大阪市長横山ひでゆきオフィシャルブログ Powered by Ameba -28ページ目

大阪維新の会結党１０年にあたり

10年前の4月19日が正式な結党の日です。

私は2010年9月に公認頂きましたので、私自身も大阪維新の会在籍10年目に突入しました。

ここまでお支え頂いたみなさまのおかげです。

多くの「第三極」や「地域政党」が厳しい戦いを続ける中でも大阪においてここまで歩んでこれたのはひとえに府民の皆様のお力あればこそ。

改めて御礼申し上げます。

当選以降9年間、月額報酬の３割削減はずっと続けています。

身を切る改革には厳しいお言葉もいただきますが、国や自治体の財政運営がまだまだ厳しい中では政治家が率先して報酬削減に取り組み、「覚悟」を示していくことは本当に重要だと感じます。

その他、既存の組織・団体等との利害調整に重きを置かず、また1期4年間でやり遂げる思いで取り組むこと、自立する国家・自治体・住民を掲げ、愚直に政策を訴え有権者の「選択肢」であること。

橋下前代表、松井代表や今井幹事長、浅田党政調会長、東党総務会長、森府議団幹事長、鈴木総務会長、浦野代議士や青野前府議など府議団において維新スピリッツをたたきこんで頂きました。

時に「過激だな」と感じることすらありますが、「政治に何が求めらえているのか」を真摯に考えているからこそ、維新は提案を続けています。

吉村副代表という新たなリーダーのもと、大阪維新はいままた府民の皆様から大きな力を頂き前に進むことが出来ています。

吉村副代表とは前回の住民投票時から一緒に活動しました。当時からこんなに優秀な人間はいないなと感じていました。

政策力以外にも多面的で複雑な局面における調整力も抜群だと思います。

何よりすごいと感じたのは橋下市長の跡を継ぎ出馬された2015当時の決意。

住民投票否決後の大阪市長選、おそらく誰が出ても橋下さんと比較される過酷な状況において出馬し、当選。

その後市政においても地下鉄民営化などに道筋をつけ見事に市政を担われ、いま知事として危機管理の最前線で指揮を取られている。

全力で知事を支え、この難局を乗り越える決意です。

橋下前代表や先輩議員各位について想いを書きたいんですがすげえボリュームになりそうなのでいつか引退したら書きます。

想いが強すぎて。

この方たちは私の人生の価値観を大きく変えてくれました。感謝してもしきれません。

松井代表については少しだけ。

党の多くの人間がそうであるように、やはり私も松井代表に心酔している一人です。

なんというか、うん、言葉がでないですけどね。

政治力というかリーダーシップというか、とにかくこの人を支えよう、と強く想います。

言葉がうまくなくて申し訳ないんですが、代表はいつも「しんどい人・戦えない人」を中心に考えていると感じます。

強い人、機嫌よくやれる人はやっといて。とにかくしんどい人を助ける。

光の当たりにくい個人に手をさしのべるのが政治だと、勝手に代表から学んでいます。

感じます、とか学んでいますといった表現になるのは、別に直接言われたわけではないんですけどね。

会話の端々でそういった表現をされます。

怒られることや厳しい言葉も多く受けるんですが、とにかく全力で代表を支える覚悟です。

コロナ禍、いまはこの非常に厳しい状況を一丸となって乗り越え、大阪をまた賑わいある元気な、笑顔あふれる街に戻していくため引き続き全力で取り組みます。

すいません、散文、ふわふわした文章になりましたが最後まで読んで頂きありがとうございました。

新型コロナウィルス対策　4月8日

更新が滞っておりますことお詫び申し上げます。

この間、新型コロナウィルス対策府政相談デスクのサブリーダーとして議員団に寄せられる陳情やご提案に関する調整にあたっております。

府政がコロナ対応一色になってきているのを感じます。本当に国家の危機、自治体運営の危機です。

住民の皆様と一丸となってこの危機に臨んでいくため全力で業務にあたります。

さてここまでの府政に関する主な取り組みについてまとめました。

大阪府新型コロナウイルス対策本部の設置（１月24日～）

