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武漢新港とのパートナーシップ協定について

大阪港湾局と武漢新港とのパートナーシップ協定について

経緯と考え方については杉江府議団幹事長(大阪維新の会総務会長)がまとめてくれましたので記載します。

【経緯と考え方】
大阪港湾局と武漢新港とのパートナーシップ協定は、アジアにおける大阪港湾の存在を高める取組の一環。

これまで、中国以外にも、台湾やインド、フィリピンの港湾との同様の協定を結んでいるところ。

今回の武漢新港との協定締結の経緯は、令和元年に神戸港と武漢新港で同様の協定を結んだ際に、代表団が大阪市を表敬訪問し、大阪港湾と協定締結の話が出たものであり、その後令和3年11月頃に武漢新港側から正式に依頼があり、同年12月の締結に至ったもの。




本件に対して、中国の一帯一路政策に大阪港湾が取り込まれ、大阪の港湾が中国に奪われるのではないかと指摘される方もおられるが、今回の提携内容は義務や制限、法的拘束力を持つものではなく、一方の申し出により締結が終了できるようになっている。

本党としては、海外からの投資を呼び込みやすい環境を整備し、自由で開かれた貿易を実現すると同時に、経済安保・技術流出防止の観点から、我が国の安全を脅かす投資に対しては、実効的かつ機動的な対応を行える立法措置が必要と考えている。

以上


一帯一路については下記分かりやすいのでご参考まで。


上記NHKのリンク先にもあるように中国が一帯一路を戦略的に展開している可能性については広く知られるところです。

パイプライン、鉄道などインフラ整備に投資するとともに債務不履行になった港湾の使用権を獲得するなど戦略的に展開している側面があります。

ただしこういった一帯一路の状況と今回の港湾パートナーシップについてはまったく次元の異なるものです。

上記「経緯と考え方」に記載の通り、当協定がただちに本府港湾行政のリスクに直結するとは到底考えにくい。全国に多くあるいわゆる友好都市協定といった程度の概念に近いと考えます。

こういった取り組みを超え公平公正な港湾行政やまちづくり行政を阻害されるリスクを内包するものについては当然警戒しながら進められるべきものであり、万が一にも本件にそういった側面があれば、どちらかの申出により直ちに本協定は破棄される建て付けとなっており覚書上大阪港湾サイドはいつでも破棄の申し入れが可能です。




また日本維新の会国会議員団が中心となり我が国国土の保全やスパイ、知財関連についても戦略的に進められるべきとの提案をこれまで強く進めています。

寧ろこの状況に危機感を覚えず野放しにしてきたのは自民党はじめ政府与党じゃないか。





国家として特定の国家と友好都市や親善事業など含めて自治体レベルでも全て警戒せよとの線引きを行うのであれば自治体は当然これに従います。

ただこういった線引きもなく自治体に全事業における特定国家の排除の判断を求められても自治体が法的なリスクを負うのみでそれは翻って住民リスクにつながります。


あと再三申し上げますが維新の会と中国のつながりを探っている方々には誠に残念ですが、大阪維新の会としても日本維新の会としても、中国をはじめ特定国家を優遇する思想はないし繋がりもありません。

「疑惑」程度のネタをお探しなら自民党と中国の繋がりを探られた方が簡単に山ほど出てきますから、よければそちらをどうぞ。

本党としては今後も海外からの投資を呼び込みやすい環境整備を目指し、自由で開かれた貿易を実現すると同時に、経済安保・技術流出防止の観点から、我が国の安全を脅かすリスクに対しては、実効的かつ機動的な対応を行える立法措置について提案を推し進めて参ります。

必要に応じ加筆修正行いますがひとまず以上です。

上海電力と維新は裏でつながっているのか

 

上海電力と維新は裏でつながっているのか

 

咲州メガソーラー事業を請け負う合同会社に上海電力が加入していることが維新と上海電力の変なつながりがあったのではないかとの疑念のお声をみかけたため否定しておきます。

 

ってかもうその一文で終わってしまうんですが、一応もう少し書いておきます。

 

なお経緯についてはk.nomaさんのnoteにわかりやすくまとめて頂いてます。

 

