メモ　医療維新と高齢者医療

メモ　医療維新と高齢者医療

【医療維新 動画】



【医療維新 資料】

https://o-ishin.jp/policy/pdf/health_care_reform_2024.pdf



高齢者医療費　説明メモ


低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、高齢者の医療費窓口負担を現行の1割負担から原則３割負担に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図ります。
あわせて、こども医療費の無償化にも取り組み、子育て世代を支援します。

年齢及び生活保護受給の有無にかかわらない低所得・低資産者等に向けた医療費還付制度「低所得者等医療費還付制度」(仮称)を創設し、「年齢」から「収入」に応じた負担へとシフトチェンジ（政策転換）します。

  3割負担がなぜ必要か？


現役世代に重くのしかかっている負担を軽減することに加え、医療の質と生産性を向上し、持続可能な社会保障制度を再構築するため。


〇日本の高齢者医療制度は窓口負担割合が低率に抑えられているため、世代間での給付と負担の格差が顕著に生じています。

〇低い窓口負担が医療利用の過剰を招き、医療資源が必ずしも適切かつ効果的に利用されていない状況を生んでいます。

〇世代間での公平性を確保し、医療サービスの効率と質を高めるために、高齢者医療制度における窓口負担を原則、現役世代と同じ 3 割負担とします。

  低所得者の高齢者が困るのではないか？


所得のある高齢者には相応の負担をしていただき、低所得者･生活困窮者に対しては年齢に関わらず、マイナ保険証を活用して還付を行います。


〇生活困窮者等への負担増が懸念されるため、マイナンバー制度やマイナ保険証をフル活用し、年齢及び生活保護受給の有無にかかわらない低所得・低資産者等に向けた医療費還付制度「低所得者等医療費還付制度」(仮称)を創設します。

〇本制度により生活困窮者等への還付による負担軽減を実現しつつ、生活保護受給者にも一定の自己負担額を導入することで、医療利用の適正化を促進します。

〇現在1割負担の高齢者については、大幅な窓口負担増となり得ることから、緩和するための経過措置として2割負担への移行から始めることも検討します。

  若者の負担でも高齢者を徹底的に支えることが、若者の安心にも繋がるのでは？


「まずは若い世帯全体の可処分所得を増やし、社会の活力を生み出す」ということが重要です。


〇高齢者と同居していて同一の家計を持っている方にとっては、高齢者 3 割負担になることで家計の負担が増えますが、全ての方がそうではありません。

〇持続可能な社会保障制度を確立するためにも、若い世帯全体の可処分所得を増やし社会保険料負担を下げていくということが喫緊に必要と考えます。

  後期高齢者医療制度を税財源化すると言うが、その財源は？


まずは医療費の歳出規模を適正化した上で、段階的に税財源化に移行していく。


〇そもそもの診療報酬体系の見直しや、窓口負担の適正化による歳出抑制、医薬分業の見直しによる政策誘導コストの見直しなどをパッケージで提案しています。

〇規制緩和等による医療介護の生産性向上や自費収入の増加、また医療分野以外でも経済成長による税収増、医療分野以外の行財政改革による歳出削減といった施策の組み合わせも検討を進めるべきです。

〇現役世代の社会保険料を下げるという大きな方向性が重要であり、窓口負担の適正化や一般医薬品の保険適用見直しなどを行うだけでも、まずはその負担を一定程度下げることができます。税財源化は中長期的な議論と制度設計が必要であり、段階的に移行。


衆院選2024に際して

  衆院選2024に際して


明日からいよいよ衆院選が始まります。


既に論戦が始まっていますが、各党「政治と金」「若年世代の負担軽減」の議論が注目を集めているところかと思います。


既にご承知のおきの通りですが、何十年前から人口減少と社会保障関連費の上振れは懸念され続けているところです。


厚生労働省　社会保障推移

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001144715.pdf

2024予算ベースで

年金 約61兆円、

医療 約43兆円、

福祉その他 約33兆円

年間の額です。


数十年で異常な上昇となっていることは一目瞭然です。



厚生労働省　人口推移

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html


現在の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は約30%程度を推移していますが、2070年には約40%。10人中4人が65歳以上。


