本日（１１月２２日）の第29回法定協議会のご報告について、記載して参ります。
もう29回ですよ、29回目。
みっちりやってます法定協。
今日の協議会開会前に「白髪が増えた」と紀田府議に指摘されました。
白髪のダンディーな男になりたい。
項目 組織体制
特別区職員数の考え方↑
人口と職員数の相関関係↑
中核市並み＋政令市・都道府県事務分のイメージ↑
職員数の算定については、これまでも多くの議論がなされ、特別区素案の職員数は合理的な考え方に基づいて算定されており、妥当であると繰り返し主張してきたところ。
一方、自民会派の主張する「積み上げ方式」については、一見もっともらしい意見に聞こえるかもしれないが、これまでの事務局質疑でも明確に答弁があった通り、現実の職員配置ではそのようなことは行われておらず、仮に積み上げなど行えば、各部局から青天井になるかもしれない人員要求が来て収拾がつかなくなるような、非現実的な主張であると言わざるを得ない。
現実には、先日の協議会でも市長が発言されたように、職員数を減少させつつも、独自施策を創設するなど住民サービスは拡充してきている。人を増やすことありきではなく、できるだけ効率的な体制となるよう、人員をマネジメントしていくことが肝。
項目 児童相談所
児相４つの行程↑
4児相体制の人員イメージ↑
児童相談所については、住民に身近な特別区において虐待発生時に迅速な対応が執れるよう、各特別区に設置することが特別区素案においても盛り込まれていたところ。
今回の資料では、虐待件数の増加と国における配置基準の改定に伴って児童相談所の職員数そのものは大幅に増員される見通しであることが確認でき、さらに、この増員は大阪市においても必要な増員であるので、特別区設置に伴う増員分で見れば、特別区素案で見込んでいた増員の枠内であることも確認できた。
方向性・資料について了解である。
項目 財産・債務
財産・債務の承継にかかる考え方↑
大阪府に移管する普通財産は府に移管する事務に密接不可分なものに限定されており、また、行政財産も大阪府に移管する事務分担に応じたものを移管するという素案の考え方は、大阪市の事務を引き継いだ大阪府と特別区の双方ともが、住民サービスを適切に提供していくことを目的としているものであり、至極、妥当。
債務の継承についても、地方債は債権者保護の観点、市場秩序の維持に配慮して府に一括して継承することとされているなど、素案は妥当。
項目 特別区設置の日
特別区設置の日の考え方↑
２０２５年１月１日の特別区設置は、素案で示されていた準備期間３～４年間はしっかりと確保され、また、住民サービスやシステム移行にも配慮されており、妥当。
なお、住民投票後、速やかに準備組織を立ち上げ、大阪府・市を挙げて取り組んでいくことが必要だと考えている。
年内の委員間協議がとりまとまれば、年明けの協議会のどこかの段階で特別区設置に向けた工程表を提示してもらいたい旨、提案。
項目 大阪府の組織
特別区移行後の府庁の組織図↑
府と市に分かれていた司令塔機能が大阪府に一元化され、「都市魅力文化局」「経済労働局」「都市計画局」などが設置されることは大阪の成長に資するもの。
広域化の核となる「消防庁」と「水道局」が設置されることで大阪府が広域化の主体となることが叶い、一元的に府内市町村との協議を進め、広域化の実現に向けた動きが加速することは間違いない。
いずれも都構想の目的に沿ったもの。
多彩な人材と多様な経験によって大阪府庁の組織力を高めるよう取り組んでいただきたい。
そのためには、大阪府職員と大阪市からの移管職員双方が同じ土俵で切磋琢磨できるような人事制度を構築していくことが必要。
項目 その他
維新
万博の開催やIR誘致などの大規模プロジェクトについては、財政フレームも取り決めながら、大阪府・大阪市が一体となって取り組んできたところ。
特別区設置後は、これら大規模プロジェクトは基本的に大阪府が引き継ぐということで、これまでの協議会で、事務局から財政シミュレーション等の中で財政的な影響額や一定の考え方が既に示されている。
その上で、府市折半となっている万博会場建設費の負担方法やIR納付金等の取り扱いについては、府市一体となって進めてきたという経緯も踏まえ、大阪府と特別区になった場合、どのような枠組みとするかについて確認しておく必要がある。
次回の協議会で、事務局から資料を提示されるよう要望。
公明さん
・将来的な特殊事情への対応
庁舎について、現在、中之島庁舎を最大限活用する案となっている。庁舎建設費を大幅に圧縮するとともに移行時の事務執行に関してスムーズになる点からも中之島活用案は評価すべきもの。
ただ、協議の中で「将来を縛らない」という点を確認させていただいた。
つまり、第ニ区以外では、将来的には本庁舎を建設することを区民が望めば、建設することもありえ、そうした際、現中之島庁舎を有する第２区との差が気になる。
将来的な庁舎建設に対して、特別区間でなんらかの配慮をすることはできないか、検討を願う。
・財源配分について（再掲）
前回も指摘したところだが、住民サービスの維持拡充が最優先事項と考える。
サービス拡充のためにも特別区にしっかり財源が配分されるような、「素案を超える財政配分」についての検討を引き続きお願いしたい。
・広報強化について
住民サービス維持拡充や児相の強化など、新たな基礎自治体にとって非常に重要な課題も前に進んできた。
市民はこういった協議結果についての広報を望んでおり、これらの状況について、より広報を強化して頂き制度の理解を深める広報に努めて頂くよう求める。
上記3点、維新側も了。
以上です。
次回の提出資料も大変待ち遠しい。制度設計に関して詳細な想定をもとにした議論を重ねています。
引き続き制度案の精錬に努めます。
