自民党大阪市議団、質問時間が余ったため議場で大阪市歌熱唱されたそうな。

すごいな、驚いた。

貴重な質問時間を議場での歌に充てるか。うた歌うくらいなら議場ではなんぼでも聞くことも話すこともあろうに。

 

大阪市内は国家・校歌に加えて大阪市歌を斉唱します。

私は通った小中学は大阪市内ではなく、当時、自治体の歌など歌っていません。

 

市歌・町歌斉唱の有無は「故郷に愛情」の多寡に牽連性などありません。

 

ちなみに市内の式典ではたまに保護者がざわつきます。そんな歌知らんがな的な。

校歌、国歌だけでええやろ的な。

もちろん私は大阪市歌は大好きです。大声で歌います。

 

しかし、それと適正規模の自治体運営の議論はまったく次元が違います。

同じ俎上で議場にて発言することにとてつもない違和感を感じます。

 

違和感の根源はなんなのか

 

さて、今回はちょっと余談。

 

ちょっと違和感の根源について考えてみます。

法定協議会においても感じ続けた強烈な違和感。

そして自民党市議団の根幹にあるもの。と私が考えているもの。

 

先方と「ああそれだ」と納得しあったわけではないです。以下個人的な感覚です。あくまで。

 

いまさら敢えて記載するまでもないことですが、やはり「政令市である大阪市絶対主義」かと思ってます。

政令市はすごい、住民サービスはパーフェクト、近隣市町村など目じゃない。

 

橋下知事、維新誕生前の大阪の惨憺たる状況を見てどうして「大きすぎる基礎自治体の課題を探求しよう」という気持ちにならないのか不思議でしょうがないですが、とにかく「政令市である大阪市」が絶対主義です。

 

ちなみにこの方々にとって「大阪市民」は「大阪府民」ではない。

大阪府民は大阪市を除く市町村の住民のことであり、自分たちは大阪府民という感覚に欠けています。

 

政令市という行政圏域を妄信して経済も物流もすべてこの区切りで思考しているが故に、

①経済規模がオーバーフローしているものの行政区域が成長戦略の調整を阻害していることに気づかない

②大規模な人口を抱えたがゆえに非効率性(混雑コスト・広域との二重行政)が発生していることに気づかない

 

①経済のオーバーフロー

経済圏域はすでに大阪市域を大きくはみ出し成長を続けています。

政令市の区域で思考にこだわることに何の意味もない。

 

現にいま現在も大阪市はその基礎自治体たる役割を超え、大阪府域の成長を通じて市民が利益を享受する事業を担っています。

政令市・特別区という役割に関係なく、都市の役割として担っているものがあります。

行政圏域や制度を妄信しているが故の二重負担論、市民が損をする論です。

その制度変更により直ちに住民が不利益を受けることなどあるわけがない。

 

①-2 物流・インフラにおける行政間の弊害

 

行政区域を跨ぐがゆえに費用負担の面で一向に折り合いがつかなかった都市インフラ。

本社機能をおく理由の大きな一つが物流・交通の利便性です。

この点において大阪はそのチャンスを大きく棄損し続けました。

 

②住民が気づけなかった二重行政

 

いわずもがな。

規模が大きすぎて自分たちの税金がどこにどのように使われるのかについて適正なチェックができてこなかった。

非効率な大規模投資も膨らみすぎだ社会保障扶助費も、「福利厚生の満足度を最高点に維持しながら効率化」するという認識に欠けた。

 

 

規模の経済で全体最適、かつ適正規模の基礎自治体で最適な住民負担コストを実現し、経済成長のもと圏域のさらなる福利厚生を目指す。

そしてその余地があることを行政区割りに囚われることなく、「政令市大阪市絶対主義」に囚われることなく課題に向き合う。

私が勝手に感じている「都構想絶対反対派」の方々には上記の点について思考停止になっているように感じます。恐れながら。

 

大阪市は素晴らしい街です。自治体として職員もみなさん大変優秀です。

しかし過去の大阪の様々な課題に目をそらすわけにはいきません。

職員にも議会にも住民にも、人に罪はない。制度に課題がある。

だからこそ府と特別区の最適な案を模索し続けていいます。

 

30年後のこの町にすむ人たちに、1円でも多くの行政サービスを届ける。


議場で大阪市歌を斉唱する前に、将来を見据えた建設的な議論を自民党市議団には求めます。

 

法定協報告とは別の余談、個人的感想でした。

 

 

本日(11月22日)の第29回法定協議会のご報告について、記載して参ります。

 

もう29回ですよ、29回目。

みっちりやってます法定協。

 

今日の協議会開会前に「白髪が増えた」と紀田府議に指摘されました。

白髪のダンディーな男になりたい。

 