 

 

咲洲メガソーラーについて

 

・現契約の相手方

  合同会社 咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト

 

・平成24年12月26日付けで市有財産賃貸借契約

  連合体 咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクトと契約

  代表構成員:伸和工業㈱、構成員:日光エナジー開発㈱

 

・平成26年3月11日付けで日光エナジー開発㈱の退社

 

・平成26年4月11日付けで上海電力日本㈱が加入

 

・賃貸借期間 平成25年1月1日~平成45年10月31日(令和15年)

 

・契約金額  550,001円/月

 

・本契約については一般競争入札による契約

・事前に確認されている使用目的の変更等においては書面による承認を要する

 

 

まず「上海電力と維新は繋がっている」という情報については明確な根拠が一切なく議論するに値するものではありません。松井知事と吉村市長(当時)がマカオにいってウハウハ視察してた」ばりに根も葉もないデマです。

 

前もツイートしましたが、大阪維新の会幹事長を拝命し1年半、組織の中において、いわゆる「中国利権」といったもののかけらも感じません。


今回の件も、そもそも上海電力という法人が存在することすら知りませんでした。やたら維新と中国を結び付ける(他国と比して中国を優先する等)主張をされる方々は一度ほんとに具体的な根拠をお示し頂きたいところです。

 

どこにでもある議連や一般的な交流は他国と同様にありますが、特定の国家と特別なつながりなどありません。

 

以上、そもそも「維新と上海電力の関係を裏付ける証拠や論拠が一切ないこと」からこの話は論ずるに値しないものですが、ひとまず上記のとおり事業の経緯だけ記載しておきます。

 

 

請負事業者の構成に変更があったことは

 

当契約上、請負事業の事業内容が変更される場合は当然発注者側に説明と承認が必要になりますが、発注の事業内容になんら変更がない場合は、請負事業者の形態が変更したとしてただちに発注者側に問題が生じるわけではないものです。

 

ただ受注者側が特定の外国資本が関連していることを懸念するのであれば、それはもはや自治体のレベルではなく国の法律などで議論されるべきものでしょう。

 

こういった議論の経緯をすっ飛ばして「大阪=維新=上海電力」と論拠もなく短絡的に結び付けることは根拠のない陰謀説と言わざるを得ません。

 

なお「そもそもメガソーラー事業やFIT制度は全然だめだ」等の議論は別次元ですのでここには記載いたしません。

 

以上、反論すべき主張に論拠がないため薄っぺらい記事になってしまいましたが、一応記載しておきます。

 

今井豊元府議に対する処分の再考について

今井豊元府議に対する処分の再考について


昨年報道のあった今井豊元府議の週刊誌報道につき、報道時点において金銭授受に関し不適切な状態(領収書未発行等)があり、その後適切に処理がなされた。


違法状態は解消されたとして昨年11月に処分再考の申し入れがあったものの、当時記憶があいまいなままでの不適切な発言によって本会の名誉が傷つけられた事実は変わらない。


以上から処分の取消(遡及して効力を無効化)及び変更までには及ばず、処分を撤回することが適当と判断。


本処置により過去の除名(除籍)処分は有効であるものの将来への効果が撤回によって消滅するもの。

なお本処置は元府議の復党を意味するものではない。


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処分再考に関して時期的な疑問を持たれるかもしれませんが、現在何らかの選挙における公認予定といった事実は無く、違法状態が解消されたことに伴い未来における除名(除籍)処分の効果を撤回するものです。


また一部報道において本件が異例といった表現があるものの、当初の除名(除籍)処分自体事例が多いものではなく事案ごとに深く議論し判断されるものであり本件撤回をもって異例との認識はありません。


 当時の規約により大阪維新の会と日本維新の会の処分に関する記載が異なる(除名・除籍)ものであったものの現在は規約の統一により処分にかかる記載は統一。

【大阪】なんで街路樹を切んの??

