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第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要について(ご報告)

 

第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の概要について(ご報告)

  

1. 日時:令和3年4月14日(水)

     19時00分から19時50分まで

2. 場所:大阪府新別館南館8階大研修室

 

【結果概要】

(1)現在の感染状況・療養状況等
 

・第四波は、3週間以上にわたり、第三波を大きく上回る速度・規模で急拡大。7日間毎の新規陽性者数の前週増加比は約1.5倍。4月13日に過去最多となる1,099名を記録するなど、感染の鈍化傾向はあまり見られない。

・3月中旬より、大学生を中心に学生の陽性者が増加し、春休み終了後も一定規模で発生。新学期が始まり、今後さらに増加の恐れがある。

・急激な感染拡大により、第四波の重症者数の増加ペースは第三波の3倍以上。病床確保を図っているものの、重症者数の急増に医療提供体制の確保ペースが追い付かず、重症医療の危機に陥っている。

・宿泊療養施設の確保について、新たに2施設を確保し、11施設(3,059室)体制となる。5月上旬までに、さらに2施設(425室)を新規開設予定。

・滞在人口については、キタ・ミナミとも、4月5日以降、若干減少傾向にあるが、11月と比較して、昼間は100%程度、夜間は60%強という状況。

・昼間の見回りの結果、アクリル板は6割強、CO2センサーは4割強、消毒液は9割強の設置を確認。「マスク会食の呼びかけ」は、9割弱の店舗は実施されていることを聞き取り。営業時間短縮要請に関する夜間の見回りについては、明日から大阪府警察と連携し、未協力店舗に対する訪問調査を順次実施。あわせて、大阪市・大阪府警察と連携し、大阪市内の繁華街において、外出自粛の呼びかけを行う。

(2)まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容等

・政府分科会の指標のうち、陽性率以外がステージⅣの基準を超過するとともに、感染拡大が続いており、さらに、医療提供体制が極めてひっ迫していることから、本日、レッドステージ2に移行する。

・以下のとおり、まん延防止等重点措置期間(5月5日まで)における緊急のお願いを実施。

 【府民】

           不要不急の外出・移動の自粛


 【大学等】

   授業は原則オンライン、部活動の自粛の徹底

 【小学校、中学校、高等学校、支援学校】

      平常授業を継続、部活動は原則休止

 【経済界】 

         「出勤者数の7割削減」をめざし、テレワークを徹底

・府立学校での今後の教育活動等について、授業は平常授業を継続し、感染拡大により不安を感じて登校しない児童生徒等に対しては、オンライン等を活用して十分な学習支援を行う。


修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動は中止又は延期。部活動は原則休止とするが、公式大会への出場等学校が必要ありと判断する場合は、感染防止策を徹底したうえで、活動時間を短縮して実施。


市町村立学校及び私立学校については、府立学校と同様の対応を要請する。

  (大阪府ホームページ)

     大阪府新型コロナウイルス対策本部
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/sarscov2/45kaigi.html


島本町議会議員選挙及び能勢町議選議員選挙 告示!

本日4/13「島本町議会議員選挙」及び「能勢町議会選挙」が告示されました。(投票日4/18)

大阪維新の会公認として

島本町議会議員選挙
・ナカジマ 洵智
・山口 ひろよし
・大久保 たかゆき

能勢町議会議員選挙
・おおた ゆうすけ

が立候補しております。

それぞれお住まいの方やお知り合いの方がいらっしゃいましたら、是非お力添えよろしくお願いします。

全員必勝!!

雑感 3度目の都構想、身を切る改革など

本日22日は統一行動デー。各議員が地元で活動。

 

2015年11月22日に当時松井知事・吉村市長がW当選を果たした日が22日だったため、大阪維新の会の統一行動デーはそこから毎月22日としています。

 

 

 

 

 

街中で一斉に大阪維新のメンバーが活動することで、有権者の皆様にあちこちで活動を見て頂き、より印象付けて頂くために一斉の活動日を毎月設けています。

 

街中で維新の議員を見かけられましたら是非お声がけくださいませ。

 

さて議会もいよいよ終盤、24日には大阪府議会の閉会日を迎えます。

この間、いろいろお声を寄せて頂いたことについて、個人的な意見ですが書いて参ります。

 

■広域一元化条例について

 

