エイジテックって何だ？

フィンテック（金融サービスとＩＴを組み合わせた技術トレンドに続く「エイジテック」と呼ばれるサービスが台頭している。最新のテクノロジーを駆使し、高齢者の健康や生活の改善をサポートする商品やサービスのことだ。人生１００歳の時代の新たな局面で高齢者の直面する課題解決を目指す。市場も大きい。

加齢で発症リスクが高まる白内障。世界で最大の失明原因だ。「世界の失明を半分に減らしたい」との思いで慶応大学発のベンチャー企業「ＯＵＩ Inc」が開発したのが、スマートフォンに簡単に装着できるレンズが付いた医療機器「スマートアイ」だ。

スマホの光を目の中が観察できる光に変換し、カメラで目の状態を診断できるようにする。つまりスマホが特殊な顕微鏡の代わりになり、白内障や結膜炎やドライアイなどを簡単に診断できる。患者のところに出向いて診察できる。スマホで撮った画像を専門医に送って診断してもらうことも可能だ。離島などでも活用される。今後はＡＩによる診断補助の技術開発なども注力するという。

これはほんの一例だ。表は国内の主なエイジテック関連の企業・組織だ。
この方面でも日本は先進的に開発を手掛けており、頼もしい。
 

「グリーンエネ」で日本は滅びる

産経新聞の正論（５月３０日）からだ。筆者のキャノングローバル戦略研究所主幹の杉山大志氏はいつもズバリと大胆に書いていて、しかも当を得ていて私はファンだ(＾＾)。少し長いが私の考えに近いので引用する。

日本のエネルギー政策の方向性を定めるエネルギー基本計画の政府による改定作業が始まった。年度内を目途（めど）として、２０５０年ＣＯ２ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）産業政策を立案するという。だがそもそもの現状の認識を大きく間違えている。

世界は脱炭素ではない
政府は「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を１．５度に抑制する。そのために日本も脱炭素を達成する責務がある。いま脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」としている。

だがこれは本当か。たしかに多くの国はＣＯ２ゼロを宣言している。だが実態を伴わず、本当に熱心に実施しているのは、日本と英独など幾つかの先進国だけだ。

米国はといえば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は猛烈に反対してきた。実際のところバイデン政権下ですら米産業は世界一の石油・ガス生産量を更に伸ばしてきた。

中国は表向きはいずれ脱炭素にすると言うが、実際は石炭火力発電に莫大（ばくだい）な投資をしている。グローバルサウスのＣＯ２排出は増え続け、「２０５０年脱炭素を宣言せよ」というＧ７の呼びかけを端（はな）から拒否している。インドもベトナムも石炭火力発電に投資をしている。つまり世界は脱炭素に向かってなどいない。理由は簡単でエネルギー、なかんずく安価な化石燃料は経済活動の基盤だからだ。

戦争の枢軸との新冷戦
そもそも気候変動が国際的な「問題」に格上げされたのは、リオデジャネイロで１９９２年に開催された「地球サミット」からである。これが９１年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。冷戦期は米ソ協力は不可能だった。冷戦が共産主義の敗北に終わり、民主主義が勝利し、世界平和が実現したという高揚感の中、国際協力を深め地球規模の問題を解決しようという機運が生まれた。当初から幻想に過ぎなかったが、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻したことで完全に崩壊した。

いまロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。中国へは石油を輸出して戦費を調達し、あらゆる工業製品を輸入している。ロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる「戦争の枢軸」が形成され、ＮＡＴＯやＧ７は対峙（たいじ）することになった。ウクライナと中東では戦争が勃発し、台湾有事のリスクが高まっている。

この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく脱炭素のために全ての国が協力することなど、ありえない。戦費の必要なロシアやテロを支援するイラン、その軍事費が米国に匹敵するようになった中国が、敵であるＧ７の要求に応じて、豊富に有する石炭、石油、ガスの使用を止めるなど、ありえない。ごく近い将来、気候変動はもはや国際的な「問題」ですらなくなるだろう。

ところが日本政府はいまだ世界平和の幻想から覚めやらず、脱炭素に邁進（まいしん）している。

日本製造業が崩壊する
政府は日本のＣＯ２排出はオントラックだと自慢している。何のことかというと、２０１３年以降日本のＣＯ２は減少を続けており、同じペースで直線的に減れば２０５０年にはゼロになる。

