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やぱたんのブログ

専門学校で20年超講師をしている行政書士・宅地建物取引士です。
また公務員対策として経済・財政、民法、憲法、行政法分野も担当しております。
宅建試験情報、行政書士試験情報、公務員試験情報をはじめ、経済・財政分野の記事も書いてまいります。

 

  序論

 

市役所の職員採用面接で、面接官をがっかりさせてしまう応募者の志望理由に、

 

✅地元に愛着がある

✅お世話になった地元に貢献したい

 

という返答があります。

 

地元に愛着があり、地域社会に貢献したいという思いは、多くの人にとって自然な感情です。しかし、それだけでは市役所の職員採用試験で内定を勝ち取ることは難しいかもしれません。なぜなら、職員としての責任や役割は、個人の感情や意志だけで満たされるものではないからです。

市役所の職員として採用されるには、地元への愛着や貢献意欲だけでなく、さらに多くの要素が必要です。それらは以下のような点に集約されます。

 

 

  1.専門知識と能力

市役所では、さまざまな業務が行われています。法律や行政手続きに関する知識、コミュニケーション能力、問題解決能力などが求められます。職員としての仕事に必要なスキルを持っていることが重要です。
 

  2.公平さと中立性

市役所の職員は、地域のあらゆる人々に公平にサービスを提供する責任があります。個人の利益や偏見に左右されず、中立的な立場を保つことが求められます。
 

  3.チームワークと協力

市役所では、さまざまな部署や職種の人々が協力して業務を遂行しています。チームプレーヤーとして、他の職員と協力し、円滑な業務遂行に貢献できることが重要です。
 

  4.責任と信頼性

市役所の職員は、地域住民からの信頼を得ています。仕事に対する責任感を持ち、約束や規則を守ることが求められます。
 

  5.柔軟性と適応性

行政業務は常に変化しています。新たな法律や政策の変更に迅速に対応し、柔軟に業務を遂行できる能力が求められます。

 

  結論

これらの要素は、市役所の職員としての基本的な資質です。地元に愛着があることや地域貢献への意欲は素晴らしいことですが、それだけでは職員としての役割を果たす上で不十分です。志望動機や意欲を示す際には、それらを具体的な例や行動で裏付けることが重要です。そして、自己成長や専門知識の獲得に努める姿勢も欠かせません。市役所の職員としての仕事は、地域社会に奉仕する貴重な役割を果たすことが期待されます。

 

  権利関係第8回

 

 11)錯誤とは何ですか?

 

錯誤とはいわば「勘違い」のことです。

(錯誤)

第95条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

 一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤

 二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

2 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。

 一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。

 二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

4 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

 

一.第1項、第2項

✅錯誤に基づく意思表示は「取消し」できます(95条1項柱書)。

✅この取消しは、錯誤に気付いてから5年、錯誤に気付かないまま20年経過すると言えなくなります。

(取消権の期間の制限)

第126条 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

✅ただ、錯誤というのは錯誤をした張本人(表意者という。)にしか分からないことが多く、相手方としては突然の「取消し表明」に不測の損害を被る恐れがあります。

そこで、民法は95条1項の1号および2号に該当する錯誤で、

法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき

のみ取消しを認めています。

つまり、「些細な勘違い」による取消しを認めていません。

この「重要性」は、

勘違いがなければ表意者は意思表示をしなかったし、
同様の勘違いがなければ、世間一般の多くの方が意思表示をしなかったであろう

という観点から判断されます(大判大正7.10.3参照)。

 

(1)意思表示に対応する意思を欠く錯誤 

ローンが通ると信じて土地の売買契約書にサインしたが、まさかのローン審査落ちに遭ってしまい、買えなくなってしまった。お金の都合がつかないまま契約を続行しても債務不履行で訴えられてしまうからキャンセルしたい。

✅ローンが通らなければよほどお金持ちでない限り土地の売買をしようとは思わないですし、世間一般においても、お金についての算段がつかないまま土地を買うなどとは考えません。ローンが通らなければ土地を買うという意思も存在しないので、取消しできるということになります。

 

(2)表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

近くに駅が新設されると聞き、きっと値上がりするだろうから今のうちに買っておいて、いずれ地価が高騰したら他人に譲って差益を出そうと、ある土地を購入する意思表示をしたが、結局新駅新設の噂は、真実とはならなかった。

