いよいよ30回を重ねました協議会。
長かった・・ようやく次回は方向性の採決。
その後は国協議を経て協議会に返され、最後は府市両議会での審議に移行していきます。
平行して出前協議会や、詳細制度についても議論予定。
まだまだ続きます。
さて今回30回協議会のご報告。
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/30hoteikyo.html
項目 （歳入）特別区の財源配分 （資料１）
項目 （歳入）IR （資料２）
項目 （歳出）万博 （資料３）
項目 （歳出）庁舎建設考慮 （資料４）
項目 （歳入）特別区の財源配分 （資料１）
もともとの素案においても、大阪府と特別区の事務の分担に応じて財源を配分することで、住民サービスはしっかりと維持される仕組み。
今回提示のあった措置を講じれば、この財源をもとに初期コストをカバーしながら、住民サービスをさらに安定的に維持することが可能。
特別区の住民サービスの維持をより確実にしながら、サービス向上につながる財源が確保されたことは大きい。
府の財源についても現行制度であるケース２で考えるとシミュレーション上も十分対応可能。
項目 （歳入）IR （資料２）
大阪府・大阪市の間に取り決めた折半という枠組みを維持しつつ、事務の移管に伴う所要の調整を行うことも当然。
特別区間の配分については、大阪市として取り組んできた経緯を踏まえ、人口１人あたりでみれば公平になる人口割で配分するという基本的な考え方は理解できる。
なお特定の特別区に特別の費用負担を考慮すべき事情が生じた場合は府区協議会において協議。
項目 （歳出）万博 （資料３）
府市折半という枠組みを維持し、大阪市が負担することとなっている会場建設費における特別区設置後に生じる額について、基金として大阪府に継承するという、今回の案は、至極合理的な内容。
項目 （歳出）庁舎建設考慮 （資料４）
住民に身近なサービスは、従来通り、「区役所」を呼ぶこととした２４箇所の区役所で行われていくこととなっている。
また特別区になっても、本庁組織が現在の中之島庁舎にあることは、区役所においても本庁においても、住民サービスの低下にはまったく繋がらないもの。
現在の中之島庁舎をフルに活用するという、今までの行政にないスタイルを実行することで、コストを大幅に圧縮できるだけではなく、特別区設置後のスムーズな業務の立ち上げやその後も、特別区間の連携にも資するものであるというのが基本認識。
その上で、公明会派から提案があったように、仮に、庁舎建設を望むということが出てくるのであれば、それもまた住民の判断であると考える。
その時に備え、大きな財政出動を伴う庁舎建設に関する特別区間の負担の公平性について、現時点で想定しておくことは理解できるところ。
法定協議会として、一定のルールを確認しておくことで将来の都区協議会の懸案事項を回避することに繋がる。
追加事項
公明党さんより、不足する面積を賃借する場合における各特別区の負担を調整する仕
資料５ 基本的方向性ペーパーに反映される旨、了。
資料５
会長総括「基本的方向性」ペーパー
協定書記載事項に関する方向性がまとまったものです↓
次回の採決対象物はこの会長ペーパーになります。
終了前には会長より、協定書の方向性については12月26日に採決するものの、引き続き制度についての協議を続ける旨ご発言あり。
法定協議会は年明けさらに精度を上げセカンドステージに入ります。
ああ、とりあえず一息。アンタッチャブルの漫才見たい・・・