さて幸田泉というジャーナリストの方の記事が掲載されました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20191116-00151084/
その中身と反論について以下記載していきます。
まず文中最初のパラグラフで
財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。
この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。
最低の書きぶりですね。典型的な「不安扇動」です。
こういった表現をされる方がジャーナリストと称して活動されていることを恥ずかしく思います。
さてこの方が記載されている根拠もまったく制度の理解に乏しい主張です。
自治体運営の根幹が議論されていない
まず２パラ目のタイトルとして自治体運営の根幹が議論されていないと記載されています。基準財政需要額の算出は別に自治体運営の根幹でもなんでもありません。
地方交付税算定上の自治体の理論上・計算上のコストであり実際に発生しているコストの額ではありません。
まず基準財政需要額及び地方交付税の制度から簡単に記載します。
基準財政需要額とは
総務省
｢基準財政需要額｣とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第11条の規定により算定した額とされています（地方交付税法第2条第3号）。その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われます。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000567241.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf
川嶋市議いわくの基準財政需要額「増」とは何か
人口規模が280万人大阪市から７０万人の４特別区体制に移行することで、上記の「補正」係数に変動が起き計算上基準財政需要額が増加するという内容かと思います。
思いますというのは詳細の計算が不明だからです。計算式は提示してもらてません。
いずれにしても現行の府市体制上の交付税算定制度を前提として、なんらかの数値だけを抽出して個人的に算出しておられる大して意味のない数字です。
「基準財政需要額」の算出と「コスト」の牽連性はあるのか
http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf
総務省
基準財政需要額は、各地方団体の支出の実績（決算額）でもなければ、実際に支出しようとする額（予算額）でもない。
なんども記載しますが、需要額算出上の算定式で補正係数の差異によって住民のコストが決まるものではありません。
ってか財政効率化効果でマイナス445億円とかおっしゃってた方の意見だけは聞いて財政効率化効果および財産活用可能額の議論は無視かい
この幸田さんの記事は、法定協議会におけるネガティブな意見だけを捉えて記載されてます。
府市再編に関する財政効率化効果・経済効果については記載したとおりです。
財政シミュレーションは現在より好転するとともに、財源活用可能額も飛躍的に増加します。
二重行政解消により都市の発展により税収は伸び、当然それは基準財政収入額にも反映されるでしょう。
何度も繰り返しますが、府市現行制度上の交付税算定から段階補正だけ抽出し需要額増からコスト増を指摘することは意味のないこと、でしかありません。
都構想で財源活用可能額4200億円に。住民サービスアップ？くらいの記事載せてよヤフー。
需要額算定しないのは隠蔽？
いいですか。ここ重要ですよ。記事では「役所が隠蔽している」とかなんとか記載してますが重要なこと書きますよ。いきますよ。
しょーもない話やからいちいち議論しないだけです。
それだけです。すいませｎ、熱くなってしまいました。
ちなみに余談ですが、本件同様に、特別区の組織検討にあたって人員は「積み上げ方式」で検討せよとの提案もありますが、これも無視です。
以前も書きました。原課から積み上げて積算した組織人員で回している組織や会社ありますか？？
もっかい言いますよ。
しょーもない話やからいちいち議論しないだけ。
議論してないのも取り扱ってないのも隠蔽でもなんでもないです。
しょーもない話やから提案の域に達してないだけです。いちいちそんな話に付き合っていたらあと２０年かかるわい。
さてここからは素案の考え方とこれまでの議論について。
素案におけるコストと財政シミュレーション
まず特別区設置に関して、人件費は上昇します。またシステム移行等に際してイニシャル費用も発生します。
これは偽りない事実です。ただし財政レーションレーション上すべて飲み込みます。
あ、資料記載しようとしましたがすいません、議論真っただ中で数字が変わってますね。
庁舎建設はなくなりました。300億円コスト減少。15年で500億円ちかく減。
財政シミュレーションにまたこれが反映されてないんですが、現時点の財シミュだけ転載しておきます。
ケース１の厳しい設計でみても収支不足は発生しません。
当然人員増も含んでますが、それありきの設計です。
いまの制度設計でコスト増も見越した上で将来的な税収などから勘案したシミュレーションも提示しています。
いちいち基準財政需要額で標準的な財政規模を算出したり自治体の姿を描く必要なんて微塵もないんです。
ほんで問題はヤフーよ、悪意ありすぎやろ見出し
都構想で住民サービス減？かなんかの見出しでした。悪意の塊やな。写真は川嶋市議提供て。繋がっとるやないかい。
なんでこんな筋悪の記事が掲載されたんやろ、不思議でしょうがない。
あと１年。
前回のトラウマもあります。デマ対策には引き続き尽力していきます。