府民向け電話相談窓口の設置（１月29日～）

保健所に「新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）」の設置

　（２月４日～。２４時間対応は２月19日～。）

大阪健康安全基盤研究所等での検査体制の整備（１月31日～）

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の下船者の健康観察

府主催イベント等の原則中止・延期

府職員の時差勤務の拡大

中小企業・小規模事業者相談窓口の設置

「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の創設

クラスターにかかる積極的な情報開示

クラスター発生店舗様等のご協力のもと情報の積極開示によりクラスターの早期収束をはかる。

国に先駆けた府立学校の臨時休校措置や、大規模イベントの開催自粛要請（3/2）

府立高校の臨時休校措置を発表。併せて大規模イベントにおける自粛を要請。

全国に先駆けた「大阪府入院フォローアップセンター」の設置（3/13開設）

患者のトリアージを行い、段階に応じた病床の確保を目指し入院フォローアップセンターを設置。医療崩壊を防ぐ対策として全国に先駆けた一手となる。

大阪・兵庫間の不要不急の往来自粛を要請（3/20～の週末）

国からの文書を受け週末に往来の多くかつ罹患の増加傾向にあった兵庫大阪の往来自粛を要請。吉村知事の政治判断が全国的にも取り上げられ、府民の皆さんの間で危機意識を共有することに繋がる。

補正予算の専決（3/26）　約３４億円（令和元年度一般会計第6号補正）

国において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象とする緊急小口資金等の特例創設や学校の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増への対応、感染拡大防止のためのイベント・集会の自粛要請や府有施設の休館等に必要な経費を、国の予算措置を活用しつつ一般会計補正予算を編成、知事専決処分。

補正予算の専決（3/26）　約３９億円（令和２年度一般会計第１号補正）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療提供体制の整備等に緊急に必要な経費を追加するため令和2年度一般会計補正予算（第１号）を編成、専決処分。

（学校給食休止（食材費の負担）への対応、感染症患者等の入院医療費やＰＣＲ検査費用の公費負担、病床確保の経費補助等）

補正予算の専決（4/8）　　約116億円（令和２年度一般会計第２号補正）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療提供体制の整備等に緊急に必要な経費を追加するため令和2年度一般会計補正予算（第２号）を編成、専決処分。

国の緊急事態宣言後の大阪府の措置について方針決定（4/7）

新型インフルエンザ特措法第45条に基づく「協力要請」、第24条に基づく「都道府県対策本部長の権限」に基づいて、新型コロナウイルスのまん延防止に向けた対応を実施

（外出自粛の要請、イベント開催自粛の要請）

緊急事態措置コールセンター（4/7開設）

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を受けて、府民・事業者からの問い合わせに応えるため、令和2年4月7日（火曜日）に、下記のとおり、コールセンターを設置

以上です。

特にコロナ対策本部会議は専門的な見地から最前線の議論がなされていますので、こちらについてもぜひご参考まで御覧ください。

新型コロナウィルス対策本部会議

吉村知事は最前線で危機管理にあたる、本当に頼れるリーダーだと確信します。

十分に府民のみなさまの納得のいく対応ができていると考えていませんが、可能な限り国に先んじた取り組みを行っていき少しでも前に進めることができるよう引き続き取り組んで参ります。

