先のブログで記載した通り、このままでは社会保障制度が維持できないことは明白です。
2024予算ベースで
年金 約61兆円、
医療 約43兆円、
福祉その他 約33兆円
年間の額です。
数十年で異常な上昇となっていることは一目瞭然。
前々回記事
現在の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は約30%程度を推移していますが、2070年には約40%。10人中4人が65歳以上。
1960年代の現役世代負担率は1:9(9人の現役世代で1人の高齢者を支える)でしたが、いまは1:2(2人の現役世代で1人の高齢者を支える)の時代。
このままいくと1人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になります。
高齢者の給付は減り、若年世代の負担が増えることは明白。数十年前から議論され続けたにも関わらず、これを放置したのは紛れもなく今の自民党・公明党政権。
今後、高齢者へのご負担も間違いなく増えて行く中、社会保障制度改革や若年世代への投資による人口動態を安定化させる施策は、どの政党でも真摯に向き合わねばならない喫緊の課題。
医療維新と高齢者医療
繰り返しになりますが、このままでは若い世代だけではなく高齢世代の負担も増えます。
この段になり特に公明党が維新の施策に対するネガティブキャンペーンを行っていますが、
ご高齢の皆様含めて、いまの社会保障制度の負担増を招いた張本人が公明党含めた連立政権であることは紛うことなき事実。
まずはこの人口減少含め危機的な状況下で、30年後の日本に向けてどのような社会保障制度を確立するのか、抜本的改革をいかに成し遂げるのか、政権与党としての明確なビジョンを示すべき。
その責を放棄し他人事のように批判に徹するのであれば、それはもはや責任与党とは到底いえない。
①社会保証制度の改革
②将来世代への投資
それを通して若年世代の可処分所得を増加させ、未来に希望を持てる国家を目指すとともに人口減少に抗う。
消費性向の高い世代の可処分所得を増加させることはGDPの半分を占める個人消費の増加にも寄与する。
維新が首長をしている自治体は最優先で将来世代の負担軽減に取り組んでいる。
時に「維新はこども施策ばっかりや」とご批判を受けつつも、それがひいては社会保障制度の安定化につながることを真摯に説明して施策を進めている。
天下り団体削減や団体への補助金を見直しながら、四方八方から怒られながら改革を成し遂げ、全所属に厳しい予算シーリングをかけ財源を生み出しながら、増税することなく住民サービスの向上を果たしてきた。
それが政治の責任だ。
国はどうだ。いまの自民党公明党政権はどうだ。
天下り機関は削減したか。
天下りの廃止したか。
団体補助金は見直したか。
出先機関の統廃合はなしえたか。
全省に厳しい予算シーリングはかけたか。
議員定数は削減したか。
議員報酬は削減したか。
行政組織の見直しはやったか。
増税の前に財源を生み出す努力をしたか。
維新はその全てをやった。
全方位から怒号を浴びながら。
それが政治の責任だ。
この国は危機に瀕してる。
人が減り、経済が縮小し、労働力が不足し、社会保障制度は危機的状況。
人口が減少しようが、議員の数は減ることもなく高額な給料を取り続けている。行政組織の改革も逃げ続けている。
団体に気を遣い全国一律の規制で地方は衰退し、しかし永田町だけは権力を持ち続ける。
自民党も公明党もこの30年、未来に向けて必要な改革をしてこなかったじゃないか。
維新は提案する。
それが時に批判に合おうが荒削りだろうが。
いまを真剣に生きる全ての人たち。
子供達、また見ぬ未来の子供達のために。
今なすべき改革を提案する。
有権者の皆さんにおかれては、どうかこの30年を振り返り、日本は良くなったのか、未来に向けて誇れる国であるのか。そうでないのであれば責任を果たさなかった政党はどこなのか。
ぜひこの選挙を通してお考えになって頂きたい、そう思います。