(メモ)大阪市の介護保険料について

要因①

一人暮らしの高齢者が多く要介護認定率が高い

①-1 大阪市は一人暮らしの高齢者が他の市町村と比して非常に多い

・一人暮らし: 45%(全国平均29.6%)

・全国を100とした割合 : 152

①-2

一人暮らしの高齢者は家族による介護・支援が望めないため要介護認定を受ける割合が高い

・一人暮らしの要介護認定率　37.3%

・二人以上世帯　18%

以上2点より大阪市は他の市町村と比べ要介護認定率が高い

要介護認定率　大阪市27.2%(全国平均19.3%)

介護保険料の負担が少ない低所得層の割合が高い

⇨ 相対的に保険料が高くなる

・大阪市における低所得者割合※ 49.3%

(全国平均33.2%)

※被保険者に占める国基準保険料段階の1-3(本人非課税)の割合

市の財源をつぎ込んで保険料を下げることはできないのか、という点。国からは不適当との見解。

↓

○保険料引き下げのための一般財源投入に対する国の見解

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるために創設された社会保険制度であり、50%の公費負担と50%の保険料負担で制度設計されている。

保険料を引き下げるために、法定割合を超えて一般財源を投入することは、健全な介護保険制度運営と財政規律の観点から適当ではない。

↓↓

介護保険制度を長期的に安定して運営するため、国の負担割合の引上げについて、機会あるごとに国に要望

医学的なエビデンス (※)に基づき、住民主体の通いの場づくりを推進

(※)人との交流が週1回未満となることが健康認知症、介護、死亡リスクになる (KPI) 介護予防に資する通いの場への参加率: 8%程度へ

(国実績 R3年度 5.5%)

介護予防に資する住民主体の通いの場 (※)の充実に取り組んでいる ⇒ R3年度実績 12.8%

既に国のKPIを達成

(※) 体操や趣味活動等を実施し、住民主体で月1回以上活動

待機介護にならぬよう施設整備を進めてきました。必要な時に介護を受けられるまちづくりと、何より健康で介護を受けずに済む社会づくりを進めます。

5/21追加　

市会の委員会で公明党議員から介護保険料の高まりを無策と批判されましたがそもそも私よりながく市政に関わってこられ、かつ政権与党として国費の投入など抜本的制度改革ができるお立場の公明党に対して、政権与党としてさらなる取り組みを求めたいと思います。

BSフジの出演終えて

2時間みっちり議論でしたが緊張感あり、またCM中も含めて前向きな議論で過ごせました。

自治体として給付の適正化に取り組むとともに、これだけ国民負担率が上がる中で制度の抜本的な在り方の議論は必要と感じます。

自治体として、ご高齢のみなさまがいきいきと集える環境づくりは当然引き続き行い、より市民の皆様が利用しやすい環境を整えることや、ケアプランの適正化および適切な執行について、なすべき取り組みを引き続き行っていきます。

出演者の皆様にも感謝いたします。

何より見てくれた方、ありがとうございました！