✅従前の「動機の錯誤」とされたケースですが、錯誤の多くが動機であることを考慮すると、同機の錯誤にも取消しの余地が認められるものと考えられます。

✅ただ、表意者の動機は相手から見えにくいものなので、95条2項で修正しています。

前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

✅ここでいう「表示」というのは

○明示的なもの(・・・だったら買う)

○黙示的なもの(「・・・で買うんですよね」という発言にうなずくなど)

のどちらでもよいとするのが判例です。

通常は意思表示の縁由に属すべき事実であっても、表意者がこれを意思表示の内容に加える意思を明示または黙示したときは、意思表示の内容を組成し、その錯誤は要素の(=重要なものの)錯誤となり得る。(大判大正3.12.15)

動機が黙示的に表示されているときでも、それが法律行為の内容になることを妨げない。(最判平成元.9.14)

二.第3項

(1)原則

✅表意者に重大な過失があるときにまで取消しを主張できるとするのは、相手方の信頼を大きく傷つけますので、第3項柱書は、「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、~意思表示を取消すことはできない」と規定しています。

 

(2)例外

✅しかしながら以下ケースでは表意者に重大な過失があっても、錯誤取消しを主張できるとしています。

①相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。

表意者の勘違いに相手方が気づいているので、相手方は「ひょっとしたら取消しされちゃうかも」と予測できます。不測の損害は生じません。相手方に重大な過失がある場合も同様です。

 

②相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

相手方も表意者と同一の錯誤に陥っていた時、いわゆる共通錯誤の際も、相手方としては契約の法的拘束から逃れたいという思いは同じでしょうから、重過失のある表意者による取消しができます。「贋作と思って画廊に売却した絵画が実は真作だったが、画廊も同様にこの絵画が贋作であろうと信じてしまっていた」というケースがこれに当たります。

 

三.第4項

✅改正前民法では、第三者保護規定が置かれていませんでしたが、「欺罔行為による錯誤」で取消した場合における第三者保護規定である96条3項との均衡から、改正民法では、95条4項において、「錯誤について知らず(善意)、かつ、表意者は錯誤に陥ってはいないと、とことん信じた(無過失)場合」は表意者による取消しの効果を第三者に主張できないことになっています。

【公務員試験】経済原論

公務員試験の経済原論で最近で続けている

【新古典派経済成長理論(ソロー=スワンモデル)】

の計算問題はほぼワンパターンの解法で解ける

 

①y=Ak^(α)

②y={(n+d+λ)/s}k

 ※A:定数 n:労働人口増加率 d:資本減耗率 λ:技術進歩率 s:限界貯蓄性向 

 ※与えられていない数値は0とおく

 

の連立方程式を作り、解くだけ。

これで過去問演習してみましょう。

 

  令和6年度行政書士試験合格のロードマップ

 

 

 1)冬の間は「民法」「憲法」「行政法」

 ①民法

  基本テキスト流し読みからのなんとなくわかったでOK

  意思表示あたりからでもいいし、契約各論からでもよい。 

【重要論点】

○意思表示、代理、時効、条件期限、取消しと無効、制限行為能力者

○共有、相隣関係、物権変動(不動産、動産ともに)

○抵当権、留置権、非典型担保の譲渡担保

○債務不履行、債権者代位権、詐害行為取消権、保証・連帯債務、相殺、弁済

○売買(手付、契約不適合責任)、賃貸借

○不法行為、不当利得、事務管理

○相続

  ⇒すぐに過去問演習。アシベツで確認からの5択で理由付け訓練

  ⇒宅建に比べとにかく条文の重要度が高い。常に六法で確認

 

 ②憲法

  人権に躓きそうならあえての統治(41条以下)から

  ただ、冬は人権を日替わりで有名判例の読み込みから

  忘れてもいいから駆け抜ける

  有名判例の独特の言い回しを自分なりに翻訳する

  (=イメージ化して覚えやすくするため)

 

 ③行政法

  総論よりも、行政手続法から条文見ながらやってしまう。

  行政手続法⇒行政不服審査法⇒行政事件訴訟法を冬の間に一気に

  総論と地方自治法は4月くらいからでもよい

 

 

 ④商法・会社法

  実は実務でよく使う(定款認証など)

  設立や機関に絞って学習する方法もあり

  春先の4月以降、憲法、民法、行政法が過去問周回に入ってからでよい

 

 

