ネット社会においてリアルに万博会場にいく「需要」はあるのか


コロナ後の世界で最初となる世界規模のイベントである万博は、リアルに会場に来て体験する価値のあるイベントだと改めて確信を持ちます。

2025万博における会場での体験は唯一無二、生涯一度の最上の経験になります。

万博の趣旨や展示内容など、その価値はさることながら、今回は「現代社会におけるリアルでの体験の消費需要」について考えてみます。


 モノ消費からコト消費、トキ消費へ



NTTコムウェア株式会社

2万人の定員のボランティアが想定を大きく超える5万5千人の方に応募頂いたことや、ヘルスケアパビリオンのアテンダントスタッフも定員の10倍の応募で早々の締め切りとなりました。感謝申し上げます。

メディアなどから応募が想定より遥かに上回った理由を聞かれましたが、もちろんそれぞれ動機はあるものの、きっと人生においてなかなかない、ともすれば最初で最後の経験になると多くの方に感じてもらえたことも大きかったのかなと感じてます。

NTTコムウェア記事内引用


いわゆるモノ消費からコト消費、そしてトキ消費へと消費ニーズが移り変わりを見せていると感じます。

あらゆる情報がウェブ上で取得でき、かつモノを持たない、共有する社会となりました。サブスク社会。

データもかつては紙→フロッピーディスク→USB、いまはクラウド上にあります。車も服も然りです。アプリで決裁機能をもつのでお財布も持たない。とにかく個人がモノを保有しない現代です。

するとモノを消費する社会から経験の消費にニーズが移り、かついまはより希少価値の高い「時」を過ごす「トキ消費」の社会となりました。


トキ消費とは、博報堂生活総合研究所が提唱した概念で「その日」「その場所」「その時間」でしか体験できない消費行動のことです。何度も体験・経験できる「コト消費」では満たすことのできない欲求・価値の体験が可能です。
上記のDXblog内記事より引用


つまりネットで情報を取得し、物的な消費ニーズは減少する中で、だからこそ「その日その時そこでしか経験できないこと」に価値がおかれる社会に変容しています。

コンサートプロモーターズHPより


再度になりますが、ボランティアへの応募などが若い方を中心に想定外の募集を頂いたことも、何より新しい時代を生きる方々は既にトキ消費へとニーズが移行しており、だからこそ日本で数十年に一度となるイベントへの参加を決めて頂いたのではないかと感じています。


「万博はもう古い」という発想が既に古くなりつつあると感じます。


人生で最初で最後となる可能性の高い経験を得られる万博はこの時代だからこそ高い消費需要があるものと確信しています。



 ぜひ、万博会場へ






いずれも博覧会協会HPより引用


会場では唯一無二、生涯最初で最後となる最先端技術と世界中の美しい文化が華開く会場となります。


多くの方に、会場で素晴らしい時を過ごして頂きたいと思います。

課題や乗り越える壁はたくさんありますが、乗り換え、多くの方とこの新たな価値観の世界を経験できる日を楽しみにしています。

  (メモ)大阪市の介護保険料が高くなる要因について


 要因① 

一人暮らしの高齢者が多く要介護認定率が高い


①-1 大阪市は一人暮らしの高齢者が他の市町村と比して非常に多い

・一人暮らし: 45%(全国平均29.6%)

・全国を100とした割合 : 152


①-2

一人暮らしの高齢者は家族による介護・支援が望めないため要介護認定を受ける割合が高い

・一人暮らしの要介護認定率 37.3%

・二人以上世帯 18%


以上2点より大阪市は他の市町村と比べ要介護認定率が高い

要介護認定率 大阪市27.2%(全国平均19.3%)


 要因②

介護保険料の負担が少ない低所得層の割合が高い

⇨ 相対的に保険料が高くなる


・大阪市における低所得者割合※ 49.3%

  (全国平均33.2%)

※被保険者に占める国基準保険料段階の1-3(本人非課税)の割合



  一般会計から財源を繰入れて、保険料を抑制できないのか

市の財源をつぎ込んで保険料を下げることはできないのか、という点。国からは不適当との見解。

○保険料引き下げのための一般財源投入に対する国の見解


介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるために創設された社会保険制度であり、50%の公費負担と50%の保険料負担で制度設計されている。

保険料を引き下げるために、法定割合を超えて一般財源を投入することは、健全な介護保険制度運営と財政規律の観点から適当ではない。


↓↓


介護保険制度を長期的に安定して運営するため、 国の負担割合の引上げについて、機会あるごとに国に要望



 国の取組


医学的なエビデンス (※)に基づき、住民主体の通いの場づくりを推進

 (※)人との交流が週1回未満となることが健康認知症、介護、死亡リスクになる (KPI) 介護予防に資する通いの場への参加率: 8%程度へ

 (国実績 R3年度 5.5%)


