【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
使用済み核燃料 再処理「コスト合わぬ」 核拡散も懸念
米有力大、相次ぎ批判


【ニューヨーク=渡辺知二】原発から出る使用済み核燃料の扱いをめぐり、日本も計画している再処理の意義に疑問を投げかける研究報告を米有力大が相次いでまとめた。安いウラン資源の長期的な調達見通しを背景に、再処理によるリサイクルの意義が失われていることを強調。原発そのものには肯定的でも、再処理には批判的な立場を明確に打ち出しており、日本での論議にも影響を与えそうだ。

報告書は、マサチューセッツ工科大(MIT)の研究グループがまとめた「原子力の未来」(03年8月)と、ハーバード大の研究グループによる「再処理 vs. 直接処分の経済学」(同12月)。


双方とも、まずはコスト面で直接処分が優位だと指摘。「100万キロワット原発に換算して世界中で(現在の2.7倍にあたる)1000基が今後50年以上稼働しても、十分なウラン供給がある」(MIT)、「再処理が、比較的割安な、使用済み燃料1キロあたり1000ドルのコストで実現しても、ウラン価格が(現在の10倍近い)1キロ=360ドルに上昇しないと、直接処分と経済的に見合わない」(ハーバード)といった結論だ。
すでに米国では再処理は中止しており、英仏でも疑問の声が高まっている。米学界でも従来は再処理推進の声があったが、研究にかかわったレスターMIT教授は「研究が進んだ現在、再処理推進派を探すのは非常に難しくなった」と話す。


再処理は、多くの放射性物質が混じり合っている使用済み核燃料の中からプルトニウムを取り出し、ウランと合わせて混合酸化物(MOX)燃料に加工する方式だ。核爆弾の原料となるプルトニウムが取り出しやすくなるため、両報告書は核拡散の懸念も指摘している。


MIT報告の共同座長の1人で、元エネルギー省次官のモニス教授は「日本が商業用の再処理計画を進めていることが、原発をわずかしか持たないイランやブラジルまでが再処理を目指す言い訳材料に使われており、好ましい状況ではない」と心配する。


一方、モニス教授と、同じく共同座長を務めた元米中央情報局(CIA)長官のドイッチ教授は米議会などに原発推進策を助言しており、報告書でも「二酸化炭素を出さない原発は、選択肢として持ち続けるべきだ」と、コスト競争力をつけるための政策支援を求めている。



<日本の核燃料サイクル計画>
ウラン燃料を原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再利用する計画。もともと日本政府が「本命」とした高速増殖炉(FBR)での利用はもんじゅ事故などを背景に実用化のめどが立たず、ウランを混ぜたMOX燃料を通常の原発(軽水炉)で1回だけ燃やすプルサーマルが「つなぎ」の政策から主役に躍り出た。


欧州に委託して再処理・加工したMOX燃料を日本の原発で使う計画と、青森県六ケ所村で再処理する計画があり、事故やデータ不正などでともに遅れてきたが、3月末に関西電力が欧州でのMOX加工契約を結び、欧州再処理分のプルサーマルは実現に向けて動き出した。六ケ所村の再処理工場はウランなど放射性物質を利用した試験を予定している段階で、計画を進めるかどうかの判断が問われている。



計画凍結こそ日本の最善策
ハーバード大・バン上席研究員に聞く

ハーバード大の報告書を中心になってまとめたマシュー・バン同大上席研究員(42=核管理政策)は朝日新聞のインタビューに対し「日本は再処理計画をいったん凍結するのが最善の選択だ」と語った。同氏はホワイトハウス科学政策室アドバイザーを務めた経歴もある。主なやりとりは次の通り。(聞き手・ボストン=渡辺知二)



──再処理の経済性を問題視していますね。
「3万2000トンの再処理に11兆円をかける日本の計画では再処理コストが1キロあたり3000ドルを超える。ほかのコストが欧州並みに抑えられたとしても、ウランは1キロ=1600ドル以上にならないと見合わない計算になる」