 2)一般知識系

 ①文章理解

  冬の間から「公務員試験用文章理解」の「内容一致」「要旨把握」を

  1日1題

  ⇒選択肢の「間違い(誤)」の理由をノートに書く(メモ程度)

  ⇒解説の指摘との違いがあればもう一度読む  

 

※文章理解の間違い(誤)の選択肢のパターンを覚えておく。

1)本文の内容と逆

2)本文の内容に対して、極端すぎる(~だろうなのに~必ず・・・)

3)A=B、C=Dと記述しているのにA=Dという選択肢

4)AならばBと言っているのにBならばAとなるという選択肢

5)そもそも本文に書いてない(常識的に正しいので誤答する)

 

  ⇒文章理解で出てきた曖昧な日本語の意味は調べておく(ネットでいい)

 

 ②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令

  夏ごろから行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法を基本テキスト等で確認

  ⇒模擬試験、予想問題集の徹底活用

  ※行政書士法は改正された点がズバリ出る可能性ある

   また、職務上請求書の不正利用があることから懲戒の手続き(法14条の3)などはしっかり条文を見ておく

 

 ③情報通信・個人情報保護

  お盆明けから秋にかけて一気に学ぶか、春から少しずつ学習

  過去問、模擬試験、予想問題集を網羅すれば問題ない。

  IT用語集などは春から何度も眺める。

 

 3)問題演習

 

①アシベツ

②過去問集

 どの出版社(予備校)の物でもよいが、解説がしっかり記述されているものがおススメ

 アシベツだけで合格する時代は終わったと考えるのが私見である。

 また③模擬試験④予想問題集はできればLEC、TAC、伊藤塾など複数の予備校のものを受検されることをおススメする。

 

 4)基本書

 Wセミナーの合格革命

 LECの合格基本書

 LECのトリセツ

 この3冊のうちでフィーリングにあったもの

 

 5)アシベツ

 Wセミナーのアシベツ

 LECのアシベツ

 どちらでも合格のエッセンスは身に付く

 

 6)その他問題集

 記述対策はWセミナー、LECどちらでもいい

 夏ごろのある程度理解したところから始める

 予備校の単科講座で記述対策もおススメ

 なお、Wセミナーの「一問一答式出るとこ1000本ノック」は隠れた名著

 

 

 

  【資格試験】今年揮わなかった方

 

 

 

 小さなステップから始めよう 

 

⇒宅建を学習した方はFP3級からのFP2級のように知識をそのまま使えてさらに新しい分野にチャレンジする脳を作ることで活性化されるはずです。

 

 

 毎日続けよう

 

⇒少しでもできたことはブログやXなどで画像とともにアップしていこう。継続は力。毎日少しずつでも継続することが大切です。

 

 

 ダメだった分野のうち、「これは正答率高かった」分野の復習をしよう

 

⇒ダメだった結果になかなか向き合わないのは、「来年も同じミスを繰り返す」ことになるだけです。今年のダメだったところを向き合い、来年はその「ダメな自分」を克服することから始まります。

 

 

 初詣では、「受かりますように」ではなく、「合格することになっているので、見守ってください」と宣言しよう

 

⇒困ったときだけ神様仏様であとは知らんふり。これでは、神様仏様からそっぽ向かれます。「合格するので見守ってください」と告げることで自分への宣言にもなりますし、言った以上責任を取りたくなります。また、年末に恥ずかしい報告を神様仏様に報告しないためにも頑張るきっかけになります。

 

  民法(権利関係)学習のコツ

 

 

 1. 一気に暗記しようとしない:

   暗記は大切ですが、一気に大量の情報を覚えようとせず、少しずつ理解し、整理してから覚えましょう。深い理解があれば、覚えることも楽になります。また同じことを何回も繰り返すことで常識化でき、思い出すことが簡単にできるようになります。

 2. 結果だけ覚えようとしない:

   民法は単なる結果だけでなく、その背後にある法的原則や理論を理解することが重要です。結果だけでなく、なぜその結果に至ったのかを追求しましょう。

 3. 条文見ずに分かったなんて思わない:

   民法は文言の微妙なニュアンスや法的な意味が重要です。条文を確認せずに理解したつもりにならず、必要なときには条文を確認する習慣を身につけましょう。条文そのものの丸暗記や条文番号の暗記は必要ありません。

 4. どうせ自分なんて頭悪いからなんて決めつけない:

   自己評価を下げずに、着実に学習を進めましょう。民法は難解な部分もありますが、焦らず着実な進捗を目指すことが大切です。

 5. 一方の言い分だけで判断しない:

   法的な問題は通常、複数の立場や意見が存在します。公平かつ客観的な判断をするために、異なる意見や論点にも注意深く目を向けましょう。

 6. 理不尽なことを拒絶しない:

   法は時に理不尽に感じられる判決や原則を含むこともありますが、それを拒絶するのではなく、その理由や背景を理解し、法の仕組みを深めましょう。

 7. 弱いものを助けるなんて思わない:

   法は公正で平等な社会を目指すものであり、債権者を守るための原則が多く含まれています。民法の公平に対する理解を深め、法的な視点を育てましょう。一方で制限行為能力者制度や債権譲渡では弱い立場を守る特別な規定が存在することも忘れないようにしましょう。

 8. 頭の中で事例を解決しようなんてしない:

   図も描かずに人間関係や適用条文をぐるぐる考える方がいらっしゃいますが、右脳が発達していなければ無理です。実際の事例やケーススタディを図に描き、画像を通して学ぶことで、理論を現実の問題にどのように応用するかを理解できます。理論と実務の結びつきを重視しましょう。

 

 

  序:もはや35点目指す時代の終わった宅建

 

宅建はもう40点を目指す時代です。

https://www.retio.or.jp/exam/pdf/zissigaikyo.pdf

(不動産適正取引推進機構webページより)

平成28年あたりから受験生の得点率が全体的に上がっていて、

取りこぼしの効かないシビアな試験

になりつつあります。

 

 

 1:科目別の出題

 

①権利関係(問1~問14)

民法10題(判例問題あり:問1~問10):改正有り

借地借家法2題(借地1題・借家1題:問11、問12)

建物区分所有法1題(問13)

不動産登記法1題(問14):改正有り

②法令上の制限(問15~問22)

都市計画法2題

建築基準法2題:改正有り

国土利用計画法1題

農地法1題

土地区画整理法1題

宅地造成及び特定盛土規制法・その他の法令制限1題:改正有り

 

③税・価格の評定(問23~問25)

地方税(不動産取得税・固定資産税)1題

国税(所得税:改正有り・印紙税・贈与税・登録免許税)1題

価格の評定(地価公示法・不動産鑑定評価基準)1題

 

④宅建業法・住宅瑕疵担保履行法(問26~問45)

宅建業法19題

住宅瑕疵担保履行法1題

 

⑤その他科目(問46~問50)

住宅金融支援機構法1題(問46)

景品表示法(問47)

不動産の需給・統計(問48)

土地(問49)

建物(問50)

 

 

 2:各科目の戦略


1)過去問徹底履修からの高得点狙い

②法令上の制限

③税・価格の評定

④宅建業法

⑤その他科目

これらは9割から満点を目指す

 

 

2)体系的・横断的な理解に時間をかけつつ過去問演習

①権利関係
※最近は幅広く出題される傾向があるので過去問だけでなく予想問題集や模擬試験の積極的な活用が必要

 

 

 

 3:改正情報(一部)

 

 ①権利関係

  相続登記義務化

  https://www.moj.go.jp/content/001397793.pdf

  法務省webページより

 

 ②所有者不明土地・相隣関係・共有など(一部はすでに施行済み)

  https://www.moj.go.jp/content/001381141.pdf

  (法務省webページより)

 

  

 ②法令上の制限

  宅地造成及び特定盛土規制法

  https://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001603831.pdf

  (国土交通省webサイトより)

 

 

  権利関係 第7回

 

 10)虚偽表示とは何ですか

 

(虚偽表示)
第94条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

一.94条1項

✅虚偽表示とは、相手と示し合わせて(=通謀して)、ありもしないことを意思表示として表出することです。表出された意思表示に対応する事実はありません。

✅互いに、「虚偽」であることを認識しているので当事者間では保護するべき利益がないことから、当事者間では「無効」とされています。

 

二.94条2項

✅ただ、当事者以外の第三者が「虚偽の外観を信じて」取引関係に入ってしまうことがあり、当事者間が「無効」だからと言って、「虚偽なことを発出した者」の言い分を「虚偽を真実と信じてしまった者」の利益を無視して重視するのはいかがなものかと思います。

