いまの政治行政の問題点。予算編成過程における公的資源の偏在。
将来世代への支出が極めて少ない。
我が国の公財政教育支出は先進国最低レベル。
対GDP比においても極めて低い。
将来世代への投資が少なすぎる。
それが家庭への教育費の負担としてのしかかる。
家庭における教育費の負担は先進国において負担が高い。
(引用8ページ)
子供一人大学まで行かせて育て上げるのに何百万、何千万円かかるといわれる。
文部科学省
ベネッセ
子供2人作れば、この倍かかる。
これ、おかしくないですか？
加えて。
若年世代は、将来の社会保障制度に対する信頼が極めて薄い。
財政破綻だの社会保障制度がもたないだの言われ続けてる中で、年金で優雅に暮らしていけるだなんて微塵も想像できない。
そして高額な教育費の負担。
これで「消費を促す」ことが出来るわけがない。
現役世代は高額な教育費の負担、社会保障制度への不信感からとにかく大きな消費を避け、貯蓄に回す。
社会において「失敗できない緊張感」を常に持ちながら生きている。
マネーフローを引き上げる策は理解できるが、社会保障制度改革や財政再建先延ばしを続けていては消費が上向くことはあり得ない。
まずは将来世代への税の投資。
授業料無償化。そこに税を投資する。
家庭の教育費負担をとにかく下げる。
子供を産んで育てても、経済的負担がかからない社会を作る。
経済的問題で夢を諦める、進学を止める。そんな悲しい現実をこの国からなくしていく。
そして長期的には経済的問題で出産を躊躇っていた層を解消し人口の安定化を図る。
同時にプライマリーバランスの均衡を保ちつつ、さらに長期的に財政再建のめどをつけていく。
この過程において、必ずどこかに負担が出てくる。
これだけ莫大な負債を積み上げながら国が進んでいる現状において、社会保障制度の再構築、財政再建を行うには、今と比して、痛みなくして再生できることは考えられない。
一番最初にその痛みを受けるのが、万が一にも国民であってはならない。
まずは政治家。
責任をとってこの国のすべての政治家がまず痛みを受けるべき。
そして行政機関。
年間26兆円の人件費を負担している公務員部門の行財政改革。
現状で財政再建、社会保障制度再構築、そして教育再生を目指すには、この順序は絶対です。
だからこそ維新はまず政治家の身を切る改革。
バカのひとつ覚えみたいに口にしてるだけじゃない。
国が、自治体が、膨大な借金まみれにある中で、在るべき姿を取り戻すために必要な改革を断行する。
おそらくどこかで誰かに痛みが伴う。
だからこそまずは政治家が身を切る。