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一度都構想のコストについて協定書の議論を整理しておく

一度都構想のコストについて整理しておく

 

自民党市議団がまたデマビラ作って国会議員が乗っかってますね。

算出根拠がほんとに不明。

法定協議会の公式議論にもない。

 

いま大阪市民の制度理解は恐ろしく高いレベルになりつつあります。

二回目やし、賛成派も反対派も、議員の説明レベルをあげないと市民に愛想つかされるかもしれません。われわれも頑張りますし、自民市議団も誠実に記載したほうがいい。

 

話しが脱線しますが今日の合同世論調査はいろいろ興味深いですね。

賛否は変動するので置いておいて、

 

・都構想を理解している 

  よく理解している、ある程度理解しているで6割超え

・都構想に反対の理由

  大阪市がなくなるから、が反対理由3位の僅か11%

・制度説明について

  制度説明の機会不十分 71%

 

このあたりは今後の活動に大いに参考になりました。

賛成派議員も「二重行政の解消を!」だけではもはや響かないし、反対派も「大阪市がなくなる!」だけではもはや響かない。

 

ともに説明の質を上げていく必要を感じます。

大阪市民、さすが。恐るべし。

 

都構想のイニシャル・ランニングコスト

 

本題。コストの正式議論を記載します。

協定書は維新からもたくさん意見をだしている、非常に中立なものです。

正式な議論を知って頂くことで双方の主張が見えてくると思います。

 

「公式」都構想イニシャルコスト・ランニングコスト

 

第35回大都市制度(特別区設置)協議会

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/35hoteikyo.html

 

 

結論は 

イニシャルコスト 府・特別区 計241億円

ランニングコスト 府・特別区 計30億円

が正式なコストの議論です。

 

自民市議団もここはこの額で主張したほうがいい。

変に盛るとあとあと市民に気づかれて信用を失う。

 

ちなみにコストについては維新からも「システム改修費とかこの時代にもうちょいなんとかならんもんか」と何度も問い合わせ・議論しましたがいかんともしがたいようでした。

 

コストに対する措置

結構この点が重要なんですが、特に大阪市民の皆さんには知っておいてほしいところですね。

コストに対する財政措置がかなりなされます。それがこちら。

 

第30回大都市制度(特別区設置)協議会

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/30hoteikyo.html

 

まず特別区が負担するイニシャルコスト・ランニングコストは

イニシャルコスト 特別区負担分 204億円

ランニングコスト 特別区負担分 14億円

 

これに対して府からの財政措置を決定しました。それが

 

10年間20億円ずつ、計200億円

財政配分に際して年17億円程度の加配

 

おわかり・・いただけただろうか・・・

要は特別区負担分は実質ほとんどない状態、すなわちコスト負担がほぼなく大阪市は新都心大阪4区に移行するプランになっています。

 

特別区移行に際してよりスムーズに移行できるよう設計された素案。

これは5年前の素案になかったところ。

 

二重行政の解消、大阪全体で成長し、そして都心となる大阪4区の移行をスムーズに行っていく。

こういった財政調整の設計になっています。

 

自民党市議団の考え方はこういった正式な場での議論を無視した大変乱暴なものです。

正しく制度の理解を促すことを強く求めます。

 

ちなみにちょっと前に市議団のコスト主張についても記載してます。

https://ameblo.jp/yokoyama-hideyuki/entry-12610501531.html

 

今後かれらの主張はさらに深堀していかに根拠がないものかも記載していきます。

 

というか、今日昼から都構想の意見交換会なんだけど自民・共産市議団、来てくれますよね・・・

今回は会派に1名、参考人の招致が可能です。

反対派も参考人を呼べるので、必ずお越しいただけると信じています。

たくさん反対派の学者さんいらっしゃるようですし。

藤井教授来ないかな。来ないか、もうおいてけぼりだな。

毎日深夜作業でブラック横山だな、もう寝よう。

 

ちゃんとした制度の議論を進めます!!