まず広域一元化条例について

この条例は大阪における街の課題、二重行政のをもう一度見返して頂き、いまの知事・市長の話し合いで進めていく体制を制度化するものです。

 

前回も記載しましたが大阪市から財源が移転することもありません。

府市でともにビジョンを描き、もって大阪市民府民の生活向上を目指すものです。

 

要は「いまやってることを条例をもって制度化」するだけであり、これが都構想に準じるものかといわれるとそうではありません。

大阪府と大阪市は残るわけですから当然に広域行政にかかる意思決定は二元化したままです。

だからこそ少なくともバラバラにならないように話し合いでともにビジョンを描いていこうというもの。

 

公明党さんから修正の提案等受け、議案の訂正がはいる可能性がありますが、我々はこの条例で少なくとも過去の二重行政に戻らぬよう未来に向かって進んでいく一歩となるため、条例に賛成の立場です。

 

■三度目の都構想

 

さてこういった議論ですので、やはり議会での質疑や報道各位からも3度目の住民投票、都構想、といった言葉が飛び交うようになります。

ですのであくまで現時点の頭の整理と考えて以下記載します。

 

まず吉村代表が述べているように、現時点で3度目の都構想は想定していません。

ただこれは現吉村体制の元では現時点で都構想の争点を掲げない、というだけで大阪維新の会が3度目の都構想を未来に亘って選択肢から除くわけでもありません。

 

さきの知事質問において吉村新代表が答弁したとおり、「若い政治家が都構想を掲げて戦うなら応援する」という旨の発言もありました。

 

ここからは完全に個人的意見ですが、おそらくもう一度同じ土俵で住民投票を行うにしても最短で7,8年スパンになろうかと思ってます。

何らかの出来事があり、再挑戦の機運が高まった場合、という限定的な条件の元ですが、次に争点化するとしても

 

・最短で2年後の統一選挙において知事市長が再度議論の可能性を模索すべく争点として掲げる(この時点でかなり難しい)

・そこから府議会・市議会の議決をへて法定協議会を設置する

・区割りなど協定書案のベースを考える

・法定協議会を開催

 

という強烈な階段を再度歩まねばなりません。

 

 

このスケジュールを2025万博と並行して行うには4年では大変な作業になろうかと思います。

特に法定協議会は知事市長、各会派の府議市議との日程調整が必要になるため、すべての議事を終えるためには現実的に数年かかります。

 

三度目の風があるわけでもない今時点から逆算して最短でも、もしかしたら10年スパンでの作業になるものを、今時点で40歳前後のメンバーが住民投票までもっていくには少し年齢的に重たくなろうかと思います。

 

いやべつにこんな話を代表としたわけではないんですが、2度住民投票を経てきたものとして感覚は同じような気がしています。

 

あとは同じ土俵で3度目を目指すかどうか。

大都市法の在り方も含めて大きな議論となれるかどうか。

このあたりの「土俵を変える」戦略も含めて描けるのであれば3度目の都構想(あえて住民投票といわず)目指すことも議論されてもいいかと思います。

 

ただ「何もない時点」で、いまの世論では3度目を目指していくことはかなり難しいと感じています。

 

「何もない」と書いたのは、何か事態が起きて「もう一度挑戦を考えてみろよ」とのお声が大きくなった場合はまた都構想の議論も加速するかもしれません。

 

この何か、例えば大都市法が停止され、住民自治の選択肢が封じられた場合は大阪、また大都市圏のあるべき自治の姿の問題提起を国政も含めて問題提起する、やら、218億円報道の件で新たな展開に発展する、などなど。

 

この場合は3度目の挑戦となるか、もしくは2度目のやり直し、というか別ですが、議論が進む可能性もあるかと思います。

ともあれ現時点ではまだ3度目の挑戦に進める段階にはないと感じています。

 

しかし大都市法の停止の動きは本当に政治的センスのない方々だなと感じます。何もなければ3度目の機運が起きることは難しいのに、わざわざその機運、ドラマになるような壁を作って、むしろ挑戦してくれと言わんばかりだな。

 

■218億円の件

 

いろいろ議論があるところなので今更なんですが、先日の討論会でも北野市議より「維新が協議会で出していれば218億円の報道もなかった」といった責任丸投げ主張がありましたので確認しておくと、法定協議会において当時、川嶋市議から大阪府と特別区による基準財政需要額を精緻に算出せよとの主張がなされました。

 