1960年代の現役世代負担率は1:9(9人の現役世代で1人の高齢者を支える)でしたが、いまは1:2(2人の現役世代で1人の高齢者を支える)の時代。


このままいくと1人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になります。


至極単純に、高齢者が月15万円必要なら、現役世代は社会保障の高齢者負担分だけで月15万円とられることになります。制度として持たない。


人口減少・逆ピラミッドは、年金、介護、医療など様々な分野における負担増に繋がります。


目先の制度維持に固執し、確たる手も打たず、何十年と自公政権による付け焼き刃の施策を推進した結果、国民負担率は上がり続け、若年世代の負担増を招きました。



財務省　国民負担率

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm


国民所得に対する税と社会保障の比率である「国民負担率」は現在45%。所得の約半分が税と社会保障。人口減少に際しさらに上がり続けていくことは免れません。


抜本的改革が求められる中、若年層の可処分所得向上にむけて、日本維新の会では様々な観点からマニフェストを提示しています。


  日本維新の会　マニフェスト2024

日本維新の会　マニフェスト2024

https://o-ishin.jp/shuin2024/manifest/





この国はいま、若い人たちが将来に希望を持って暮らしていけるような状況にあるとはいえません。


若者が、この国で希望と自信を持って明るく暮らしていくための社会保障制度改革や教育無償化を進めていきます。


社会保障の負担を減らし、教育無償化や子育てに係る経済的負担を減らす。若年層の可処分所得を増やし、経済的にも制度的にも未来に希望を持てる国家を目指します。


  政治に緊張感を

維新ももちろん完璧じゃないし不足も多い。


しかし、自民党・公明党が政権をとり数十年、人口減少に抗うこともなく、社会保障制度改革も棚ざらしにして、美辞麗句を並べ、挙げ句の果てに「政治家の金の問題」さえ改革できない。


旧文通費の領収書公開さえできないんだから。

将来世代のための抜本的社会制度改革なんて現政権では絶対にできない。このままでは、また何十年と変わらないまま、未来に希望がもてない国になる。


自公政権で圧倒的に過半数あるんだから、さっさと改革していればこんなに国民はこんなに苦しまなくて済んだ。人口減少と若年世代の負担増なんで何十年前からリスクの指摘がされていて、この間それを放ったらかし。


さらに「政治家の金の問題」なんて本来すぐに改革できた。過半数あんだから。


多くの機会を逸し、この段になり、各党の社会保障制度改革の提案などについて「現実味がない」などと批判に徹する姿勢にも呆れ返る。


人口減少と社会保障制度改革の必要性なんて何十年前から指摘されて議論してんだ。遅々として進まない。人気取りに徹して付け焼き刃ばかりやったからだろう。さっさと解決しといてくれよ。


国民は政治家に舐められてはいけない。政治家には極限の緊張感を持たせなければならない。


このまま自公政権が続けば「政治と金でもめようが財政規律が破綻しようが若者が苦しもうが、選挙で勝てちゃうから改革なんかしないでおこう」という気の緩みに間違いなく繋がる。


政治家に緊張感がなければ将来も含めた国民にむけた真の議論なんてできない。


緊張感のない政治、改革から逃げる無責任な政治には厳しい結果を突きつけましょう。それができる存在はただひとつ、国民のみなさんです。


繰り返しになりますが、維新も到底完璧ではない。


それでも政治と金、抜本的な行財政改革や将来世代の負担軽減にむけて、覚悟を示し、市民一人一人に向いた政治を、自治体でも実績を出しながら進めてきました。


施策提案に不足や未熟な点もある。

しかし付け焼き刃の施策で、八方にいい顔ばかりしているこれまでの自公政権の政策では、未来も含めて国民全員で沈没だ。


教育無償化、子育て拡充、官民連携のまちづくりや社会保障制度改革。古臭い政治家には退場してもらい、政治を前に。


みなさんとともに希望を持てる国へ。



コラム 維新の実績(大阪の実例)