 

項目 組織体制

特別区職員数の考え方↑

人口と職員数の相関関係↑

中核市並み+政令市・都道府県事務分のイメージ↑

 

職員数の算定については、これまでも多くの議論がなされ、特別区素案の職員数は合理的な考え方に基づいて算定されており、妥当であると繰り返し主張してきたところ。

一方、自民会派の主張する「積み上げ方式」については、一見もっともらしい意見に聞こえるかもしれないが、これまでの事務局質疑でも明確に答弁があった通り、現実の職員配置ではそのようなことは行われておらず、仮に積み上げなど行えば、各部局から青天井になるかもしれない人員要求が来て収拾がつかなくなるような、非現実的な主張であると言わざるを得ない。

現実には、先日の協議会でも市長が発言されたように、職員数を減少させつつも、独自施策を創設するなど住民サービスは拡充してきている。人を増やすことありきではなく、できるだけ効率的な体制となるよう、人員をマネジメントしていくことが肝。

 

項目 児童相談所

 

児相4つの行程↑

 

 

4児相体制の人員イメージ↑

 

児童相談所については、住民に身近な特別区において虐待発生時に迅速な対応が執れるよう、各特別区に設置することが特別区素案においても盛り込まれていたところ。

今回の資料では、虐待件数の増加と国における配置基準の改定に伴って児童相談所の職員数そのものは大幅に増員される見通しであることが確認でき、さらに、この増員は大阪市においても必要な増員であるので、特別区設置に伴う増員分で見れば、特別区素案で見込んでいた増員の枠内であることも確認できた。

方向性・資料について了解である。

 

項目 財産・債務

 

財産・債務の承継にかかる考え方↑

 

大阪府に移管する普通財産は府に移管する事務に密接不可分なものに限定されており、また、行政財産も大阪府に移管する事務分担に応じたものを移管するという素案の考え方は、大阪市の事務を引き継いだ大阪府と特別区の双方ともが、住民サービスを適切に提供していくことを目的としているものであり、至極、妥当。

債務の継承についても、地方債は債権者保護の観点、市場秩序の維持に配慮して府に一括して継承することとされているなど、素案は妥当。

 

 

項目 特別区設置の日

 

 

特別区設置の日の考え方↑

 

2025年1月1日の特別区設置は、素案で示されていた準備期間3~4年間はしっかりと確保され、また、住民サービスやシステム移行にも配慮されており、妥当。

なお、住民投票後、速やかに準備組織を立ち上げ、大阪府・市を挙げて取り組んでいくことが必要だと考えている。

年内の委員間協議がとりまとまれば、年明けの協議会のどこかの段階で特別区設置に向けた工程表を提示してもらいたい旨、提案。

   

 

項目 大阪府の組織

 

 

特別区移行後の府庁の組織図↑

 

府と市に分かれていた司令塔機能が大阪府に一元化され、「都市魅力文化局」「経済労働局」「都市計画局」などが設置されることは大阪の成長に資するもの。

広域化の核となる「消防庁」と「水道局」が設置されることで大阪府が広域化の主体となることが叶い、一元的に府内市町村との協議を進め、広域化の実現に向けた動きが加速することは間違いない。

いずれも都構想の目的に沿ったもの。

多彩な人材と多様な経験によって大阪府庁の組織力を高めるよう取り組んでいただきたい。

そのためには、大阪府職員と大阪市からの移管職員双方が同じ土俵で切磋琢磨できるような人事制度を構築していくことが必要。

 

 

項目 その他

 

維新

万博の開催やIR誘致などの大規模プロジェクトについては、財政フレームも取り決めながら、大阪府・大阪市が一体となって取り組んできたところ。

特別区設置後は、これら大規模プロジェクトは基本的に大阪府が引き継ぐということで、これまでの協議会で、事務局から財政シミュレーション等の中で財政的な影響額や一定の考え方が既に示されている。

その上で、府市折半となっている万博会場建設費の負担方法やIR納付金等の取り扱いについては、府市一体となって進めてきたという経緯も踏まえ、大阪府と特別区になった場合、どのような枠組みとするかについて確認しておく必要がある。

次回の協議会で、事務局から資料を提示されるよう要望。

公明さん

・将来的な特殊事情への対応

庁舎について、現在、中之島庁舎を最大限活用する案となっている。庁舎建設費を大幅に圧縮するとともに移行時の事務執行に関してスムーズになる点からも中之島活用案は評価すべきもの。

ただ、協議の中で「将来を縛らない」という点を確認させていただいた。

つまり、第ニ区以外では、将来的には本庁舎を建設することを区民が望めば、建設することもありえ、そうした際、現中之島庁舎を有する第2区との差が気になる。

将来的な庁舎建設に対して、特別区間でなんらかの配慮をすることはできないか、検討を願う。

 