 

【結論】老朽化しつつある街路樹更新のため

 

ネット上でもよく批判される街路樹の維持管理事業ですが、すこし経緯をまとめてみました。

市会での維新メンバーの議論も参考に記載していきます。

 

 建設港湾委員会 令和4年3月10日

  伊藤亜実 委員(維新)

 決算特別委員会 令和3年11月8日

  田辺信広 委員(維新)

 

 

  なんで街路樹切んの??

 

 

さて、まず街路樹は事故が起これば結構危険性が高いことを前提にご認識ください。

 

下記は関連記事。

検索するだけで街路樹倒木の危険性や維持管理の必要性については結構ヒットします。

 

 

 

 

 

 

かくいう私も過去に府の職員時代、倒木事案にかかわったことがあります。

河川敷の街路樹が倒れ河川敷道路を走行中の単車運転手の方が夜中に街路樹に接触。けがを負われました。

 

街路樹は見た目だけでは老朽化しているなどの判断が極めて難しく、慎重で適切な管理が求められます。

 

道路や公園、河川の管理者である各自治体は、老朽化や病気の判断が難しい街路樹などの伐採・植え替え・間伐など神経をとがらせ、住民の皆さんの安全を守るため日々管理業務などに取り組んでいます。

 

 

 

  大阪だけが切ってんの??

 

 

これは当然、大阪だけの問題ではありません。

 

あいつぐ街路樹事故などを受け、国土交通省においても樹木管理の指針が出されています。

 

 

点検・診断の方法はもちろん目視以外にも、樹木の打診音や機器による点検など細かく記載されています。

 

都市公園の樹木の点検・診断に関する指針(案) 参考資料

https://www.mlit.go.jp/common/001203394.pdf

 

特に大阪は過去から都市緑化に力を入れてきた関係で街路樹の整備などが大きく進みました。

 

(引用元)

事業分析報告 公園・緑化事業

2006年7月 事業分析報告 市政改革本部 ゆとりとみどり振興局

https://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000010/10240/ryokka.pdf

 

 

(引用開始)

 これまでの経緯  

 大阪市は、自然の緑に恵まれない都市であり、早くから積極的に都市公園整備や公共空間、民有地への緑 化などに取り組み、1964年に緑化百年宣言を行うなど、緑の量的拡大に努めてきた。さらに、1990年の国際花 と緑の博覧会を契機に、市民ボランティアの育成や民有地緑化の推進、市民参加型の公園づくりなどの市民と 協働した花と緑のまちづくりを推進してきた。

(引用終了)

 

早くから都市化が進んだ大阪市域は緑化事業にも取り組み、早期に公園や街路樹の整備が進みました。

これは下水道事業などのインフラ事業も同様ですね。

 

つまり大阪市域は早期に大きく街路樹整備に取り組んだため、老朽化など含めて樹木など更新時期が迫ってきている状況です。


こういった事態をうけ、大阪市では街路樹の在り方について、検討を重ねてきています。

 

街路樹のあり方について (検討案)

建設局 公園緑化部 平成29年10月

https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000349/349937/3-siryou2.pdf

 

(引用開始)

効率的・ 効果的また選択と集中により、道路交通や市民生活の安全確保およびライフサイ クルコストの観点から、将来にわたり適正な水準で持続可能な管理を行っていく必要がある。

(引用終了)

 

 

  平成30年台風21号の影響

 

 

そしてここにきてさらに大きな転機となったのが平成30年の台風21号かと思います。

 

 

 

ただでさえ年月がたち老朽化や根上がりが進んでいた市内の街路樹に、おおきなダメージが蓄積することになります。


倒木など見るからに判断できるもの以外にも、目に見えない樹木への危害が大きなものになりました。

 

冒頭に記載したように、放置すれば公園利用者や道路通行者などの命にかかわる重大な事故につながりかねず、管理者としての維持管理の責任は重大です。

 

 

 

  大阪市が乗り出した安全対策事業

 

 

こういった事態を受け、大阪市では公園樹の安全対策事業に乗り出しました。

 

 

 

建設港湾委員会 令和4年3月10日 午後1時  

伊藤亜実 委員(維新)への答弁

 