大阪では徹底した将来世代への投資に舵をきりました。そのための行財政改革を断行。補助金や天下りの徹底見直しなど、改革を実現し財政指数を好転させ、将来世代に徹底的に投資してきました。


急に既存政党が自分の手柄のように大阪の改革を主張していますが、その人たちが運営していた大阪(維新誕生以前)は手付かずだった改革です。


この10年の次世代投資と官民連携のまちづくり、インフラ施策、そのための行財政改革の断行は間違いなく市民府民の「大阪を変えろ」の力、そしてそれを託して頂いた維新の実績です。


選挙になって急に既存政党が自らの実績のように主張していることに呆れつつ、愚直に維新の改革を進めます。


また、大阪の改革を他の地域に押し付けるつもりもありません。


「自公には反省してほしいけど、立憲も嫌だし、実績のある野党なんてないじゃないか」というお声に応えるために、大都市大阪では我々の提案でドラスティックに街が変わったことを実績として知っておいて頂きたい。


維新は実際に自治体の長と議会の議席を得て、この主張を実現してきた政党です。


もともと他所に大阪の改革を押し付けるつもりはなく、「信頼を得るための主張を裏付ける実績」として「維新が運営した自治体の実例」(＝大阪の実例)はこれからも主張していきます。


雑感　9/21-9/22

兵庫県政に関わる全ての皆さんには知事の出直し選挙、並びに議会選挙となった時に備えてぜひ争点の深掘りを、また選挙がなかったとしても改めて兵庫県政にかかるビジョンの提示を期待したいところです。


1.今回の一連の事案に関する評価

2.斉藤県政の評価

3.県政の課題ならびに対応


いずれにせよこの点について県民の皆さんからビジョンを求められるのは自然な流れかと感じます。


3.県政の課題については令和4年の県の資料がよくまとまっています。


県政改革方針の策定

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/kenseikaikakuhoushin.html





斉藤県政の評価にも関わりますが、進んだ点は率直に評価されるべきと思います。


その上で、20年の長期政権を経て固定化、既得権化したパーツの刷新について提示する必要があるかと思います。


前の記事にも書きましたが、兵庫県政についても課題はある、と感じているのが県民感覚だと思います。


以下は橋下さんから始まった大阪市政改革です。


大阪に限らずこういった取り組みをした「他の自治体の事例」などを参考に、兵庫県政の正すべき点を洗い出しするのは分かりやすいかと思います。


(こういう発言をしたらまた大阪の押し付けのように発信されますが、あくまで自治体としてこういった検討課題があり是正の事例がある、という提示です。比較対象はどこの自治体でもいいです。)








参照　大阪維新の会の改革実績



・通報制度などガバナンス改革

・外郭団体改革

・公営施設のPFI・官民連携

・未収金回収

・不用地等売却

・議会改革(定数・報酬・費用弁償・公用車)

・兵庫県-神戸市の連携強化

・その上で教育無償化など次世代への徹底投資


などなど。


出直し選にしろ解散にしろ、何もなかったとしても、斉藤県政で評価すべき点を評価しつつ、今後の方向性について確固たるビジョンを提示する。


兵庫県は必ずさらに成長する。全ては県民のため。議論の深化を期待します。



さて昨日は大阪ヘルスケアパビリオンのアテンダントスタッフ就任式。


そして昨日昼から大阪市消防が能登地方に向け緊急支援部隊として出発。活動に尽力頂くとともに、どうか怪我等なく帰還頂きたい。


雑感


兵庫県の斉藤知事の問題について、囲み会見や定例会見でも述べたとおり、辞職の上、住民に信を問うべきとお伝えしました。


百条委員会の調査が進む中で事実も明らかになりつつあるものの依然遅々として、調査が進んでいるといった印象は受け難いところです。


個人的にはある種の「政治ショー」にされがちな百条委員会ではなく、外部の人間から構成される第三者委員会での早急な調査を期待したところですが、側聞するところによると相当な時間を要するとのこと。


首長をしていて気になるのはやはり予算決算審議。このまま混乱が続けば県政の影響は計り知れないところかと思います。出直して信を問うのが最も最短で県政の正常化に叶う道かと考えます。


