医療関連の議論について、再掲。
再再掲くらいかな。。
選挙のたびに話しがでるので過去記載した記事ですが、再度。
その1
維新は保健所を減らした
【結論】
維新は減らしてない。機能移管されただけ（そもそも維新府政以前）
保健所は国の法改正等にともない機能再編された結果いわゆる「保健所」という看板の機関数は減少してます。
ただ都道府県がになっていた保健所行政を中核市に移行したり、保健所がになっていた機能を保健センターに移行し各行政区に設置するなど、時代に併せた機能再編がなされてきました。
これは当然全国的な傾向であり、維新府政市政とはまったく関係ありません。
要は保健所数が減ってもその機能はどこかで担われています。推移は上記のとおりです。
その2
維新のせいで保健所リソースが削られた
【結論】
常勤保健師数は増えてる
府保健所の保健師数だけをピックアップして悪意ある主張をするケースも見受けられますが、上述のとおり保健所の行政機関間の移管にともない各移管先でむしろ増加してたりします。
大阪府下全体をみて保健所のリソースが減らされたわけではありません。
その3
維新のせいで病院職員が減った
【結論】
病院職員数は増えてる
こちらも府下全体のリソースをみると増加しているのに、一部の数値を抜き取り医療リソースが削られたと主張する悪意あるケースがあります。
より柔軟な事業経営判断の実現のため独法化が加速、公営企業病院に限らず医療資源は様々な形で提供されています。
公営病院職員数だけをぬきとり病院職員が激減！は悪意ある主張に過ぎません。
その4
維新がコロナ対応病床を減らした
【結論】
コロナ対応の確保病床は増加
コロナ対策にかかる運用病床は感染状況で当然増減するものの、確保病床は病院各位の協力のもと増えている。
病床計画により８病院において229床の急性期病床の減少が図られた点を共産党などが殊更取り上げているが、これは2025年以降の少子高齢化社会を見据えた地域医療構想に基づく取組。
大阪府地域医療構想（概要版）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2502/00213231/gaiyou.pdf
国制度に基づく長期的な議論であり、実際のコロナ対応病床とは別。大阪だけ特異な取り扱いではない。
以上、ひとまず4点。