メモ 医療維新と高齢者医療
【医療維新 動画】
【医療維新 資料】
https://o-ishin.jp/policy/pdf/health_care_reform_2024.pdf
高齢者医療費 説明メモ
低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、高齢者の医療費窓口負担を現行の1割負担から原則３割負担に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図ります。
あわせて、こども医療費の無償化にも取り組み、子育て世代を支援します。
年齢及び生活保護受給の有無にかかわらない低所得・低資産者等に向けた医療費還付制度「低所得者等医療費還付制度」(仮称)を創設し、「年齢」から「収入」に応じた負担へとシフトチェンジ（政策転換）します。
3割負担がなぜ必要か？
現役世代に重くのしかかっている負担を軽減することに加え、医療の質と生産性を向上し、持続可能な社会保障制度を再構築するため。
〇日本の高齢者医療制度は窓口負担割合が低率に抑えられているため、世代間での給付と負担の格差が顕著に生じています。
〇低い窓口負担が医療利用の過剰を招き、医療資源が必ずしも適切かつ効果的に利用されていない状況を生んでいます。
〇世代間での公平性を確保し、医療サービスの効率と質を高めるために、高齢者医療制度における窓口負担を原則、現役世代と同じ 3 割負担とします。
低所得者の高齢者が困るのではないか？
所得のある高齢者には相応の負担をしていただき、低所得者･生活困窮者に対しては年齢に関わらず、マイナ保険証を活用して還付を行います。
〇生活困窮者等への負担増が懸念されるため、マイナンバー制度やマイナ保険証をフル活用し、年齢及び生活保護受給の有無にかかわらない低所得・低資産者等に向けた医療費還付制度「低所得者等医療費還付制度」(仮称)を創設します。
〇本制度により生活困窮者等への還付による負担軽減を実現しつつ、生活保護受給者にも一定の自己負担額を導入することで、医療利用の適正化を促進します。
〇現在1割負担の高齢者については、大幅な窓口負担増となり得ることから、緩和するための経過措置として2割負担への移行から始めることも検討します。
若者の負担でも高齢者を徹底的に支えることが、若者の安心にも繋がるのでは？
「まずは若い世帯全体の可処分所得を増やし、社会の活力を生み出す」ということが重要です。
〇高齢者と同居していて同一の家計を持っている方にとっては、高齢者 3 割負担になることで家計の負担が増えますが、全ての方がそうではありません。
〇持続可能な社会保障制度を確立するためにも、若い世帯全体の可処分所得を増やし社会保険料負担を下げていくということが喫緊に必要と考えます。
後期高齢者医療制度を税財源化すると言うが、その財源は？
まずは医療費の歳出規模を適正化した上で、段階的に税財源化に移行していく。
〇そもそもの診療報酬体系の見直しや、窓口負担の適正化による歳出抑制、医薬分業の見直しによる政策誘導コストの見直しなどをパッケージで提案しています。
〇規制緩和等による医療介護の生産性向上や自費収入の増加、また医療分野以外でも経済成長による税収増、医療分野以外の行財政改革による歳出削減といった施策の組み合わせも検討を進めるべきです。
〇現役世代の社会保険料を下げるという大きな方向性が重要であり、窓口負担の適正化や一般医薬品の保険適用見直しなどを行うだけでも、まずはその負担を一定程度下げることができます。税財源化は中長期的な議論と制度設計が必要であり、段階的に移行。