この主張は暴論で、無いものを出せと言われてもそんなもの出てきません。

コストや財シュミで財政議論はなされているので4特別区の財政は問題ないとの議論を行ったところです。

大阪市の実際の歳出をもとに算出されているため自治体運営にはなんら問題をきたさぬ。

かつ初期コストについては大阪府がカバーする、というものでした。

 

もし当時、川嶋市議が想定していたものが、大阪市を4つの政令市をしたものを単純に計算して出せ、という趣旨であたったのなら、そんな制度設計に沿っていいないバカげた数値を法定協議会が出せません。

そもそも大都市法上、特別区になった場合の実際の基準財政需要額など協定書の議論に指定されてません。

 

 

当然交付税を所管する総務省との詳細な事務調整を経て、協定書については最終的に特段意見無し(問題なし)で返ってきています。

そんなに言うなら自民市議団がご自身で出したらよかったのに、再三の要求にも関わらず自民市議団から出されることもありませんでした。そして直前に大阪市を4市分割の数値が出され、毎日や朝日、NHKまで都構想4分割のコスト増、と報道するに至ったのです。

 

これをもって維新が議論してこなかったからだ、は民主的な議論への冒涜です。

ついつい熱くなってしまいます失礼しました。

またこの件は3度目の挑戦へのトリガーの一つになると今でも感じています。

 

 

■身を切る改革について

 

身を切る改革とは議員報酬削減や定数削減、公用車や議員年金などさまざまな議員特権について見直し、もって覚悟の政治を進めることだと思っています。

例えば私の所属する大阪府議会議員団では報酬3割削減、また定数も2割削減しており、もっかさらなる改革を模索中です。

 

ここからは大阪に所属する日本維新の会の特別党員として。

大阪のやっている改革をまるまる他の支部でもすぐに実行する、というのは現実的に難しいと考えています。

維新の議席数もままならず、提案するだけも精いっぱいな支部もあります。

 

大阪は発祥の地だからこそ、全国のどこよりも厳しい改革を目指すべきです。

ただ他の支部にどこまで求めていくのかは、少なくとも大阪と同基準のものを即時もとめることは、総合的な党勢拡大戦略のもとでは少し難しいところかと考えています。

 

ですので、基本的には

 

「支部に所属する各議員が有権者への求めに対して適切に自身の身を切る改革の実施状況を説明する」

 

が重要だと思います。

 

それでご理解を得られないのであれば、その支部はより尖った施策を打ち出さねばならないでしょう。

というかそもそも現状について単なる説明不足の恐れもあります。

 

維新も党結成から月日を経ています。その中で順次、維新発案のもとに実現したこともあるでしょう。

どこかの区切りをもって考えねば永遠に政治家の身を切る改革が続いて骨になってまうがな的な意見もあったためガイドラインができたと理解しています。

 

どの地点を発起点とし、どういった改革を行っているのかを、日本維新の会に所属する全員が自身の状況を把握し、それぞれが自身の言葉で説明できるようにしておくべきと考えます。

それぞれの支部の情報公開から説明責任まで、すべて日本維新の会党本部に求めることは議員の自主自立性を損ない、ひいては活動の甘えに繋がり党勢拡大をはかることはできません。

 

党本部の把握しているガイドラインについてそれぞれでご確認の上、求められた際は「どの基準でどのように身を切る改革を行っているのか」を発信する、そのためにも今一度自身の身を切る改革を把握すべきだと考えます。それぞれ、全員の公約ですので。

 

 

■セルフカットについて

 

散髪代金節約のためバリカンを買ってセルフカットをしていますが、ツーブロックにならない程度の借り上げがうまくいったことをご報告します。

 

 

 

いらんか。

 

 

いわゆる広域一元化条例について 自民党の矛盾

3月6日土曜日に十三のシアターセブンにて広域一元化条例に関して討論会に参加して参りました。

当日私が主張した内容を下記に記載していきます。

 

なお全編動画は下記にて、シアターセブンさんが苦しい経営状況の中でも住民理解が深まるようにと無料公開して頂いています。

みなさまぜひシアターセブンさんもお見知りおきくださいませ。

 

あと書いてて長文になってしまいましたのでよければパネル資料だけでもさーっとお目通しくださいませ。

 

 

 