・財源配分について(再掲)

前回も指摘したところだが、住民サービスの維持拡充が最優先事項と考える。

サービス拡充のためにも特別区にしっかり財源が配分されるような、「素案を超える財政配分」についての検討を引き続きお願いしたい。

 

 ・広報強化について

住民サービス維持拡充や児相の強化など、新たな基礎自治体にとって非常に重要な課題も前に進んできた。

市民はこういった協議結果についての広報を望んでおり、これらの状況について、より広報を強化して頂き制度の理解を深める広報に努めて頂くよう求める。

 

上記3点、維新側も了。

 

以上です。

次回の提出資料も大変待ち遠しい。制度設計に関して詳細な想定をもとにした議論を重ねています。

引き続き制度案の精錬に努めます。

 

さて幸田泉というジャーナリストの方の記事が掲載されました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20191116-00151084/

その中身と反論について以下記載していきます。

 

まず文中最初のパラグラフで

 

財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。

この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。

 

最低の書きぶりですね。典型的な「不安扇動」です。

こういった表現をされる方がジャーナリストと称して活動されていることを恥ずかしく思います。

さてこの方が記載されている根拠もまったく制度の理解に乏しい主張です。

 

自治体運営の根幹が議論されていない

 

まず2パラ目のタイトルとして自治体運営の根幹が議論されていないと記載されています。基準財政需要額の算出は別に自治体運営の根幹でもなんでもありません。

地方交付税算定上の自治体の理論上・計算上のコストであり実際に発生しているコストの額ではありません。

まず基準財政需要額及び地方交付税の制度から簡単に記載します。

 

基準財政需要額とは

総務省

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第11条の規定により算定した額とされています(地方交付税法第2条第3号)。その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われます。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000567241.pdf

http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf

 

川嶋市議いわくの基準財政需要額「増」とは何か

人口規模が280万人大阪市から70万人の4特別区体制に移行することで、上記の「補正」係数に変動が起き計算上基準財政需要額が増加するという内容かと思います。

思いますというのは詳細の計算が不明だからです。計算式は提示してもらてません。

いずれにしても現行の府市体制上の交付税算定制度を前提として、なんらかの数値だけを抽出して個人的に算出しておられる大して意味のない数字です。

 

「基準財政需要額」の算出と「コスト」の牽連性はあるのか

http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf

総務省

基準財政需要額は、各地方団体の支出の実績(決算額)でもなければ、実際に支出しようとする額(予算額)でもない。

 

なんども記載しますが、需要額算出上の算定式で補正係数の差異によって住民のコストが決まるものではありません。

 

 

ってか財政効率化効果でマイナス445億円とかおっしゃってた方の意見だけは聞いて財政効率化効果および財産活用可能額の議論は無視かい

 

この幸田さんの記事は、法定協議会におけるネガティブな意見だけを捉えて記載されてます。

府市再編に関する財政効率化効果・経済効果については記載したとおりです。

財政シミュレーションは現在より好転するとともに、財源活用可能額も飛躍的に増加します。

二重行政解消により都市の発展により税収は伸び、当然それは基準財政収入額にも反映されるでしょう。

何度も繰り返しますが、府市現行制度上の交付税算定から段階補正だけ抽出し需要額増からコスト増を指摘することは意味のないこと、でしかありません。

 

 

 

 

都構想で財源活用可能額4200億円に。住民サービスアップ?くらいの記事載せてよヤフー。

 

需要額算定しないのは隠蔽?

いいですか。ここ重要ですよ。記事では「役所が隠蔽している」とかなんとか記載してますが重要なこと書きますよ。いきますよ。

しょーもない話やからいちいち議論しないだけです。

それだけです。すいませn、熱くなってしまいました。

 

ちなみに余談ですが、本件同様に、特別区の組織検討にあたって人員は「積み上げ方式」で検討せよとの提案もありますが、これも無視です。

以前も書きました。原課から積み上げて積算した組織人員で回している組織や会社ありますか??