一方で、天下り改革など県政改革の必要性、前任知事の長期政権により固まった組織風土の改革、お世辞にも上品とは言えない政治家の言動などをみるにつけ、県政、県議会改革も必要だろうと感じられます。


この間の会見でもお伝えしましたが、熱量を持って発信していかなければ、これらの巨悪に立ち向かうことはできないと考えます。


「おれは知事だぞ」といった口調がなかったことや、数々のおねだりの事実が現地の人から否定される発信が出ていることなど、百条委員会の伝聞アンケートの発信を通して拡散されてしまったミスリードやデマは、パネルにして百条委員会で掲示したり、会見で掲示する。


どの報道機関が、どの伝聞情報を流布し、それが事実でなかったのかを見える形で世の中に発信する。


その上で、そもそも伝聞を含むアンケートを公開した百条委員会の責を問う。県政をいたずらに混乱させた責任。議会や百条委員会では反問権がない分、知事には会見という強力な発信機会があります。


どの事実が歪曲された事実なのかを整理してパネルにし、会見やsns、ブログで発信したらいい。どのメディアや議員が何を発したのかも全てパネルに記載して。


そんなことは放っておいても誰もやってくれません。誰かにやらせるにしろ、指示しなくては誰も動きません。ご自身が動くしかないんです。


私は都構想時の法定協議会ではパネルを多様しました。分かりやすさとともにメディアの報道しやすさの観点も重要。ひいては市民県民にわかりやすく伝わる。


SNSは誰もみてないと言う人もたまにいますが、少なくとも世論形成の一端を担うメディアは確実にみています。ちなみに議員の発信もメディアはよく見ています。支持してくれてる方々はもちろんのこと、反対派の方々も情報を拡散してくれます。


その観点で、分かりやすく、自分の土俵で発信しまくる、という姿勢がなければ、メディアは言いたい放題を伝えて、ひいてはミスリードに繋がります。


「知事は現地でお土産をおねだりした」がデマでも「知事は現地でお土産をおねだりした、というアンケート結果があった」がデマではない場合、「知事はおねだりした」というミスリードに繋がるんです。


だからこそ、熱量もって事実の発信をしなければなりません。会見だけでは足りない。会見の場を毎日もつ、そして切り取りにならぬようパネルを使用して説明する。ブログSNSで強烈に発信する。


申し訳ないですが、こういったフォローは私にはできません。ご自身のことは斉藤さんご自身でなければ分かりませんし、そもそも膨大な調査の状況を逐一チェックして把握することなどできません。ご自身がやるしかないんです。


その上で、県政の課題と、なすべき改革をまとめ、そして何より、一定事実であったことは潔く認めて関係者に深く謝罪をする。そして出直し選挙に臨まれたらいいかと感じます。ここまですればかなり世論は変わると思います。


さらに新しい地域政党を立ち上げる。「兵庫刷新の会」とかなんでもいいですけど。世論も巻き込みながら自身の思いを共にしてくれるメンバーを集めて声を上げるといい。


首長は政治家です。役人じゃない。

用意された場で綺麗な発信だけで、世の中に大きな流れをつくることはかないません。政治家の役割は大きな流れを作ること。


謝罪の上、県政改革の必要を指摘し、辞職して出直し、地域政党を発足させて公募し全選挙区に知事与党を擁立する。


県民に力強く訴えるビジョンと胆力と戦略と事務力が必要。一人ではできないから仲間を増やす。そのためにもまずは自身が胆力をもって発信されなければ大きな流れが継続しません。


「斉藤さんもダメだけど、長期政権のあとだから県政にも課題はきっとあるよね」という声は相当数あると思います。


会見や議会など用意された場で想定どおりの綺麗なやり取りに終わることなく、流れを変えるための発信強化、さらには新党結成し反転攻勢。


それをされたら維新も大いなる脅威になるでしょう。しかし是々非々で侃侃諤諤で議論して、県政全体で緊張感をもって次のステージに進めばいい。すべては県民のため。必ず兵庫県はさらに良くなる。


ちなみに、レベル感はまったく違いますが今年に入ってわたしも議会やメディアの皆さんとムニャムニャやったのが「万博の一人あたり歳出」「一人あたり経済効果」の件でした。