当日の次第は下記のとおりでした。

時間配分も多少ずれもありましたが賛成派反対派ともに時間を守って発言が進みました。

前回の相棒は高山市議。主張がしっかりしていて理路整然、心強かったです。

今回は高見市議。政策通でプレゼンもうまい。市議団に留まらず大阪維新全体を政策面で支える主軸。

 

さてまず第一部が広域一元化条例と住民投票の民意について。

 

個人的な結論は

 

「住民投票から100%の民意を導くことは賛成派反対派ともに不可能。大阪市廃止が大きな争点となる中で、大阪市を存続させて二重行政のリスクを低減させることは尚政治的責務。制度として可能な限りにおいて取り組みを進める。その提案が府市一体化条例」といった感じです。

 

まず住民投票は特に今回「大阪市廃止か存続か」が非常に大きく争点化されました。
 

2020年住民投票のタイトルは
「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」

ちなみに2015年前回の住民投票のタイトルは
「大阪市における特別区の設置についての投票」

 

今回の住民投票に先立ち大阪市選管が「大阪市廃止」を投票のタイトルおよび投票用紙に記載することを決定しました。

下記が市選管のHPです。投票所や公報物においてもよく目にした内容です。

 

 

賛否の結果と大阪市の存廃が連動しています。

街中でも反対派は主に「大阪市がなくなる」を主軸とした主張となっており、大阪市の存廃は結果に大きく左右したと考えています。

 

結果は真摯に受け止めるものの、われわれは10年間二重行政の解消を訴え選挙で大きく議席を頂いてきたところです。

大阪市が存続した上で府と市の二重行政の解消を制度的に可能な限り目指すべき、ということは政治家としての責務でもあります。

 

なお世論の一つとしてアンケート調査などは大いに参考にしているところですが、住民投票時の調査で有名だったABCテレビとJX通信社の共同調査がありました。

多くの方が目にしたんじゃないでしょうか。

 

この調査は前日・前々日の調査結果と開票結果をほぼ的確に合致させたことでも話題になりました。

その調査が本年年明けに広域一元化条例等について再びアンケートを実施。

その結果が下記です。

総合区については賛否拮抗、わずかに反対に傾いていますが、広域一元化条例は大きく賛成が上回る結果となりました。

こういった調査結果からも「大阪市を残したままの二重行政の解消」には一定の世論の支持があると考えられます。

 

あと自民府連に申し上げたいのはそもそも218億円コスト増とかいう都構想制度に無関係なデマ数値を躍らせ世論を大混乱させた上で「住民投票の民意を尊重せよ」と言われても甚だ遺憾・片腹痛いです。

 

 

 

 

 

さてここから第二部。条例の中身について、反対派からの反論に対する賛成派の反論も交えて記載していきます。

説明に際して改めてになりますが二重行政についても少し触れていきます。

 

まずこの条例策定の背景はこれまで述べた通り府と市の二重行政の解消の必要性です。

都構想が最良な策ですが、大阪市を存続させるという住民投票の結果がある以上は市を存続させた上で二重行政の解消を目指すことが趣旨となります。

 

 

 

過去の資料ですが下記は住民投票時に副首都推進本部会議で議論された資料です。

図中の協議体の欄では過去の知事市長がいかに協議の場が持たれなかったのか。

そしてここ10年で知事市長が連動し始めるといかに大阪が動き出したのか、を記載したものです。

 

狭隘な大阪の街で二元化した意思決定は成長を阻害する要因の一つだったと我々は位置付けています。

 

 

下記のよく使用したデータです。

大阪府域における事業所の集積イメージですが、要は大阪市域を超えて経済圏は形成されている。

ところが成長戦略や経済戦略は行政圏域で二元化している。

 

ひとつの経済圏からみると滑稽で混乱しか招かない役所間の二重行政が存在していました。

下記は本条例でも話題となっている市区域マスタープランから抜粋。

赤が鉄道で青が道路ですが、大阪市をはみ出して放射状・環状のインフラが形成されているのが分かります。

 

これも然り。

都心部から伸びる放射状・環状の「ひとつの交通インフラ体系」からみると、行政間の枠組みは非効率となります。

 

 

 

ちなみに下記は横浜市の区域マスから抜粋しました。

横浜市は湾岸部に都市機能が集積しており、市内に緑地や農地も多くみられます。

面積も広く交通体系を市がまるまる飲み込んでおり、大阪と比較すると「市域だけで完結」している様子が見られます。

 