もっかい言いますよ。

しょーもない話やからいちいち議論しないだけ。

 

議論してないのも取り扱ってないのも隠蔽でもなんでもないです。

しょーもない話やから提案の域に達してないだけです。いちいちそんな話に付き合っていたらあと20年かかるわい。

 

さてここからは素案の考え方とこれまでの議論について。

 

素案におけるコストと財政シミュレーション 

 

まず特別区設置に関して、人件費は上昇します。またシステム移行等に際してイニシャル費用も発生します。

これは偽りない事実です。ただし財政レーションレーション上すべて飲み込みます。

 

あ、資料記載しようとしましたがすいません、議論真っただ中で数字が変わってますね。

庁舎建設はなくなりました。300億円コスト減少。15年で500億円ちかく減。

財政シミュレーションにまたこれが反映されてないんですが、現時点の財シミュだけ転載しておきます。

 

 

ケース1の厳しい設計でみても収支不足は発生しません。 

当然人員増も含んでますが、それありきの設計です。

いまの制度設計でコスト増も見越した上で将来的な税収などから勘案したシミュレーションも提示しています。

いちいち基準財政需要額で標準的な財政規模を算出したり自治体の姿を描く必要なんて微塵もないんです。

 

ほんで問題はヤフーよ、悪意ありすぎやろ見出し

都構想で住民サービス減?かなんかの見出しでした。悪意の塊やな。写真は川嶋市議提供て。繋がっとるやないかい。

なんでこんな筋悪の記事が掲載されたんやろ、不思議でしょうがない。

あと1年。

前回のトラウマもあります。デマ対策には引き続き尽力していきます。

 

 

基準財政需要額の増からコスト増に結びつけ、財源確保のリスク指摘の記事にたいして。

そもそも自民試算の200億円増はスケールデメリットとの主張から段階補正(規模補正)を流用して算定されたのではないかと推測。現行制度の元での勝手な計算。

基準財政需要額は交付税算定上の仮定のコスト試算。実際のコストとは別。

一元化の経済成長による税収増は府全体における基準財政収入額の増加に繋がり、交付税への影響はない。というか財政は好転する。

そもそも素案において府市再編にかかる財政シミュレーションには職員増は織り込まれてり、財政的に成り立つことは示されている。

それ取り上げるなら財政効率化効果による財政シミュレーションの好転や活用可能額4000億円も取りあげんかいYahoo。しょーもない。

式典なので走り書き。
追って詳しく書きます。


昨日法定協が開催されました、財政調整など個人的には一番重要な点。

素案の考え方をご認識頂いた上で概ね素案通りの方向性がとられることになります。

2時間経過するくらいから頭が真っ白。ほかのメンバーも言うてますが法定協はほんとにくたくたになります。

 

まずは昨日の論点は3つ。

(1)事務分担

(2)窓口・住民サービス維持

(3)財源配分等

 

(1)事務分担

素案通り

制度設計上、特別区の事務は、住民に最も身近な存在として、豊かな住民生活や地域の安全・安心を支える自治体として、住民生活に密着した地域のまちづくりや都市基盤整備に関する事務を担うことになっている。また特別区は中核市事務にとどまらず、都道府県事務や政令指定都市の権限に係る事務であっても、住民に身近なものは特別区が実施する設計となっており、より効率的効果的な事業遂行がなしうる自治体の事務分担ができる。

 

 

 

 

(2)窓口・住民サービス維持

公明党さんの修正提案にもとづき素案の文言修正。

 

 

大阪市が行う充実した住民サービスについて、特別区移行時は確実にそれを引き継ぎ、かつ特別区移行後は維持拡充に努めると明記。

住民のみなさまにもわかりやすい表現でご安心頂くとともに素案の大きな考え方として明記することで大阪市の住民サービスが特別区へ継承されていくことが決定。

 

(3)財源配分等

財政調整制度については、現在大阪市が担っている機能のうち広域機能を府へ、基礎自治機能を特別区が担うという事務分担の元、大阪市の税や地方交付税等の財源を特別区と府の事務分担に応じて配分する、ということが素案の考え方。

素案の考え方を方向性として決定。

ただし財源配分について、公明さんより素案を超える検討要望あり。素案の考え方を尊重し配分割合などは素案を基本としつつ、特別区移行に際し特別区側により厚みをもたせる旨、維新サイドも了。

今後財政調整を担う府知事のもと検討予定。

 

 

 

決定された方向性は以上。

以下いくつか議論された点。

 

委員間協議事項概要

 

事務分担

①消防・水道・システム・介護保険は特別区で担うべき。

効率性・公平性の観点等から大阪府、一部事務組合で担っていく。

 

住民サービス

①組織体制は確保されているか。

次回論点。

 

財源配分

①基準財政需要額から標準的な特別区の姿を設計すべき。

特別区間の相違が激しい東京と異なり標準区の導入は不要。

財シミュも成り立っており透明性の高い特別区重視の財政調整制度含め適正な設計がなされている。

 

②臨在債は府で担うべき。

元利償還金含め国から措置される。制度そのものの改正を提案すべき。

 

概要です。すいません。

書き出したらきりがねえ。もうそろそろ一冊本でも書ける。

 

以上なんですが、結構がっつり議論してますので、もしお時間あればぜひ協議会動画も御覧くださいませ。

あ、まだアップされてない・・・近日公開。のはず。

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/