各種ご相談窓口についてリンクしておきます。

なお事務所スタッフについてはリモートワーク。私は事務所と府庁のいったり来たりをしています。

何かございましたら事務所あてご連絡くださいませ。

1月31日　第32回法定協議会

32回目の法定協議会が終わりました。

次は２月かな。引き続き制度の詳細について議論を進めていきます。

今回の協議会ではこれまでの協議を受けた協定書案と工程表の提示。

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/32hoteikyo.html

議事は

１、協定書案について

２、工程表について

３、その他

順にご報告します。

１、協定書案について

協定書案の詳細はこちら

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/32hoteikyo.html

協定書案に対して、公明さんのご意見

「職員の移管」について、府に移管される職員も安心して職務に専念できるよう制度構築を進めること

維新としてもその旨、了

２、工程表について

こちらは個人的にすごく重要なデータと感じます。

特別区移行までの詳細なスケジューリング。

「４年」というしっかりした期間を確保。全体を３ステージに分類。

初動期間・調整機関・直前準備期間をとおしてスムーズな特別区移行が実現できます。

まず工程表全体のイメージ。

上記が全体のイメージ図。

次に素案の考えにそって項目ごとに移行期間を３ステージに分け、戦略的効果的に事務移行がなされていくことが下の図で示されていきます。まず役所の組織体制移行について。

４特別区への移行そよりスムーズにするため市役所体制を維持しつつ庁内を各特別区への移管を想定した配置で進めていきます。

次に事務事業。

事務事業についても各特別区への移管を目指し、詳細な調整を図ります。

中断には関係団体との調整も記載されています。

社協・地域活動協議会・医師会など各団体さんとの窓口における調整機関も確保。

４年間という期間をしっかり確保することで安心して移行できる体制づくりが図れます。

事務事業については公明さんから２点意見あり。

１、事務事業移管に際して関係団体とのしっかりとした調整

団体側から相談が寄せられたら、事業を所管する各部局において、特別区制度案や法定協議会での議論経過、今後のスケジュールなどの情報提供を適切に行っていただきたい。
特別区になれば、それぞれの区において、今の住民サービスを低下させないようにするためには、この工程表に沿って、住民投票後、速やかに関係団体へ周知するとともに、特別区になった後の事業の進め方、連携などについて、団体側としっかりと協議・調整していくことが重要。

２、事務事業と組織体制

文化振興と都市魅力を一元的に推進していく都市魅力文化局の設置について期待。
住民投票後は、この工程表に基づいて、大阪市から大阪府への事務の移管に向けて、府・市の部局間で協議が始まると思うが、府側は、今は、府民文化部と教育委員会に分かれているので、協議が円滑に進むよう、準備組織の舵取りも大切であるし、移管を見据えて、府側で一定の再編や体制整備が前もって必要であれば、適切に対応していかねばならないと思う。府側での準備の重要性についても、指摘。

次に一部事務組合。

次が庁舎整備。

２．の組織体制と連動し22年度末には庁舎配置案が仮決定します。

4特別区を想定した組織体制・庁舎体制を整備していくことが分かります。

やはり４年という移行期間は戦略的効果的に移行を進めるにあたって余裕のある最適な期間と感じます。

そして町名決定のスキーム案です。

町名決定のスキームに関しては維新・公明から確認・要望。

まず私から素案の確認。

住所表記についてはまずあえて現行案の確認から。

というのも原則と例外は素案に昔から盛り込まれているにも関わらず少々誤解が多いと感じた次第です。

なお、住民意見の反映期間も確認。

最終的な住所決定までにはパブコメ・住民アンケート・区政会議など様々な媒体を通して意見反映の手法を検討・実行する旨要望。

議会での議論も入ります。

公明党さんからは住所変更手続きについての確認・要望。

都構想について副首都推進局のサイトにおけるQA

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000492418.html

問11）運転免許証や国民健康保険など住居表示の変更手続きをしないといけないの？

住民のみなさんにできる限り手続をしていただく必要がないように関係機関と調整します。
これまでの市町村合併の事例では、公的な住居表示の変更手続のうち、運転免許証や国民健康保険等について必要はありませんでしたが、設置準備期間中において、可能な限り手続きが不要となるよう調整します。