 

ポビドンヨード入り口腔咽喉薬、2日前時点で店頭にある。



2日前時点でポビドンヨードを成分とする薬品が店頭にあった。

他のsnsを見ても、のどに直接投与する薬品以外にも一般的なうがい薬も店頭で販売され始めた情報がある。

吉村知事の事前生産ライン確保の依頼が効いているならやはりあの会見の効果は今後期待できる。

ポビドンヨードによる口内のウィルス減少がより一般的になれば。

例えば接待を伴う飲食店でも、店員以外にも来客が来店時に店舗のトイレなどでポビドンヨードを用いたうがいに協力する。とくに舌部意識のブクブクうがい。

唾液中のウィルスを大幅に減らすことで、飲食時の感染リスクを減らせるかもしれない。

するとコロナ感染対策を行いつつ、飲食店も従来通りの賑わいを取り戻せる日が近づくかもしれない。

経済を回しながらコロナ感染対策を行う一つの手段になる日がくるかもしれない。


たくさんのご相談の一つに「飲食店を経営する娘が自殺を考えてる」という相談がある。

多くの方々がほんとうに厳しい状況にあり、ギリギリのところでいまも闘っている。

ただちに世界中の新型コロナウィルスがいなくなることは考えられない。
観光業や先飲食店も含めて経済を回しつつ、コロナ感染対策をとらなければ、別の被害が拡大する一方だと感じる。


明日から臨時議会の召集告示。
大都市制度議論とコロナ対策、しっかりと議論を進めていきます。

吉村知事・松井市長の共同会見における掲示資料

「ポビドンヨードで唾液中のウィルス減少、波及効果も」

 

昨日、おかんから「あんた、イソジン買った?」と電話で聞かれて何がなんやらわからんかったんですが、共同会見の様子がテレビで中継されたことで買い占めが起こっていたことを後刻把握しました。

 

知事・市長共同記者会見が話題になっています。

会見の名称は

「(仮称)感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」に係る大阪府知事・大阪市長共同記者会見

共同会見動画 全編URLも貼っておきます。

この会見において、まずは営業時間の短縮に協力してくれた店舗への協力金について会見しています。

以下、当該事業に関する説明資料。

 
繁華街での感染抑制を大きな目標にした施策です。
 
感染状況をみると繁華街等、飲食を伴う場において飛沫離散による感染拡大のリスクがあるため、大阪の代表的な繁華街であるミナミにおいて事業者みなさまのご協力を得ながら感染拡大防止をはかっていこうね、という趣旨です。
 

大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターによる新型コロナウイルス感染症患者への研究協力について

さてこの会見、休憩をはさんで、大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター 次世代創薬創生センター長 松山晃文さん同席のもと、同センターによる新型コロナウイルス感染症患者に関する研究について、会見。

この際
「ポビドンヨードでの含嗽(うがい)により唾液中のコロナウィルスが減少、これにより他人への感染を抑制できたり、もしかしたら肺炎による重症化リスクの回避にもつながる可能性がある」という趣旨の会見。
 
説明資料がこちら。
 
ちなみに観察研究の元資料はこちら。
 
陽性者に協力をもらい、含嗽群と非含嗽群にわけて陽性率の検査。
(当然、含嗽前に唾液検査)
含嗽群に陽性頻度の低下が見られた。
 
という検証結果が得られた。との内容。
 
加えて
ポビドンヨード含嗽により唾液中のCOVID-19ウィルスの減少、これにより、
 
①陽性者から他者への感染リスクを低減させること
②COVID-19肺炎への悪化抑制、重症化抑制
 
などにつながる可能性もある、との内容かと。
 
ですので府民のみなさんへのお願い(再掲)
ただちに府民全員へのポビドンヨードでのうがいを願うという趣旨ではなく、
「陽性の可能性のある方やハイリスクの方を中心としてウィルス減少を図ることで市中感染リスクを低減していこうね」
という趣旨かと思います。
 
 
ただこの内容以外にも、重要なポイントは「うがいの重要性」を訴えているところかと思います。
(動画1時間34分経過時ころ〜)
 
