掲記の見出しで、6月6日の新聞のトップニュースが載っていた。
厚労省が令和5年の人口動態統計結果を発表したのだ。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す、合計特殊出生率は平成17年と並び過去最低だった令和4年の確定値から更に0.06ポイント減の1.20と、過去最低を更新した、というものだ。グラフ参照。
1年間に生まれた子供の数も72万7277人と過去最低。地域別では東京都の出生率が初めて１を割り込み、0.99となった。
一方、死亡数は3年連続で増加して157万5936人（前年比6886人増）となり過去最多。日本人の数が減り続けているのだ。
また婚姻数は前年より3万213組減の47万4717組、平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.7歳で夫婦ともに前年と同じ。日本では出生は婚姻によるものだから婚姻数が減れば自動的に出生も減る理屈だ。女性の数が減り、結婚年齢が高齢化しており、大変危惧される状況となってきている。
ところが、表は世界各国の出生率だ。低出生率は世界的な傾向であることが分かる。韓国やシンガポールなどは１を下回っているのだ。
韓国では0.72と危機的状況であり、「国家の異常事態」宣言をして、政府は1人を出産した母親に1億ウォン（約1100万円）の現金を支給する案をだしているそうな。
日本も思い切った対策を出さねばなるまい。