財政の定義がまちまちなので議論しづらいところはありますが。

 

ただ維新のことを緊縮財政と評する多くの方が基本的には債務にとらわれず財政を出動すべきといういわゆるMMTの理論に立脚されていることから、その方々からすれば維新は、というより自民も緊縮財政になるのでしょう。

 

いろんな角度から府や市の財政運営について議論を頂いていますが、ようは財源に糸目をつけず財政出動すべきという観点からすれば財政規律を守りながらの行財政運営を行っているすべての政党は緊縮財政になります。

なので維新は緊縮財政か否か、という議論はあまり意味を成していません。

 

念のため今年度大阪府予算にかかる概要を添付します。

http://www.pref.osaka.lg.jp/zaisei/yosan/h31tousho.html

 

税収の規模に応じて予算を組み、太田房江元知事が行った減債基金の取り崩し復元も行いながら、社会保障や防災などにも予算を投じています。

この予算運営を緊縮と評されるのであればそれは「財政規律の堅持」という概念に対するものであり、党派は関係ありません。

よって維新が緊縮財政なわけではなく、財政規律を重んじる運営はMMT支持者からすれば全て「緊縮に映っている」というのが現状です。

 

債務を気にせず市中に貨幣を流通させるべきか

 

ここから少しMMTに対する個人的な意見。

 

MMT（Modern Money Theory）に基づくと国債を自国消費している限り財政均衡を意識する必要は薄く、債務のボリュームに限らず財政出動すべし、というのが基本方針かと思います。ただその歳出先はむやみやたらにかつ無尽蔵に歳出を行うものではなく、課題解消（失業解消・社会保障整備・社会インフラ整備）を達成するまで、というのが当然の認識と考えています。

 

MMTはインフレをコントロールできなくなるため施策としては異端、という批評が現時点では一般的かと思います。

債務にとらわれず貨幣を市中に発行した場合、お金がダブつき物価が上がる。

物価が上がった場合、当然社会保障制度などもこれにスライドして上げねばならない。

しかしこのサイクルの中で上がっていく物価と歳出をコントロールできなくなり、最終的には社会保障を深く享受している層がダメージを受ける。

 

このインフレリスクを債券発行等でコントロールできると考えているのがMMTの基本理念。

ただ実際の政治行政運営上は即座に財政施策を転換できるものではなく、個人的にもこのリスクに勝ちうる提案が現時点でMMT支持層からなされているとは感じません。

 

社会保障の充実・雇用環境改善など、歳出先とされる各施策の重要性の捉え方は同じと考えますが、安易に国家をアンコントロールな状態に晒すリスクを是認することは現時点ではかないません。

 

というか現時点の日本が既にMMT実践国とも言えるかもしれません。現時点の国債残高はGDP比で200パーセント超え。発行債権のほとんどが国内市場で回ってます。

 

https://financialjournal.ana.co.jp/economy/detail/id=279

 

これがMMTを否定しながらも代々の政権が止むを得ず歳出を止められない何よりの証左です。一度緩めた財布の紐を容易に政治がコントロールとは到底考えられません。

 

 

とはいえ住民サービスは向上させたい

 

ただ社会保障充実や雇用などの面で財政出動が必要であることも感じます。

 

だからこそ、財政規律の堅持は目指しつつ成長戦略でGDPを押し上げて金融施策等併せて将来的に安定した税収の確保を目指すことが重要です。

 

成長戦略に立脚し財政再建を目指しつつ社会保障制度の安定化。これが目指すべき方向性。ただこれだけみるといまの自民党とやはり変わりはありません。

 

これに個人の重視、自由な生き方・働き方、教育子育てへの徹底投資。

 

こういった点については立憲民主党やれいわ新鮮組が今回の参院選で訴えた施策の方向性ですが、個人的には本来維新がカバーする点かと思います。

維新がカバーしているものの有権者には違ったイメージで映っているとも考えられます。

 

「成長戦略＋個人の重視」

これがいま求められている選択肢であると個人的には考えますし、この点を自民とも立憲とも違う選択肢として提示する必要を感じます。

 

シェアリングとか個人の自由とか、やろうよ

 

ひとつ具体的に、成長戦略と個人の重視、これに地方創生も加えた方向性が個人的にはsociety5.0の実践にあると考えます。

内閣府の進める「society5.0」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html）。

目指すべき社会がこれだと感じたため維新の参院選全国版チラシにはこれを記載させて頂きました。

 

技術の発展で既存の市場を活性化する。

遠隔教育や遠隔医療、ラストワンマイルの配送やシェアエリングエコノミー。東京にいなくても「最先端」に触れることができる機会を創る。衣料や食品なども島しょ部でも即座に手に入れることができる。

 

また副業の解禁や勤務時間の概念を撤廃することで労働の柔軟性・生産性を向上させる。

労働生産性の向上はGDPにも寄与、成長戦略の一環として時代に合ったものと考えます。

 

口で言うのは簡単ですが、いざ進めると様々な障壁があります。特に既存の団体さんとは十分な折衝が必要でしょう。

自民党はおそらくこの折衝を乗り切ることができない。時間がかかる。

 

だからこそしがらみのない維新がこの新しい技術や思想を積極的に実践、取り入れていく。

成功事例を輩出していく。

そしてこの解のひとつがスマートシティ。吉村知事の方向性は間違いない。

 

成長戦略に立脚するからこその都構想

 

成長戦略の確立でもっとも重要な実践が大阪における都構想です。

大阪府と大阪市の広域行政機能を一元化し大阪の持ちうるポテンシャルを最大限発揮する。

知事と市長。意思決定を奇跡的に図っているいまの大阪。そしてその活気がなによりの証左です。

 

成長すれば税収が増える。

今年度の予算概要では６００億円をこえる増収をみこんでいます。

成長すれば安定した財源を手に入れることができる。

それを社会保障、教育福祉、医療に徹底投資する。負債も減らし、利子負担も減る。

 

冒頭に戻りますが、

「将来世代のためにも財政規律の堅持、成長戦略で財源を確保し住民サービスの向上」

これこそ維新の解。

 

冒頭の質問「維新は緊縮財政なのか」の答えは

「否。財政規律の堅持を目指しつつ住民サービスに徹底投資。机上の空論ではない成長戦略でさらなる住民サービス拡充を目指す。」