✅そこで民法は、虚偽の外観について「善意」の第三者の利益を保護することとしました。

この94条2項は「権利外観法理」の典型的なケースとして極めて有名で重要です。

【民法94条2項】が想定するケース
   A・・・(通謀虚偽表示=無効)・・・B ⇒(売買)⇒ C(善意)
  ※所有権はAから直接Cに移転すると考えるのが判例の立場(最判昭42.10.31)
【権利外観法理】
 (1)虚偽の外観の存在 = AB間で通謀してでっち上げの契約が存在
 (2)外観作出に関する帰責性 = AとBは積極的に虚偽の事実を作り上げている
 (3)外観に対する第三者の信頼 = 虚偽とわかって取引した第三者には利益ない
 上記の(1)~(3)が当てはまるケースでは第三者の信頼した利益を守り、「取引上の安全=きちんと買ったものは何の障害もなく自分のものになるという」を図る。

✅94条2項でいう「第三者」は 

①虚偽表示の当事者ではない

②虚偽表示の当事者の包括承継人(=相続人)でない

③虚偽表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者

(最判昭45.7.24)

と定義されています。

例えば、

○仮装譲渡された土地を売買契約によって手に入れた者

○仮装譲渡された土地上に抵当権を設定した者

○仮装譲渡された土地上に抵当権を設定した者に対する転抵当権者

○仮装譲渡された財産を差し押さえた者

などは第三者に当たります。

一方で、

×一番抵当権者が仮装放棄した際の二番抵当権者

×仮装譲渡を受けた虚偽表示の相手方の一般債権者

×仮装譲渡された土地上に無断で築造された建物の賃借人

などは94条2項の第三者に当たりません。

 

 

 

 

  権利関係 第6回

 

 9)心裡留保とは何ですか

 

(心裡留保)
第93条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
2 前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

一.93条1項本文

✅心裡留保とは、表意者(意思表示をした人)が、真意でないことを知ってした意思表示のことを言います。ウソや冗談がこれに当たります。

✅「裡」とは「裏」「…のうちに」という意味があって「秘密裡」などと使われます。つまり、心裡留保とは、「本当の気持ちを心のうちに秘めつつ意思表示をする=ウソ、冗談」ということになります。

✅人の心 「動機」⇒「内心的効果意思(=決心、決意)」⇒「表示意思」⇒「表示行為」

 

二.93条1項但書

✅心裡留保の効果は原則として「有効」です。つまり、「ウソから出たまこと」になります。ウソによって表出された外観を信じた相手方の利益を守るべきだからです。

✅しかしながら、相手方において①ウソと見抜いていた、②ウソとわかるべき状況であったと誰もが思うような時まで有効のままとはしません。

✅相手方が心裡留保の意思表示をした本人の真意を「知っている」もしくは「わからなかったが、わからないことに過失がある」時まで本人の利益を犠牲にする必要はないということになります。相手方において、心裡留保をした表意者の真意を知り、または知りうる時は無効となります。

 

三.93条2項

   A・・・(無効)・・・B  ⇒ (売買) ⇒  C
(心裡留保)    (悪意or善意有過失)     (善意)

✅Bの悪意または善意かつ有過失によって、AB間の意思表示が無効となったとしてもその後に利害関係に入ったCが「善意」であれば過失の有無に関係なくAは心裡留保による意思表示の無効の効果をCに主張できないことになります。「自らが認識しながらついた積極的なウソ」をついた人と冗談やウソとは「知らなかった」人では、前者(原権利者)の利益を守る必要性はありません。

 

 

 

  自己PRを作成する際には

 

 より具体的なシチュエーションの箇条書き

✅単なる思い出でもいい

✅とにかく箇条書きでいいから題材を多く

✅大したことないなどの理由で不採用にしなくていい

✅簡単な感想も残しておく

 

 chat gptに作文してもらう

✅「公務員用の自己PRを以下の内容を踏まえて作成して」

 と入力し、shift+改行をしながら、上記で箇条書きした内容をプロンプトとして入力

 

 自分らしさや日本語の誤用をチェック

chat gptの文章ではまだまだおかしな日本語や自分のイイタイコトとは違うニュアンスが出てくる。そこで、いちどコピペして内容を精査していく。


⇒その後は字数調整(800字から400字バージョン)などにアレンジしていく。
添付のレベルの作成までに概ね15分。
 

 

  年末年始

 

「自分史」を箇条書きにし、自己分析&自己PR文を作ってみよう。
✅友人に自分に対する評価と思い出があるとなおいいものができる。