議会やメディアのミスリードに繋がると懸念したためかなり執拗にここはこだわりました。


答弁や会見やSNSで発信でやりまして、内外問わず関係者から不評でしたが、いま振り返っても絶対に必要な主張だったと確信してます。


言われっぱなしじゃだめ。用意された答弁でもだめ。われわれは役人じゃない。政治家です。思いをもって熱量をもってあらゆるツールで発信すべき。



そして維新も正念場です。

われわれは改革政党として結党し、既得権との戦いを掲げて歩みを進めています。地域に根差し、住民の、地域の声を聞く。


高すぎる議員報酬や、多すぎる議員定数も見直す。企業団体献金なども受け取らず、組織団体と是々非々で議論し改革する。その根本に何ら変わりはありません。


いまだ凝り固まったこの国の政治は自民党総裁が誰になろうと根本を変えることはできない。


この改革は組織団体におもねらず、徹底した地方分権と官民連携、規制の見直し。自立した自治体、国家。住民に近く住民の方を向いて政治をする維新にしかできない。


メンバーにおかれては色々ありますが、党内で侃侃諤諤議論しながら正すべき点は正し、団結して進んでいきましょう。




昨日は副首都推進本部会議を開催して、万博後の大阪の成長、ビヨンドEXPOビジョンについて府市で協議。


住んでて幸せに感じる、ウェルビーイングの向上などを目指して、ビヨンド・EXPOの大阪の未来に向けて具体の戦略立案に入ります。

会期中の安全対策（メタンガス等）について

万博会場におけるメタンガス等の発生について


(2025.4追記)

・メタンガスは人体に対する毒性は無く、空気より軽いため、埋立地から放出されると空気中では直ちに拡散・希釈される。通常利用時に地上面での引火や爆発の可能性は考えにくい。


・2024年の工事中引火は地下ピット(閉鎖空間)に溜まったものに工事中の火花が引火したもの。


・メタンガスの検出は最終処分場跡地や自然発生のものも含めて事例は多く夢洲特有のものではない。


・1年間計測を続けた結果、パビリオン工区での検出はほとんどない。共産党議員が計測したものも含めグリーンワールド工区(ライブ会場方面)のトイレ付近に複数回計測されている。


・開催後の対応については換気や計測など行い万全の体制を敷く。


・テロの可能性にまで言及しだすと、通常イベントより多くの警備体制を敷きテロ訓練も行い、かつ火器持ち込み禁止などのセキュリティチェックのある万博会場のみならず、通常の花火大会や最終処分場を活用した野外ライブ、そのほかプロパンガス等を使用するイベント全てにテロの可能性など否定はできない。



記事本文↓

この度、博覧会協会より事案の概要と安全対策及び専門家からの意見について公表されましたので共有しますとともに、抜粋・要約して下記にお示しいたします。


安全対策を万全に行い、皆様にご心配なくご利用頂けるよう取り組みを進めておりますので何卒引き続きよろしくお願いします。



・メタンガス等に関する会期中の安全対策（概要）

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/240624_gas_anzen_digest_2.pdf


・メタンガス等に関する会期中の安全対策（本文）

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/240624_gas_anzen_taisaku_3.pdf


・万博会場内におけるメタンガス等の検知状況

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/1.pdf


以下、上記の「安全対策(本文)」より要約・抜粋



  夢洲1区(GWグリーンワールド)




　夢洲1区は一般廃棄物と上下水道汚泥等の廃棄物最終処分場として、1985 年に埋め立てが開始されており、現在は大阪広域環境施設組合が焼却残滓のみの埋立処分を行っております 

　最終処分場では、埋め立てられた廃棄物に含まれる有機物が埋め立て層内において、微生物により分解が進む過程で、メタンガス等が発生するとされています。

 このため、夢洲1区（最終処分場）では地中に滞留するガスを効率的に大気へ放散させ、安定化を促進するためにガス抜き管が設置されています。



  グリーンワールド(GW)工区　測定


＜測定結果のまとめ＞


　1.5vol%(=労働安全衛生規則の作業基準値30%LEL)を超えるメタンガスを検知したのは東トイレ近辺に限定され、他の建物内でも検知されているが、最大でも 0.3vol%と低濃度のものである。