だがこの理由は何か。８割方は産業空洞化で、省エネや再エネではない。いったい政府は何を自慢しているのか。このままＣＯ２が減りゼロになれば、産業も壊滅してゼロになる。

原子力を推進するならばよい。だが政府は規制と補助金により、再エネと、その不安定を補うための送電線と蓄電池を大量に建設し、またＣＯ２回収貯留やアンモニア発電、水素利用も進める。これら高価な技術にＧＤＰの３％も投じるというが、光熱費が高騰し経済は衰退する。

それでも政府はこのようなグリーン投資こそが世界の潮流だとして、欧州の例を盛んに引き合いに出す。けれども欧州は、とても日本がまねをすべき対象ではない。

欧州ではすでに産業空洞化が進行している。いま世界の製造業の２９％は中国が占める。他は米国が１６％、日本が７％だ。欧州勢は、ドイツは５％だが、英仏伊は各２％に過ぎない。

ナンバー１と２である中国と米国は、どちらも化石燃料を大量に利用し、安い光熱費を享受している。他方で日本以上に脱炭素に邁進しているドイツ等は極めて光熱費が高くなった。いま製造業はますます中国と米国に立地し、日本やドイツ等から逃げ出している。

次期米大統領は「たぶんトランプ」だと言われている。すると脱炭素政策は百八十度変わる。米共和党は、気候危機など存在せず、中国やロシアの方がはるかに重大な脅威だと正しく認識している。バイデン政権が推進した脱炭素政策はことごとく改廃される。

日本はどうするのか。中国そして戦争の枢軸に負けるわけにはいかない。愚かな脱炭素政策によってドイツ等と共に経済的に自滅するのを止めるべきだ。

 

金正恩政権の崩壊視野に対応策を

産経新聞の論壇：正論　からだ。龍谷大学教授の李相哲氏が書いている。氏は中国出身のメディア史学者だ。日本に帰化している。

今年１月に開かれた最高人民会議での施政演説で金正恩総書記は、「わが民族史から『統一』『和解』『同族』という概念自体を完全に除去する」とまくし立て、韓国への攻勢を強めている。ミサイル発射は常態化し、最近も韓国にゴミ付き風船を大量に送り付けるなど挑発を繰り返す。
筆者（李相哲氏）は、正恩体制は崩壊過程にあり、崩壊を食い止めようともがいているのではないかとみる。

〇　正恩政権１２年は失敗の連続
金正恩氏は労働党第一書記に就任した直後の２０１２年４月の演説で「二度と人民が（飢えで）ベルトを締めるようなことはさせない」と宣言、経済の立て直しに取り組む姿勢を見せた。経済開発特区を２０カ所つくると発表、海岸観光リゾート地区開発に着手したが、いつの間にか特区の話は消え、開発事業も頓挫した。
アジア最大級といわれた正恩氏肝いりの馬息嶺スキー場は、わずかにロシア人観光客が訪れただけで閑古鳥が鳴く状態。コロナ禍の中、平壌に建てると号令をかけた総合病院も、その後どうなったのか確認できない。昨年の経済成長はマイナス６・２％を記録した。
軍事分野も危なっかしい。軍事偵察衛星打ち上げでは４回のうち３回は失敗したが、問題なのは衛星の技術レベルだ。韓国軍によれば、「軍事的に利用できる性能は全くない」。在来式武器はより深刻な状態だ。ウクライナ軍当局によれば、北朝鮮がロシアに提供した砲弾は不発や砲身内で爆発する不良品が多く、弾道ミサイルも半分以上は発射後に目標に向かって飛ばず、空中で失踪した。

