10月24日法定協議会が終わりました。
これ以降数回にわたり協定書案の策定にむけて各項目の方向性を決めていく段取りとなります。
今回の決定事項の報告と所感、大げさか、感想交えて記載します。
まず率直に口から胃が出てきそうというか髪の毛全部真っ白になりそうというかそんな日々を送っています。
センチメンタルな発言しますが、
「50年後の大阪で、貧困で苦しむ子供を一人でも減らしたい。一円でも多くの税を届けたい」
それだけの気持ちで前に進んでいます。
適正規模の行財政運営のもと、より効率的効果的に行政財産が必要な人に投資される環境づくり。
そのためにすべてをかけて前に進みます。もうほんと最近、それだけです。それだけ。
もし50年前に大都市制度再編がなされて、二重行政が発生せず、膨大な投資ロスが住民に向いていたら。
多くの税の投資が市民にわたっていたら。
救えた命もあったかもしれない。光が当たらず消えていった命もある。
制度に罪があるのだとしたら本気で議論し本気で提案し、住民合意のもと前に進め、将来も発生するであろう社会的に苦しむ人たちにより多くの税の投資を届ける。地域に合ったよりよい行政サービスを届ける。
その気持ちだけです。
センチメンタル横山。
さて以下、昨日当方より主張し議論の元、概ね方向性が決まった内容について。
10月24日協議事項
区割りの確認について
方向性：これまでの素案通り
これまで４区案・６区案など議論がなされてきた。
特別区の人口や税収バランス、財政シミュレーションなど多面的に判断して現状の素案の区割り4区B案が最適と考える。
区の名称変更について
方向性：これまでの維新提案どおり（東西区→淀川区・南区→
東西区を淀川区に、南区を天王寺区にそれぞれ名称変更を希望。
地勢的・歴史的観点から淀川・天王寺という名称がよりよいと考えている。
独自のサンプル調査においても多数が淀川区・天王寺区を希望している。
本庁舎の位置の確認について
方向性：
淀川特別区、北特別区は素案どおり。
天王寺特別区の本庁舎を天王寺区役所に、
すいません、移動しないといけないので取り急ぎ個人メモで論点記載・・・
地域自治区事務所の名称について
方向性：地域自治区役所の名称を従来通り「区役所」に。
もともとの素案では地域自治事務所となっていたが、前回の協議会において公明党さんからのご提案により、市民に根付いた区役所の名称を使用する旨の提案がなされた。特別区になったあとも変わらず地域を見守る区役所の名称がそのまま残ることは望ましいと考える。
市民からすれば、窓口サービスや市民協働の支援など、区役所の業務が基本、今まで通りで変更がないということは、区役所の名称に変更がないことで伝わりやすく、特別区の主たる事務所を本庁舎と呼ぶことで名称の使い分けを図る案で良いと考える。
庁舎整備経費の抑制について
方向性：
中之島庁舎を最大限活用し、コストを抑える。
再試算2（中之島庁舎フル活用案）において、移行時の住民負担が300億円以上、かつ毎年のランニングコストも10億円以上減少。最大限、既存の施設を活用し、スムーズに移行が進むよう取り組んで頂きたい。
再試算２の中之島を最大限活用する案でいくべき。
なお、長期的な視点での庁舎のあり方では、政令市のままであったとしても、いずれは、築50年を超える阿倍野区役所をはじめ、各区役所とも、順次、将来的には建替えが必要となる。特別区において、将来的に新庁舎を整備するとしても、例えば、周辺開発組み合わせて、実質公費なしで新庁舎を整備した、東京の豊島区のように、まちづくりの観点も含めた本庁舎整備など、公選区長と区議会が議論していくべきものと考える。
システム改修経費の抑制について
方向性：新たな検証は特別区移行時は適用不可。
素案において、システムは一部事務組合の事務としてあり、各特別区のシステム集約をしていることから、ご提示頂いた自治体クラウドと思想としては共通していることが確認できた。
将来、特別区設置後において、検討が進むことを期待する。
選挙区
方向性：特別区全体を選挙区とする
区議会議員選挙を行う選挙区であるが、特別区全体を一つの選挙区とする大選挙区制が望ましいと考える。これまで大阪市議会議員は大阪市全体に責任を負う立場でありながら、行政区単位での選挙を行なってきた。これによって、同じ大阪市民から信託を受けながら、行政区によっては他の行政区で当選している者よりも多くの票を集めながら落選となっている候補者がおり、市民の民意を正しく表しているかどうかに議論が残る。したがって新たに設置される特別区においては区域全体を一つの選挙区とし、得票数上位のものから当選するという仕組みに改めることが良いと考えている。
議員定数・議員報酬等について
方向性：いまの議員定数、
議員の定数は現状83人で大阪市政の運営を滞りなく担えていることから、特別区移行時の議員定数としては現行の議員定数を踏襲するべきと考える。
また、新たに特別区が設置された場合広域にかかる事務が府に移管され、所管する事務が減少することから、今後の議員定数のあり方についても議論の余地があると考えるが、あるべき定数論については各特別区議会での議論を経て決定されることが望ましいと考える。
最後に議員の報酬についてであるが、現行、特例として減額している現在の報酬額をベースとして各特別区議会議員の報酬額に定めるべきと考える。
報酬のあり方についても定数同様、各特別区議会での議論を経て決定されることが望ましいと考える旨を付言しておく。
以上
方向性は以上です。
採決等は取られていないので完全に確定したわけではないものの、方向性が決定しました。
次回は11月5日
財政調整や事務分担について議論が続きます。