建設局では、令和3年度から令和5年度の3ヵ年で、公園 利用者や周辺への安全・安心を確保するため、将来的に人的・物的被害を生じさ せるおそれのある公園樹を撤去し、撤去後は、樹木の健全な生長を促す空間を確 保しつつ、必要に応じて生長の緩やかな樹木や低木等へ転換する事業を進めている

(中略)

令和4年度には約2,000本の対象樹木を撤去し植え替えるための予算として5億 3千万円を計上している。

以上

 

 

再度結論を記載しますが、かねてから必要性が議論されていた街路樹の整備維持について、大型の台風でさらに議論が加速し、この度の大阪市の街路樹整備事業に繋がっている次第です。

 

とはいえ伐採後の樹木の状況は見た目にも少し痛々しくつらいところがあります。

 

伊藤市議も質疑で触れていますが、景観への影響や住民への説明などにも引き続き注力頂きながら、住民の安全を守るため引き続き取り組みを進めて頂きたい次第です。

 

 

 

原口一博氏のツイートが酷すぎる


原口一博氏のツイートがコロナ重症者の基準が違うものを引用しており、現職?の国会議員がするにはあまりに酷すぎで驚いてます。


国会議員がいまだにこんな内容のツイートしてることに憤りを超えて情けなくなります。



ブログで何度も記載しましたし、テレビでも報道されており、既に多くの方が重症者の基準が都道府県で違うことをご存じです。


原口氏のツイートにも多くの反響が寄せられており、住民の方の方が遥かに冷静に状況を把握されてます。


もう無視しようかと思いましたが、腹たってきたので過去記事の引用も含めて記載しておきます。

しかし立憲民主党、大丈夫か。


3.13の健康福祉常任委員会質疑の答弁も記載しておきます。


【横山】

Q1 大阪府における新型コロナウイルス感染症の重症者数が、同じ大都市圏である東京都に比べて多いという情報がインターネット上でも散見されるが、これは、両自治体における重症の定義が異なることが原因と考えている。

また、国が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対策を検討するにあたっては、国の定義に基づく重症者数を踏まえて考えられているとも聞いている。

このように、東京、大阪や国において重症の定義が異なるが、改めて大阪府の重症の定義について、感染症対策企画課長に伺う。


(答弁)

A1(感染症対策企画課長)

○ 大阪府における重症者の定義は、令和2年3月19日付厚生労働省事務連絡に基づき、新型コロナウイルス感染症の治療のために、

・人工呼吸管理をしている患者

・ECMOを使用している患者

・重症病床における集中治療室(ICU)に入室している患者

のいずれかに該当する患者としている。

 

○ 東京都における重症者の定義は、

・人工呼吸管理をしている患者

・ECMOを使用している患者

のいずれかに該当する患者としており、大阪府と比べ対象が狭い。

 

○ また、国における定義は、令和2年8月24日付事務連絡において、

・診療報酬上の定義により、「ハイケアユニット入院医療管理料」等の区分にある病床で療養している患者

も重症者とするように変更された。

 

○ なお、国の定義は、ハイケアユニットの病床に入院していても必ずしもコロナの症状が重症とはいえないことから、大阪府においては、府定義に基づく重症者数を大阪モデルの指標等に用いており、国定義に基づく重症者数は参考値として公表している。


以上


上記基準のまとめ


メディアによっては(というか既にほとんどのちゃんとしたメディアは把握してますが)その辺り基準を合わせた数値も報道されております。


ただし数値上も決して大阪府の数字が低いとのではありません。非常に厳しい数値となっており、第六波また第七波に向けた議論をこの間続けてきました。


本当にこのブログでも、委員会の質疑でもさいさんさいし訴えて参りましたが、「大阪はコロナ対策が万全」などというつもりは毛頭ありません。


ただ恣意的な数値を抜き出し大阪の住民の不安を徒に煽ることは住民さんに正しい対応を誤らせることにさえ繋がる極めて危険な行動です。


一般の方の発信ならともかく、国会議員がこういった恣意的な数値を根拠もなく発信するのは「反対のための反対」「党利党略」でしかなく、こういった事態においては極めて不適切な行動であることを認識頂きたい。



【参考】

 3.13の委員会では他にも保健師数や病院職員数についても触れました。

 

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