COVID-19は舌部における増殖が特徴。
 
朝晩、一日複数回、うがいをすることでウィルスの増殖を抑える可能性がある、との趣旨。
うがいの手法まで言及しています。

当然喉や鼻などウィルスは付着しているため、ポビドンヨードによるうがいで直ちにウィルスが死滅するとは考えてない、といったことにも言及しています。
 
ただ他のウィルスと比して舌での増殖に特徴があり、含嗽(特にSARSウィルスでも死滅効果のあったポビドンヨードを用いた)が一定の効果があるのであれば、罹患した陽性者を中心として特に徹底していきたい、という趣旨かと。
 
陽性者減、重症化減に少しでも寄与できるよう、今後も引き続き検証を進める、との趣旨。
 
 
会見を経て一日たって想う
 
吉村知事や松井市長は手前みそですが、ほんとに並々ならぬ覚悟でコロナ対応に当たっています。
後手にならぬよう、府民のみなさんへの注意喚起や、世界的にも解決の糸口がみえない暗闇を走っている中で、先手を打った施策展開を進めているところです。
 
デスクの上に並んだイソジンがテレビで映り、テロップで「コロナ治療に有効」かのような内容が流れたことや、薬局等で同商品の買い占めが起こったことは本当に残念ですが、会見の内容、趣旨が少しでも多くの方に伝わり、一人でも多くの陽性者・重症化患者が減っていくことを切に願います。
 
批判を恐れ何の動きもしない行政リーダーがリスクを負わず安穏とし、住民とともに果敢にウィルス解決への糸口を探る人間が批判されるのであればWITHコロナを乗り越えていくことは難しいと感じます。
 
パブリック・コミュニケーションとして不十分な点もあったと思いますが、引き続き大阪の挑戦に何卒ご理解をお願いいたします。
 
 
 

第 23 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議 概要

第 23 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議
(7月31日(金)18時30分)

 【結果概要】
(1)新型コロナウイルス感染症の府内発生状況

感染拡大傾向が続いており、引き続き、警戒が必要。陽性患者の発生状況について、バー、ク ラブ、キャバレーだけでなく、居酒屋等の酒類の提供を行う飲食店に滞在歴のある陽性患者が急 増していることが特徴。滞在エリアでは、ミナミが多いことは変わっていないが、キタやその他 のエリアでも増加傾向。

(2)イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請等

〇 東京都が8月3日から酒類の提供を行う飲食店等を対象に営業時間短縮の要請を実施すること を発表したことや、全国的に大都市で感染が急増していることから本日、国に全国都市部一斉の 休業要請等の実施について提案したことを踏まえ、イエローステージ2に移行する。

〇 前回の対策本部会議で決定した内容に加え、8月6日から20日まで、大阪ミナミ地区のうち、 長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域を対象に、以下の要請を行う。



(3)その他

〇濃厚接触者フォローアップセンターの設置について 保健所の負担を軽減し、積極的疫学調査に注力できる体制を整備するために、濃厚接触者フォローアップセンターを8月3日に設置する。センターでは、唾液検査の受検調整や、増加してい る帰国者に対する健康観察(検疫フォローアップ)を実施する。

大阪府新型コロナウイルス対策本部
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/sarscov2/23kaigi.html

メモ:コスト増、住民リスク増に関する都構想法定協での反対派主張と賛成派としての反論

法定協での反対派の主張と反論

 

自民党府連の公開討論会、どなたが提案したか存じませんが大切な機会と思います。

分かりやすい形で賛否の議論がなされることを期待いたします。

 

さて都構想賛成派として協議会に参加したものでして法定協議会における反対派の主張に関して当時の議論メモを一点だけ記載しておきます。


 その前にちょっとだけ余談。

都構想反対派の、特に市議に欠けている観点が

 

「大阪市は経済圏の中心として独自の税収と歳出構造があり、大都市大阪の成長を通じて市民が利益を享受してきた。

 