〇　体制支える３本柱崩壊中
正恩体制が崩壊過程に入っていると考える理由は、このような経済運営の失敗などからではない。北朝鮮体制を支えてきた「配給制度」「洗脳教育」「恐怖政治」の３本柱が崩れつつあるからだ。
まず配給制度。北朝鮮住民が体制に臣従し、首領を崇（あが）める理由は根本においては配給制度のおかげと言ってよい。それが崩壊した。
韓国統一部が実施した正恩政権誕生後に脱北した約６千人の調査によれば、７割が国から配給をもらった経験がない。人民軍に対しても食糧配給を減らし、兵士の半数近くが栄養失調に陥っているとの国連報告もある。現在、軍の中核をなす２０、３０代の若者は配給制度などの恩恵を受けず、労働党や正恩氏と連帯感はなく体制に対し忠誠心を持たないと言われる。
次に洗脳教育。北朝鮮当局は住民を外部の世界から孤立させるため鉄の壁を作り、情報を遮断してきた。金一族の独裁が７０年以上持ちこたえた理由は、徹底した情報統制にあったと言ってよい。
当局は、保育園の頃から住民を各種組織に従属させ、首領を崇め、首領のために行動するように強要。学校、職場、家庭でも首領唯一思想（主体思想）という統治理念を注入できるシステムをつくり、住民を教化し、洗脳してきた。それが崩壊中だ。
携帯電話をはじめ便利なデジタル機器の普及で住民の多くが外部情報に接する手段を手にしたからだ。前出調査では８割が外部から入ってきた映像を見たことがあると答えた。
いま、正恩政権を支える手段として残されたのは恐怖政治だけだ。それがいかに残忍で過酷なものかは、北朝鮮の新聞を読むだけでも確認できる。北朝鮮内部事情に詳しい外貨獲得機関３９号室の元幹部の李正浩氏によれば、正恩氏は自分の指示を「絶対的」とし、貫徹しなかった場合、容赦なく処刑した。スッポン養殖場の視察の際、スッポンの一部が死んでいることに、支配人が「停電が多いから」と言い訳をすると、その場で処刑したという例も。
〇　恐怖統治も効かなくなった
ところが、最近では恐怖統治もうまく機能しないという実態が浮き彫りになった。昨年夏、水害対策を怠り、穀倉地帯の干拓地で水田の冠水を招き、食糧生産に大きな支障を来したとして金徳訓首相に罵詈（ばり）雑言を浴びせた。それを労働新聞に掲載させておきながら、首相を粛清しなかった。正恩氏が「太っ腹政治」をやるようになったという評価もあるが、北朝鮮のような独裁体制では、間違いなく権威失墜につながるだろう。
北朝鮮がロシアに急接近し、武器提供の代価として食糧問題やエネルギー問題を解消したとしても、支えてきた３つの柱が折れれば体制は崩壊する。
北朝鮮では確実に構造的変化が起きている。日本は、正恩体制の崩壊を視野に、政策と対応策を練る必要があるのではないか。

以上が李相哲氏の見方だが私も同様な考えだ。
最近の金正恩政権（と、言うか、金正恩個人の独走）は世界から嫌われているロシアに近づき、ロシアへの軍事輸出で食いつないでいるかのようだ。親分の立場の中国も距離を置き始めた気がする、中国は共産党の一党独裁だが、北朝鮮は金正恩の独走ではないか。今までは恐怖政治により人民を統制（抑圧）できていたが、軍をはじめとする民衆がいずれ反目するのは目に見えている。

自衛隊ができて７０年

自衛隊が創設されて今年で７０年になる。昭和２９年７月１日に防衛を担う組織として陸海空の３自衛隊が創設された。
現在の自衛隊の規模（人数）だ。
陸上自衛隊が１３万７０２４人、
海上自衛隊が４万３１０６人
航空自衛隊が４万３６９４人

自衛隊は、国民の財産、日本の領土、領海、領空を守り抜くための最後の砦として重要な役割を果たしている。近年では大規模災害や国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国内外で様々な事態に対応している。

国防の面では、科学技術の進展に伴い、活動の領域が陸海空に加えて宇宙やサイバー等に広がっている。航空自衛隊は令和９年までに「航空宇宙自衛隊」と改名することになっている。日本は攻撃を受けた時に初めて武力行使ができる「専守防衛」が基本だが、攻撃を思い留まらせる抑止力を高めるために予算を大幅に増やして防衛力を強化しようとしている。
だが、今の時代、どの国も一国で自分の国を守ることは難しい。自衛隊も同盟国の米国やほかの軍隊と共同訓練を重ねて協力関係を深めている。
表は自衛隊の主たる任務だ。