 本市の取組


介護予防に資する住民主体の通いの場 (※)の充実に取り組んでいる ⇒ R3年度実績 12.8% 

既に国のKPIを達成 

(※) 体操や趣味活動等を実施し、住民主体で月1回以上活動


待機介護にならぬよう施設整備を進めてきました。必要な時に介護を受けられるまちづくりと、何より健康で介護を受けずに済む社会づくりを進めます。


5/21追加 

市会の委員会で公明党議員から介護保険料の高まりを無策と批判されましたがそもそも私よりながく市政に関わってこられ、かつ政権与党として国費の投入など抜本的制度改革ができるお立場の公明党に対して、政権与党としてさらなる取り組みを求めたいと思います。



BSフジの出演終えて


2時間みっちり議論でしたが緊張感あり、またCM中も含めて前向きな議論で過ごせました。


自治体として給付の適正化に取り組むとともに、これだけ国民負担率が上がる中で制度の抜本的な在り方の議論は必要と感じます。


自治体として、ご高齢のみなさまがいきいきと集える環境づくりは当然引き続き行い、より市民の皆様が利用しやすい環境を整えることや、ケアプランの適正化および適切な執行について、なすべき取り組みを引き続き行っていきます。


出演者の皆様にも感謝いたします。

何より見てくれた方、ありがとうございました!

選挙のたびに出るデマについて、思いついたものを簡単に記載しておきます。ごく簡単に。



  上海電力と変な繋がりがあんのか


ないよ。


過去記事ですが。上記も参照ください。

再三言ってきたけど、いまだに何の根拠もない。


にわかに信じ難いが、いまだに「維新や大阪市と上海電力の変な繋がり」を信じてる人がいるなら、本当に一度インターネットから離れることをお勧めします。


今後もネット上の根拠なき陰謀論にはくれぐれもご注意ください。


あとそんなに中国製品を警戒するなら、お手元の携帯端末等を構成している中国産の部品やその携帯に入ってるアプリ等も警戒してください。



  一帯一路に組み込まれるのか


組み込まれないよ。落ち着け大人。

一帯一路は中国が他国のインフラに資金を拠出して実質的に支配するリスクがあるから懸念されるもの。

日本に、もちろん大阪にもそんな施設はないよ。

たしか姉妹港協定を発端にこのデマがでたと記憶してますが、姉妹都市協定ってのは「交流しようね」という趣旨のもので、どちらかが破棄を申し入れれば破棄されるものです。

それを一帯一路というなら世界の港は大体全て繋がっちゃってますね。

まじでいまだに本件を言ってる人がいるなら、ほんとに笑われますのでご注意くだされ。


  中国と変な繋がりあんのか


ないって。しつこいな。
ちなみにわたしは3年間、大阪維新の会の幹事長をしています。

「なにを小物がッ」と言われるかもしれませんが、大阪維新の会の事務的な責任者であり、大体のことは入ってきます。

「もしかして家出たら美人局に会うのか」とドキドキした時もありましたが、びっくりするくらい何もなかったよ。

個人の議員レベルで付き合いのある方はいると思いますが、そんなもん自民党にも立憲にもどこにでもいるよ。

むしろ立憲にはもちろん、自民党にも中国と縁のある議員は大勢いらっしゃるよ、検索したら山ほどでるじゃないか。

議連レベルのものや友好都市レベルのものは他国同様にある。

重ねて言うが組織として中国と変なつながりなどない。

もう選挙のたびにこれいうのめんどくせぇ。


  維新は保健所を減らしたのか


減らしてないって。




維新誕生以前に機能再編があっただよ。

 

保健所は国の法改正等にともない機能再編された結果いわゆる「保健所」という看板の機関数は減少してます。


ただ都道府県が担っていた保健所行政を中核市に移行したり、保健所がになっていた機能を保健センターに移行し各行政区に設置するなど、時代に併せた機能再編がなされてきました。


保健所数が減ってもその機能はどこかで担われています。推移は上記のとおりです。


これは当然全国的な傾向であり、維新が政党として誕生する以前の話しになります。


維新府政市政とはまったく関係なく、維新が保健所を減らしたというのは完全なデマです。


 