特別区に移行したとしてもその役割は不変であり、

 

特別区は大阪の成長を通じて区民(旧市民)が利益を享受する構造にある。」

 

という点です。

すれ違いの根幹がずっとわからなかったんですが、たぶん強固に反対している市議には根底としてこの観点が欠落しています。


ほんと、よくかみ砕いて相手の主張聞いて考えてみてください。たぶんここに突き当たります。

 

 

さてまず反対派の主張は当然「大阪市民が損する」が結論です。

「損する」の論拠のひとつがコスト増(反対派の勝手な試算)です。

 

(反対派)特別区になれば大きなコストが発生する

 

まず協議会で反対派委員がよく使用したパネル。

これまだ使用すんのかな。

上図の赤字に記載されている3つのコストが、彼らが「特別区の財政が脆弱になる」と主張する論拠かと思います。


つまり上図の3つの赤字のコスト概念が主張として成立しなければ、大阪市、特別区へのリスクは発生しないことになります。


以下、

反対派: 

コスト発生、住民リスク増


賛成派: 

反対派が主張するような内容のコストは発生しない。

なお移行につきコストも一定発生するが相当の財成措置あり


という論点で主張を記載していきます。

 

 

行政コスト増?

 

さてまず一番上の「行政コスト」


以下協議会の議事録より抜粋

 

反対派自民市議委員

行政コストの増大で200億。例えば職員数が300人以上増えるという問題もあり ますし、ここが以前から基準財政需要額をきちっと積み上げてくださいねっていうことを 申し上げておりますが、先ほど実はおっしゃったような包括算定経費等々で、これ人口で 係数変わるところなんですね。段階補正やったかな、変わるところがあるんですけれども、 これを単純に人口をあれしたときに係数が変わるとやっぱり200億ぐらい基準財政需要額 がやっぱり減る。これは独自の試算です。


 

要約すると、「交付税措置の中で、現行の大阪市の人口基準から特別区になれば減少するので、段階補正の中で補正係数に変動があり需要額が増える。」ということかと思います。

 

本件にかかる反論は

 

「需要額算定においては他の補正係数においては需要額が減少すると考えられるものもあり増加一方ではない。」

 

総務省 地方交付税

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html


補正係数

https://www.soumu.go.jp/main_content/000030007.pdf

 

上記の補正係数が行政コスト増の論拠かと思いますが、中をチェック頂くと特別区移行に伴い増加補正に働くものと減少補正に働くものがあります。

増加の傾向だけをことさらに抜き出している主張になり、論拠が脆弱。

行政コスト200億円増は主張として成立しません。

 

庁舎建設・特別区移行イニシャルコストについて

 

あとは赤字の2番目と3番目、イニシャルコストについて

公明党さんの提案もあり特別区庁舎は中之島庁舎の最大活用が提案されました。

結果、庁舎建設費は大幅に抑えられています。

 

特別区負担分のイニシャルコストは204億円です。

この点は実際かかってくると想定されるコストかと思います。

 

ただ今回さらにこの点も議論されました。府の財政措置、10年で200億円です。

 

 

特別区負担のイニシャルコスト分は府から財政措置されていくことが公明党さんのご提案で進んでいきました。


大阪全体で成長する。そして特別区民が利益を享受していく。

移行に関しても大阪全体でバックアップしていくことが協議されました。

 

以上のことから、再度結論。

反対派委員の言う2番目と3番目の「コスト」について、移行コストは発生するものの応分の財成措置が行われるため大阪市民、特別区における実質負担・リスクはない。

 

以上、反対派委員の主張する「特別区に移行することで市民がリスクにさらされる」という点については成立しません。

 

そのうえで一元化の効率化効果や自治体規模の適正化による財政効率化効果、またIRの特別区への収益配分などプラスの効果は非常に高い。


財政調整制度も、透明性が高く、東京都と比しても特別区よりの制度設計になっていることも明らかです。

 

この辺の論点も含めて制度の議論を深めて頂く議論がされることを期待しています。

 

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