捕鯨母船「関鯨丸」出港・・・・クジラを食べるぞ

下関を母港とする捕鯨母船「関鯨丸」が５月２５日東北・北海道沖に出向した。関鯨丸は７３年ぶりに建造された捕鯨母船で、最新鋭の技術を搭載され、南極海まで到達可能という。現時点での捕鯨海域は図に示した通りだ。

捕鯨は基地式と母船式があり、基地式は和歌山県太地町など。主に沿岸を漁場とし、陸上で解体加工する。関鯨丸は総トン数9299トン、前兆113ｍ。今政府が捕獲対象を検討している、ナガスクジラなど70トン級も引き上げ可能だ。主機関を従来のディーゼルから電気推進システムに切り替え、騒音を抑えつつ発信、停止を繰り返す漁業でのコストカットができる。漁や部位ごとの冷蔵保存もできる。
長年の鯨捕獲禁止で、鯨肉の消費が低迷するなどの課題があるという。「戦後の学校給食の郷愁だけでは厳しい、若い人は鯨の味を知らないし、値段が高い印象しかない」と言われる。私の世代は確かに学校給食で鯨を沢山たべて（竜田揚げなど）、その味を知っている。また社会人になってからも福岡の屋台で酒を飲みながら鯨肉の刺身を食べた記憶が残っている。その懐かしい味を忘れかけているが、よぉーし、出回ってきたら、クジラを食べるぞ、という気分だ(＾＾)。

 

出生率1.20、最低更新

掲記の見出しで、6月6日の新聞のトップニュースが載っていた。
厚労省が令和5年の人口動態統計結果を発表したのだ。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す、合計特殊出生率は平成17年と並び過去最低だった令和4年の確定値から更に0.06ポイント減の1.20と、過去最低を更新した、というものだ。グラフ参照。
1年間に生まれた子供の数も72万7277人と過去最低。地域別では東京都の出生率が初めて１を割り込み、0.99となった。

一方、死亡数は3年連続で増加して157万5936人（前年比6886人増）となり過去最多。日本人の数が減り続けているのだ。
また婚姻数は前年より3万213組減の47万4717組、平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.7歳で夫婦ともに前年と同じ。日本では出生は婚姻によるものだから婚姻数が減れば自動的に出生も減る理屈だ。女性の数が減り、結婚年齢が高齢化しており、大変危惧される状況となってきている。

ところが、表は世界各国の出生率だ。低出生率は世界的な傾向であることが分かる。韓国やシンガポールなどは１を下回っているのだ。
韓国では0.72と危機的状況であり、「国家の異常事態」宣言をして、政府は1人を出産した母親に1億ウォン（約1100万円）の現金を支給する案をだしているそうな。
日本も思い切った対策を出さねばなるまい。

ややこしいな・・・最高裁が女性を父と認める

性別変更女性を「父」と認める　最高裁、初判断　凍結精子で出生の次女
との見出しで、ニュースになった。
男性から女性に性別変更した後、凍結保存していた自身の精子で女性パートナーとの間にもうけた次女と法的な親子関係が認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２１日、「父」として親子関係を認める初判断を示し、親子関係を認めなかった２審東京高裁判決を破棄した。女性は次女の法律上の父となった。

裁判官４人全員一致の結論。生物学上の父親が性同一性障害特例法に基づいて性別変更した後に生まれた子との親子関係について、最高裁が判断するのは初めて。
４０代女性は平成３０年、戸籍上の性別を男性から女性に変更。凍結保存していた精子を使って、パートナーの女性との間に性別変更前に長女が、変更後に次女が誕生した。
自治体に認知届が受理されず、長女と次女が認知を求める訴えを提起。２審判決は長女のみ認知できると判断していた。

以上がニュース報道だが、今回は、女性を「父」として認める、というややこしいことになった。
性同一性障害の方はこれからも益々増えることだろう。すると、今まで思ってもみなかった現象（ケース）が今後も現れるのではないだろうか・・・・。そのたびに訴訟が起きるのか。
 