 一般的に廃棄物処理場では、埋立廃棄物中の有機物が腐敗・分解してメタンガスや炭酸ガスが発生するとされています。

(※メタンガスは人体に対する毒性は無く、空気より軽いため、埋立地から放出されると空気中では直ちに拡散・希釈されます)


＜考 察＞

　埋立終了後から廃棄物処理場の廃止に至るまでの間、暫定的に土地を利用することは、各地で行われてきており、埋立地から発生するガスの特性を十分認識して測定・検知・換気など適正な対応を講じ、測定値がそれぞれの基準値を大きく逸脱していない場合は、安全な土地利用を行うことが可能とされています。

　GW (グリーンワールド)工区についても、継続的な測定・調査により濃度等を把握し、十分な換気対策等を実施することで、安全に会場をご利用いただけると考えています。




  パビリオンワールド(PW)工区　測定


＜測定結果のまとめ＞

　電気・通信設備の地下ピット 284箇所中 280箇所でメタンガスは検知されませんでした。

　メタンガス検知のあった4箇所での10営業日連続測定ではメタンガスは検知されませんでした。

　また、これまでの作業入構時の測定結果では、ガス検知後、一定期間経過（最短期間29日）しなければメタンガスを検知しませんでした。

 これらのことから、検知のあった4箇所の地下ピットにおけるメタンガスの侵入は日々あってもごく微量であり、蓋を開ける自然換気により排出され、ガスが検知されない状態になったと考えられます。

＜考 察＞
　
　一般的に海底や古くは海であった大阪平野・南関東地域などでは有機物や腐植土を含む地層があり、有機物の分解によって発生するメタンガスが分布・点在すると考えられています。

　PW エ区については、電気・通信設備の地下ピット等においてメタンガスが検出されましたが、一般的に考えられるメタンガス発生機構であることから、継続的な測定・調査、検知箇所での換気対策等を実施し、測定値がそれぞれの基準値を大きく逸脱していない場合は、安全に会場をご利用いただけると考えています。



  ではなぜ事故は発生したか


＜事故の原因＞

  GW工区内 屋外イベント広場横 東側トイレ一階にて、床下の配管ピット直下となる土壌から発生した埋立ガスが、配管ピット内に入り滞留し、ガス濃度が高くなっていた。

 配管ピット内においては自然換気や機械換気を作業開始前に実施し、ガス濃度が基準値未満であることを確認する手順を踏んだうえで作業を開始していたが、作業する範囲が地上階であり、配管ピット内はガス濃度測定の対象エリア外であると認識していた。

  結果、1階床上での火気を使用した作業時に、床コンクリート下の配管ピット内のガス濃度を測定せず、火気使用作業を行い火花が引火したことが、ガス爆発の直接的な原因と推測される。



※横山メモ　

　メタンガスは空気より比重が軽く空気中では拡散希釈される。

　本件は①地下の配管ピットに滞留していたこと②そこに火花が落ちたことが主因。通常の興行利用では発生が想定されないような態様での事案と考えられる。



  会期中の安全対策

　

GW 工区
次の3つの柱で対策を講じ、来場者等の安全に万全を期します。
①ガス侵入の抑制
②侵入したガスの適切な換気
③ガス濃度測定の継続実施とガスが滞留した場合の早期検知

PW工区
低濃度のガスが検知された地下鉄工事上部エリア、GW工区からのガス流入が懸念されるGW区近接エリアのガス濃度測定を重点的に行い、その結果を踏まえて、雨水排水、電気設備等の地下構造物のマンホール等の換気（通気孔の設置やマンホール等の蓋の開放）を実施。
上記エリアでのガス濃度測定を実施するとともに、ガスが検知された箇所等で換気を実施。




　引き続き博覧会協会、経済界、国、府、市、事業者のみなさんと連携して工事を安全に進め、会期中も安心してご利用いただけるよう万全を尽くして参ります。