権利関係 第5回
8)詐欺・強迫とは何ですか
(詐欺又は強迫)
第96条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
一.96条1項
✅詐欺とは、欺罔行為(ぎもう=相手を騙して錯誤に陥れることや、相手を欺く行為)で相手を錯誤に陥れ、誤った意思表示をさせることです。
✅強迫とは、相手を畏怖(いふ=恐れおののくこと)させ、意思表示させることです。
⇒いずれも、取消しという手段で契約をなかったとこにできます。
✅121条には取消しの効果と原状回復について規定があります。
(取消しの効果)
第121条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
(原状回復の義務)
第121条の2 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
2 前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること(給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること)を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
✅また、取消しできるものは120条2項に規定があり、ダマされた、オドされた、勘違いした者は「本人(または代理人や相続人)」が取消すことになっています。
第120条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2 錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵かしある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
二.96条2項
✅当事者ではない第三者からの詐欺(AB間の契約がCによる詐欺で締結されたケース)については、
※相手方が詐欺について知っている
※相手方が不注意で詐欺について知らない
場合に限って本人が取消しできるとしています。つまり、相手方が詐欺の事実について「善意かつ無過失」だと取消しすらできません。
第96条(詐欺又は強迫)
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
⇒詐欺について何らかの落ち度のある本人の犠牲のもとに詐欺とは関係のない相手方の利益を保護するためです。反対解釈として、第三者による強迫があったとしても本人の帰責性はきわめて小さいため、相手方が強迫について「善意かつ無過失」であっても、本人は取消して原状回復を求めることができます。
三.96条3項
✅96条3項は、詐欺によって作出された外観を「とことん」「信じた」ならばその信頼は守るという規定です。第三者に求められるのは、詐欺について「善意かつ無過失」です。
第96条(詐欺又は強迫)
3 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
なお、反対解釈で強迫の取消は、善意・悪意に関わらず取消しで原状回復を求めることができます。強迫された者は、詐欺をされた者よりも恐怖を感じ、帰責性が小さいからです。