パンからおにぎりへ

食のトレンドのシフトが顕著になってきている。昨年度はパン店の倒産件数が過去最高になた一方で、おにぎり専門店の新規出店数が前年比で１．５倍になったとのことだ。

パンの原料である小麦は需要の８割を輸入している。円安や原材料高がパン店の経営を圧迫している。焼く行程のあるパン製造は光熱費の負担も大きい。これに対して、おにぎりの原材料は１００％国内供給できるコメだ。出店コストも安い利点もある。特に最近訪日客から人気だ。
おにぎりは「ごちそうおにぎり」は見た目にも華やかでＳＮＳ映えを求める若者や訪日客からも多くの支持を集めており、需要拡大につながっている。
おにぎり専門店はおおがかりな調理器具は不要で、製造に高度な技術も必要ないので人材も確保しやすいし、出店費用も少額で済む。梅干しや昆布などの具材は保存性が高く、食品ロスも少ないなどメリットが多い。
海外出店する店舗も増加している。農林水産省は輸出支援など強化している。

日本が得意な食品が海外に普及してビジネスになるとは、寿司に次いで頼もしい。

ＮＴＴの次世代情報通信技術「ＩＯＷＮ」

ＩＯＷＮ（アイオン：Innovative Optical ａｎｄ Wireless Network）とはＮＴＴがちゅうしんになって開発を進める次世代の情報通信基盤のことだ。無線ネットワークで、従来のインターネットより高速、大容量で１２５倍以上、電力効率で100倍以上になるという。
IOWNが実用化されることで、医療（遠隔手術やバーチャル臨床試験の実現など）、教育（個別最適化された学習環境の提供）、交通（自動運転車の普及と交通渋滞の解消）、製造（デジタル技術を用いた製品開発と生産効率の向上）など、さまざまな分野で革新的なサービスやアプリケーションが生まれるという。
IOWNは米国でも注目されている。ＮＴＴの子会社が遠隔地にある産業ロボットを遅延なく操作するデモを行い、信号機を使わない交通盛業技術などを紹介している。狙いはIOWN構想に賛同する機器メーカーや半導体メーカー、ユーザー企業に対する認知度を高めることだ。IOWN構想に参加する企業の中には、インテルやノキア、レッドハットといった米国の大企業も含まれる。ＮＴＴはIOWNを「グローバル標準」にしたい考えだが、果たしてどうか・・・・。

日本の北端の地は？

先にブログで書いた通り、最近北北海道を旅行した。稚内、利尻、礼文島だ。
稚内にある宗谷岬が日本の最北端とのことだ。だが、その直後フェリーで渡った礼文島の北のはずれのスコトン岬の方が何となく北端にある気がしたので調べてみた。ウィキペディアによれば、以下のとおりである。

スコトン岬（スコトンみさき）は、北海道礼文郡礼文町にある礼文島の岬。「須古頓岬」と漢字で表記されることも多い。晴れた日には樺太（サハリン）が望める。スコトンとは、アイヌ語で、シコトン(大きな谷)・トマリ(入江)＝「大きな谷にある入江」という意味である。
最北端と最北限
礼文島にあるスコトン岬「最北限の地」の碑がある。
宗谷岬は北緯45度31分22秒、スコトン岬は北緯45度27分51秒。よって、宗谷岬の方が約3分31秒（約6,541m）北に位置する。以前は共に最北を名乗っていたが、測量の結果宗谷岬が「最北端」と判明した為、スコトン岬は「最北限」を名乗るようになった。しかし、日本国政府の実効支配の及ぶ範囲内での最北端は、宗谷岬北西方にある弁天島（北緯45度31分35秒)であり、更に日本国政府が領有権を主張する範囲内での最北端は、択捉島のカモイワッカ岬（北緯45度33分28秒）である。
稚内側
宗谷岬：北緯45度31分22秒
弁天島：北緯45度31分35秒
礼文側
スコトン岬：北緯45度27分51秒
種島：北緯45度30分20秒

おや、と思った。「日本国政府が領有権を主張する範囲内での最北端は、択捉島のカモイワッカ岬（北緯45度33分28秒）である。」・・・・と。
意外に思えた。択捉島は何となく、知床の東にあるように感じていたので、そこが宗谷岬より北にあるとは・・・・・。
でも、下図によって明らかになった。千島列島は北に向かって弓なりに位置しているのだ。そしてまた、この地図により、終戦まで日本国領土であった、南樺太（サハリン）は随分北にあるのだな、・・・と。ロシア（ソ連）との国境付近は千島列島を超えたカムチャッカ半島に近い緯度にあることが分かりこれまた意外に思った。