日本郵政のHPには旧住所でも郵便物が届く旨の記載もあります。

https://www.post.japanpost.jp/question/133.html

住所表記についてまとめ

・住所表記が長くなることはない

・住民意見反映の機会も確保

・住所変更手続きは可能な限り省略できるよう進める。

（合併時の免許・国保証は不要。郵送物も旧住所でも届く）

つぎに財政調整。

こちらも４年という期間の中で国を含めて詳細な調整が図られます。

工程表については議論は以上です。

この工程表は住民のみなさんの安心につながる非常に重要な資料と感じます。

前回の投票時に「なんか先の手続きも見えんし、不安やから反対」という方々も一定数いらっしゃったと感じます。

４年という移行期間の中で各項目の手続きや移行イメージがこの時点で見えてきたことは非常に大きい。

住民のみなさんの安心につながる「移行期間の確保」について広報強化にもつとめます。

さて３、その他。次回議題に関する問題提起

公明党さんからは引き続き建設的提案がなされました。

次回議題については主に３点。

１、災害対応

特別区移行後の危機管理体制について、現行と比較してどうなるのか

２、区役所の具体の姿

特別区移行後の区役所の体制について、より具体的に課の編成、事務分担、職員数について、現行と比較してどうなるのか

３、市民優遇措置の継続

動物園をはじめ府に移管される施設における優遇措置の継続

加えて広報強化が維新の藤田市議から。

自民党のサイトについては悪質である旨私も再三お伝えしてきたところ。

山ほど指摘したいことは在ります。一個、「府が赤字」というのは完全なミスリード。

大阪府の決算

【一般会計】

・形式収支は153億余円で13年連続の黒字、実質収支は49億余円で11年連続の黒字。

おそらく新公会計制度の財務省表から引っ張ってきてるんでしょうけど自治体の財政比較でそんな数値比較はあり得ない。

これは、かれら自民党市議団のストーリである↓

「府の財政が悪い　→　府に広域事務が移管する　→　府に財源が吸い取られる」

をなんとしても意地からにも三度の飯を抜いても主張したいがためのミスリードでしかりません。

うーん、こういった思考が長きにわたり大阪の二元行政につながり、市民に対して膨大な機会損失を発生させてきたことに何の反省もないんだろうな・・・

自民党は府議団が「二重行政解消のメリット」を一定認めている次第。がんばれ自民党府議団。市議団に負けるな。

しかし自民府連としては今後、「都構想の対案」を示す必要があるものの、現時点ではかなり難しいと感じます。

「都構想対案」策定に際しては自民市議団のこれまでの協議会における主張と府議団の意向について整合性が恐らくとれない。

まだ顕在化してないだけでしょうけどね、今後ここはこちらからもこの点は指摘していきたいと考えます。

長文にも関わらずお読み頂きありがとうございます。

引き続き分かりやすい広報に努めます。

2020

新年おめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。

また本年も何卒よろしくお願いいたします。　

十分に更新できていないブログですが、今なおご覧頂けている皆様には心から感謝いたします。

本年は非常に大きな一年になるかと思います。

本年後半には都構想の住民投票が予定されています。

前回よりはるかに多くの時間を制度の議論に充てることができ、特別区素案もさらにバージョンアップを続けています。

方向性の採決を経て、国協議に入っていきます。

並行して必要な詳細の議論を前に進めてまいります。

大阪市は素晴らしい自治体です。

政令市制度自体も否定するつもりはありません。

しかし西日本経済の中心地であり、かつ狭隘な面積に人口が集中しているという、他の政令市にない特徴により、大阪市と大阪府の自治体間、また大阪市自身の非効率性のため多くのロスが発生しました。

素晴らしい自治体である反面、過去の大阪市における行政的課題にも真摯に向き合わねばなりません。

この街は、そこに住う人ともにもっともっと成長を果たすことができます。

今年は集大成、皆様とともにこの大阪の最大の課題解決に向けて議論を尽くして参る所存です。

本年も何卒よろしくお願いします。

第30回法定協議会ご報告

いよいよ30回を重ねました協議会。

長かった・・ようやく次回は方向性の採決。

その後は国協議を経て協議会に返され、最後は府市両議会での審議に移行していきます。

平行して出前協議会や、詳細制度についても議論予定。

まだまだ続きます。

さて今回30回協議会のご報告。

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/30hoteikyo.html

項目　（歳入）特別区の財源配分　（資料１）

項目　（歳入）IR　（資料２）

項目　（歳出）万博　（資料３）

項目　（歳出）庁舎建設考慮　（資料４）

項目　（歳入）特別区の財源配分　（資料１）

もともとの素案においても、大阪府と特別区の事務の分担に応じて財源を配分することで、住民サービスはしっかりと維持される仕組み。

今回提示のあった措置を講じれば、この財源をもとに初期コストをカバーしながら、住民サービスをさらに安定的に維持することが可能。

特別区の住民サービスの維持をより確実にしながら、サービス向上につながる財源が確保されたことは大きい。

府の財源についても現行制度であるケース２で考えるとシミュレーション上も十分対応可能。

項目　（歳入）IR　（資料２）

大阪府・大阪市の間に取り決めた折半という枠組みを維持しつつ、事務の移管に伴う所要の調整を行うことも当然。
特別区間の配分については、大阪市として取り組んできた経緯を踏まえ、人口１人あたりでみれば公平になる人口割で配分するという基本的な考え方は理解できる。
なお特定の特別区に特別の費用負担を考慮すべき事情が生じた場合は府区協議会において協議。

項目　（歳出）万博　（資料３）