  維新が保健師減らしたのか


常勤保健師数は増えてる




府保健所の保健師数だけをピックアップして悪意ある主張をするケースも見受けられますが、上述のとおり保健所の行政機関間の移管にともない各移管先でむしろ増加してたりします。


大阪府下全体をみて保健所のリソースが減らされたわけではありません。

 


  維新のせいで病院職員が減った


病院職員数は増えてる

 


こちらも府下全体のリソースをみると増加しているのに、一部の数値を抜き取り医療リソースが削られたと主張する悪意あるケースがあります。


より柔軟な事業経営判断の実現のため独法化が加速、公営企業病院に限らず医療資源は様々な形で提供されています。


公営病院職員数だけをぬきとり病院職員が激減!は悪意ある主張に過ぎません。

 

 

以上差し当たって思いついたデマへの回答!

過去記事再掲。

あと医療リソース関連はバレットさんに感謝。



しょうもない中国関連デマや陰謀論には特にご注意を。ネット社会では広く客観的に情報を取得くださいね。


そして、各地で頑張る維新の志士たち、最後まで頑張って、応援してます!!

今日は維新政治塾で講演させて頂きました。


維新の一員として政界にチャレンジし早や13年が経ちます。今日は市政のこと、万博のこと、都構想とは何だったか等について話しました。


講演に先立ち準備のため色々資料を見たりスクリーンに映すデータを作成する中であらためて原点を考えるきっかけになりました。


データなど揃えてませんが、いま思うことをつらつら備忘もかねて記しておきます。


  もっとチャレンジする国になろうぜ


シカゴとメルボルンで確信しましたが、スタートアップなどとにかく若者たちがのびのびと挑戦していた。日本はどこか窮屈に感じます。


若い人たちが、気兼ねなく話せてネットワークを築くことがらできるオープンスペースやインキュベーションを多く設置する必要がある。これは大阪でも積極的に取り組みたい。


大学はもっと技術や知見に積極的に投資できる環境を整える。そのための法整備も必要。


新たな挑戦をサポートする投資環境の拡充。VC誘致とそれに付随する住環境の整備も必要になります。


国内の政治問題でちんたらしてる暇はない。

日本は恐らくこの間で、世界から何十年と遅れをとった。


失敗を恐れぬ挑戦と、失敗しても生まれ変わるエコシステムの確立。大体チャレンジしようにもライドシェア一つ前に進まない。


やらない理屈を確立するのはとにかく上手な国だ。そうじゃないだろ。

前に進む。挑戦する。しがらみだらけの他の政党では出来ない施策提案を、維新がやる。


  ネクタイしめた高齢なおっさん社会に主導権を握らせるな



我々は↑こんな政治から脱却すべき。

自民党詣で、各種団体が利益を取り合い団体のための政治になる。


世界はすごいスピードで変わってるのに日本だけは新しい取り組みも進まない。

こんな環境で若い人たちがチャレンジしたい気持ちになるかね。


民でできることは民でやる。

失敗してもまた生まれ変わって再挑戦できる投資環境の整備、エコシステムを確立させる。


  「規制」とともに沈む国になるぞ

そのためにもガチガチの規制社会に挑戦する。

国で無理なら自治体からでもやるべきだ。


さらには自治体の条例でもっともっと自治体がチャレンジできる環境を整えるべき。

さらに自治体間の切磋琢磨、チャレンジがなければ「地方交付税にご馳走様」の発展なき自治体運営がずっと続く。


  環境施策、まだ間に合う


環境施策では中国に依存しないエネルギー施策が重要。


急に環境施策の話題になりましたが、万博や姉妹都市などの関係で各国関係者と話していると、もっとも関心の高い点はここにあると感じます。


2050年のカーボンニュートラル実現に向けて施策として何をすべきか。

万博でもメインメッセージに循環社会、経済を掲げる国は多いと感じます。


カーボンニュートラル実現のためには再生可能エネルギーの拡充は不可欠。ところが製品によっては圧倒的シェアを中国が占める。


そこで環境施策においては、欧州やオーストラリア、米国等と技術開発を連携して次の世代に向けて投資をする必要がある。


ペロブスカイトや帯水層蓄熱による空調など万博でも展開するが、その先の核融合などにも積極的に取り組むべき。


エネルギー自給率をあげる。環境施策はその裏では経済政策の面もある。


上海電力と維新ガーとかアホみたいな陰謀論の議論やってる暇はない。国家として将来のエネルギー施策が一国依存にならないよう環境施策を確立すべき。


  子供に負担を送るのは不条理