なお横浜市は神奈川県の端に位置しており、かつ経済圏は東京都を意識した都市戦略となっていることも、神奈川-横浜間で比較的二重行政が課題となっていない一因と考えられます。

 

 

さて条例の概要が下記イメージです。

こういった二重行政の課題を府と市で協議しつつ方向性を一にして進んでいこうという趣旨になります。

いま行っている府市協働体制を条例化するものです。

 

 

あと当条例について、事務委託にともなう事務費の移動等はあったとしても具体の事業はすべて市に残りますので市から府に財源がうつることもありません。

 

 

成長戦略や都市計画権限の事務の一部は府に「事務委託」という手法をもって一元化されます。

大阪都市圏全体の成長戦略や交通インフラ戦略を府市一体的に描いていくにあたり上記の事務については府に一元化することでより責任を明確化し戦略的に事務を進めていくことが可能となります。

 

 

事務委託の対象となる事務については府市一体となり、また国も交えたビジョンを描いていく必要があるような広域的なものに限定されており、当然ですが基礎自治にかかるほとんどの都市計画権限は引き続き市において執行します。

なお区域マスなどは直接的に他の権限を束縛する性格のものではありません。

 

 

自民党が本条例に反対することはこれまでの主張と矛盾する

 

さて条例について少し政治的メッセージを記載していきます。

まず私は今回もし自民党大阪府連がこの条例に反対した場合、過去の主張と矛盾しており、結局大阪において自民党の主張は

「反対のための反対」

でしかないと考えています。

 

さてまず昨年の日経新聞インタビューに川嶋市議団副幹事長は下記のように回答しています。

 

川嶋市議いわく都構想ではなく条例で府市間の調整をすれば良いとのこと。

本条例の趣旨そのものです。

これだけ読んでも本来であれば本条例の方向性に賛同すべきことは明白です。

 

また5年前の住民投票時は「大阪会議」が大阪都構想の対案でした。

 

下記自民党府議団HPより引用

平成27年1月19日(月)府議会総務常任委員会が開催され、我が党が先の9月議会に提案した「大阪戦略調整会議の設置に関する条例案」に対する委員間質疑が行われました。

質疑を行ったのは、大阪維新の会、公明党、民主、共産党、大志の会の各会派で、これらに対する答弁に立った花谷(はなや)幹事長は、「大阪戦略調整会議」、いわゆる『大阪会議』は、大阪維新の会の「大阪都構想」への対案であると述べ、条例案の目的や制度の枠組み、メリットなどについて説明し、都構想と比較して「大阪会議」の優位性を強調しました。

 

この大阪会議は府と市で関係者が集い、二重行政を話し合いで解決していこうという趣旨のものでした。

全会一致が原則だったがゆえに機能不全を起こし結局開催が継続されることはありませんでした。

 

しかしその趣旨は「府と市で話し合いで方向性を一にしよう」というものであり、方向性は本条例と合致しています。

 

 

 

 

当時の府議団幹事長だった花谷前府議が当時の委員会において議員提案条例の答弁者として下記のように答弁されてます。

 

 

 

話し合いで府市の方向性を一元化する、にとどまらず驚くべきことに大阪市から大阪府への事務の移管についても5年前に既に言及されておられました。

 

花谷幹事長答弁抜粋

例えば、大阪府がやっている仕事を大阪市さんにやっていただく、もしくは政令市、堺でやらないといけない仕事を大阪府にやっていただく、こういうことが合理的にコストとパフォーマンスが最適化されるんであれば、こういった大阪会議で決めていけたらいいなというふうに思っています。

 

そうですつまり

 

 

 

この間のいかりも込めてフォントがはみ出してます悪しからず

 

もう一回

 

 

 

ということです。

主張の軸を乱されるようであればそれは単に維新憎しの「反対のために反対」にしかすぎません。

 

 

 

すっごい長くなってしまったのでここでいったん今回の記事を〆ます。

 

ともあれ自民党府連としての本条例に対する採決態度は注視しております。

早急に反対の態度を押し決めれば過去の発言の経緯と正当性などから自民府連の主張そのものが論理矛盾を起こす可能性を指摘しておきます。

 

 

反論に対する考え方などについてまだ触れられておりませんのでまた次回以降で随時更新します。

(使用したパネルは掲載しておきます)

本日はここまで。

 

長文乱文失礼しました。

 

 

大阪府における緊急事言発令に伴う不安点や疑問点にお答えします④

 

 

 

 

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