社会保険料を下げる
維新の根幹は「合理性と効率性」にあると考えてます。
限られた資源の中、人口も減少していく我が国にあっては「改革と成長で財源を生み出し次世代投資」を繰り返していかねばなりません。
維新は自治体において実際に行政機構の体質を変えてきました。
非効率な事業の見直しや、団体への運営費補助ではなく事業補助への転換など、効率化や付け替えで市民サービス向上、公的サービスのマーケットを民間に解放することで投資誘発を促進してきました。
今回の参院選では社会保障制度改革を掲げています。増え続ける社会保障費ですが、人口も減少する中制度がもたない。
厚労省HPより
高すぎる社会保険料の引き下げをはかり、負担を減らす。
また、持続可能な医療制度を未来に向け構築するためにも制度の見直しや改革は必要。
本当に必要な人に必要な医療が届けられる制度でなくてはならない。
そのためにも医療DXを進め電子カルテの導入や、病床再編、ドラッグストアで購入頂けるようなお薬はそちらをご検討頂いたり、窓口負担の在り方を見直していく必要がある。
また終末期医療の在り方も考えねばならない点です。患者ご本人のクオリティオブライフももちろんのこと、医療制度(費用、医療現場)にかかる負担も大きい。
厚労省資料
一方で安楽死の議論は非常にセンシティブで医療機関の負担も大きくなる。
まずは患者自身の意思を明確にしておく必要があると考えます。そのためにもACP、人生会議の徹底が必要。大阪府でも条例制定し、大阪市でも昨年発信強化をしました。区役所などにおいて人生会議のパンフレットを配布しています。
患者さんのため、家族のため、医療機関のため、そして未来に持続可能な制度を維持するため、ご家族とも十分にお話しいただきたい。わたしも子が大きくなったらともに話すつもりです。
介護保険料も然り、社会保険料は利用されればされるほど高くなっていきます。
ご高齢の方でも後期高齢者医療保険と介護保険の保険料は差し引かれてます。みんなの問題です。
負担を抑えるため、また本当に医療や介護が必要な人がこれからも利用できる制度にするため、やらねばならない改革を進めます。
外国人問題
外国人問題も参院選以前からクローズアップされてきました。
必要なルールを整備し徹底していくことが重要。
安全保障上も土地取得の厳格化についてはルール設定されるべきと考え維新は国民民主と共同で法案も提出しています。
また、特区民泊は宿泊施設の不足が課題となり導入された制度。規制緩和では参入障壁をさげイノベーションを起こすことが重要ですが、同時に課題には適切な指導権限など付与していく必要があります。
先月プロジェクトチーム立ち上げ鋭意課題整理を進めており、必要な規定整備や法改正の必要性など含めて国機関とも協議を進めていく。
外国人労働力確保についても国民の理解を醸成しながら双方が納得できる環境整備を進める必要がある。
外国人問題も含めた人口戦略の司令塔機能設置については維新の藤田前幹事長が従前から主張してきました。
自治体丸任せの現状では教育環境や社会環境において対応を続ける現場は疲弊していく。
国際化をとめてはいけない
一方で、日本の国際化は止めてはならない。国内に向けて投資環境を整備しなければならないし、観光戦略の恩恵も確実に国や自治体サービスにプラスの側面を生み出している。
国際金融都市としてもスタートアップ都市としても、投資環境として世界的に魅力があるとは到底言えない現状も把握すべき。
国際金融都市資料・ジェトロ資料より抜粋
金融やイノベーションは産業の血脈でもある。ここを底上げしないことには日本の成長は望めない。
投資は成長のチャンス。必要なことは挑戦できる素地を整えるための規制緩和と投資環境整備。
外国人参政権は反対、土地取得に関しても規制が必要、国旗掲揚、国家斉唱(これは行政機構のガバナンスとして条例制定)、北方領土、尖閣諸島、竹島は日本固有の領土。
規定整備は必要であるし、我が国の為すべき主張を曲げることはない。ただし国際化は加速させる。
資源が少なく自給率も低い、人口も減り高齢化の進む我が国において戦略的外交なくして未来はない。
政治家に覚悟はあるか
いずれにせよこれだけ人口が深刻に減少し高齢化が進み社会保障費が恐ろしい勢いで増加する中で、持続可能な制度を確立しつつ、財政改革を進めて、併せて成長戦略を打ち出していかねばならない。
相当な覚悟が必要だし、組織団体とのしがらみがあったら進まない。
議員報酬削減、定数削減、企業団体献金受け取り禁止といった「政治家の身を切る改革」は全ての原点だと思う。
大阪市長は橋下市長以降わたしも含めて歴代「報酬4割」削減しているし退職金4千万もなくした。
4割報酬削減かつ退職金4千万をゼロ。
絶対、税金無駄にしねぇ。
負担を下げていくためにも、しがらみのない「改革と成長戦略」、そしてその基盤となる覚悟が必要。
平成20年 大阪府財プロ資料より抜粋。
③にもあるように改革を進め団体さんなど含め散々嫌われてきた。
10年以上、この改革をやってきた。実績もある。
大阪は変わってきたぞ。
最も住みやすい都市ランキング
「大阪 世界7位」
厳しい条件は多いが、日本なら必ずできる。
もう一度、JAPAN as No.1 だ。