単年度収支は赤字を回避すべき。

・税を稼ぐこと

・税を大切に使うこと

を徹底して、生まれた貴重な財源を徹底して住民サービスとさらなる成長の基盤に投資する。


良きサイクルを生み出すことで未来に向かって安定する社会制度を構築することができる。


子供は減った。多い時の半分以下だ。

ところが公共施設数はそのままだ。

維持管理に莫大な税がかかる。大阪市では市設建築物の維持管理費が年間1500億円を超える。


1500億円。大阪市だけで。一年で。

適切な公共施設の規模を議論することは未来への責任だろう。


人口減少局面では聖域なき見直しが必須。維新は逃げない。未来への責任だ。

綺麗事で「施設の廃止は住民の思いを奪う」と主張するのは極めてラク。いやそれだけで済むならずっとそう言っていたい。


限られた財源の中で、適切な行政リソースの配置を決断していく。


そしてやはり税収をあげる。

豊かな税収あってこその豊かなサービスだ。


国際イベントや観光施策、新技術開発と規制緩和、チャレンジする環境整備。


  若い子に投資する


上がった税収を「重点投資」する先は子供たち。若い世代。


次の時代を造る層に重点投資する。

子育て、教育への徹底投資。そしてチャレンジする環境整備、そのための規制緩和。民に任されるところは任せる。


人口動態や税収を安定化させ未来に続く社会保障制度の礎を築いていく。


  しのごの言わずに覚悟しめしとかんかい

吉村知事は報酬3割カット。退職金1期で4千万をゼロに。わたしも同じく。


維新のメンバーは政治家の給料を2割削減してこの改革に臨みます。企業団体献金も受け取り拒否。


日本には衆議院480名、参議院240名、地方議員は3万人を超えます。人口が減ろうが、議員定数も議員報酬も減らない。




この土壇場の日本で、政治がこの体たらく。国民の多くは政治に期待なんかしてない。


まずは政治家が覚悟みせんかい。

変えるんやろ、国と地方を。


維新は覚悟を示す。他党はどうだ。


  維新のメンバーとともに


見直しなしで一気に思いついたこと書いたので散文極まる。


私がこの政党に身を置くのは多くのメンバーとこういった思いを共有しているから。


党内でも政策の細かい点で違いは山ほどあります。でも多くのメンバーはこういった思いで自民党にできない政治を志して頑張ってる。


私も13年政治家を勤めた。どこまでやれるのか未知数ですが賞味期限が長いとはそう感じない。新しい感性の政治家もどんどん出てきてる。


残された期間でやれること全てやり切る思いで頑張ります。


そして各地で踏ん張る維新のメンバーをこれからもよろしくお願いします。

  各ホームページ

大阪市HP

小林製薬株式会社HP


  大阪市における対応状況

大阪市では厚生労働省と連携し対応にあたっていますが、3/26に厚生労働省において小林製薬株式会社から状況の聞き取り、その上で食品衛生法上6条第2号に該当するものと判断されました。

同社においてはこれまでも商品の自主回収を行なっているものの、大阪市から同法第59条による回収廃棄命令を行いました。

今後は販売先自治体と連携し回収状況の確認、回収報告の受理を経て廃棄命令等になります。

本件対応の課題は、現在(3/27 18:00)健康被害と同商品との直接の因果関係を示す成分など関連性は明確になっていないこと、本社は大阪市にあるものの、原材料である紅麹及びそれを使用した商品(紅麹コレステヘルプ、ナットウキナーゼさらさら粒ゴールド、ナイシヘルプ➕コレステロール)のそれぞれの製造工場が複数自治体に跨っていることなどが考えられます。

原材料製造工場は昨年末まで大阪市内にあったものの現在は移転しており、その他の製品の工場も大阪市内になく複数自治体に跨るため、事業者、国、関係自治体で情報を連携しながらそれぞれの権限の元で対応にあたる必要があります。


  みなさまへ

【大阪市HPより引用】

紅麹を含む健康食品を摂取された後、腎疾患等の体調不良が発生する事例が報告されております。

健康被害の拡大を防ぐため、紅麹を含む製品の自主回収が小林製薬などの各事業者で進められておりましたが、3月27日時点で小林製薬株式会社に対し、販売している紅麹を含む3製品の健康食品の回収を命じました。

厚生労働省ホームページ(「いわゆる健康食品」による健康被害事例)をご確認のうえ、回収している食品については摂取せずに返品してください。

【厚生労働省HP】



紅麹を含む食品を摂取し、万が一体調が悪くなった場合は、医療機関を受診し、最寄りの保健所にお知らせください。

【大阪市HP】