「ウランにその費用をかけられるなら、地球の大陸の代表的岩石である花崗岩(かこうがん)や、将来的には海水からも、より安くウランを取り出せ、事実上、ウランは無尽蔵になり、リサイクルの意味はない」
「核燃料サイクルを進めた場合の日本の後処理費用(発電後に発生する費用)は、使用済み核燃料1キロあたり5500ドル。一方、数十年、乾式貯蔵してから最終処分に移す場合、最終処分コストが米国の3倍かかると考えても全体で1キロあたり1500ドル程度と、3分の1以下に抑えられる。今後40年間に単純計算で1000億ドル(10兆5000億円)以上の節約だ」



──利点はないのでしょうか。
「廃棄物自体の容積は減るが、それを管理する場所は小さくできない。放射能が強く高熱の廃棄物の割合が多くなるため、互いに離して置く必要があるからだ。欧州のように、再処理して作ったMOX燃料を1回だけ燃やして処分するなら、逆に直接処分の場合より管理施設は大きくなる」
「安全面も、使用済み核燃料を置いておくのに比べ、巨大な化学工場である再処理施設は汚染事故の可能性が高まらざるをえない」



──すでに欧州で日本向けプルトニウムが取り出されています。
「核爆弾は、民生用プルトニウムからも作れてしまうから、すでに抽出した分はMOX燃料として原発で使い、プルトニウムが取り出しにくい使用済み核燃料の状態にすべきだ。しかし、再処理工場を動かして新たなプルトニウムを取り出すと、核拡散への懸念は一層強まる」



──再処理工場はほぼ完成してウラン試験を待つ段階です。
いったん放射性物質を使った試験をすると、施設の廃棄コストは跳ね上がる。現段階で日本にとって最善なのは、取り戻せない巨費の新規発生を防いだうえで、あらゆる選択肢を温存することだ。再処理工場は、いざとなれば数年で稼働できる現状を維持する一方、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を用意する。数十年は結論を出さずに貯蔵し、最終処分と再処理の双方の研究を続け、技術やコスト、政治情勢をみて判断すればいい」

(朝日新聞 2004/04/07)



【関連記事】



MOXの危険性
 『例えば、炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、
  低濃縮ウランだけの炉心の場合と比べ、
  重大事故から生じる潜在的ガン死は、42~122%、
  急性死は10~98%高くなる。

  炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、
  161~386%、急性死の数は、60~480%高くなる。』


つまり、MOX燃料を含む割合が多ければ多いほど、
事故の場合の被害が大きくなる。


では、福島3号機ではどれぐらいの割合で
MOX燃料が含まれていたのか?


福島第一3号機のMOX燃料の装荷は・・
http://yama1.iza.ne.jp/blog/entry/2205840/  澤田哲生(東京工業大教授)の発言より

福島 3号機・・その3分の1MOX燃料』


MOX燃料の危険性や、福島3号機のMOX燃料の
使用割合をみるかぎり、通常の原発事故とは
比べものにならない大きな被害になっていることが
考えられるのだ。

爆発による大量の放射性物質は、
高崎(群馬県)に設置されている放射性核種探知観測所
探知されており、一時的に非常に高い濃度を示している。

高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況
http://www.cpdnp.jp/pdf/110520Takasaki_report_May17.pdf (5月17日時点) より

1.高崎観測所において3月12日から14日にかけて捕集された
 大気の測定値をCTBTO事務局が解析した結果、
 通常検出されない複数の粒子状放射性核種、即ち、
 セシウム(Cs)-134、136及び137、 (※1)
 ヨウ素(I)-131~133、ランタン(La)-140、
 テルル(Te)-129、129m及び132、
 テクネチウム(Tc)-99m、等が検知され、
 それらが非常に高い濃度を示した。


2.高崎観測所において3月15日以降に
 捕集された大気の測定値の解析結果については、
 上記1.の放射性核種に加えて、バリウム(Ba)-140等が
 新たに検知されている。 これら放射性核種の放射能濃度は、
 3月15日~16日の測定値を最も高いピーク・ 
 (略)
(※1)セシウム137とは (半減期 30.07年の放射性同位体)
  空気や飲食物から体内に取り込まれ100日~200日
 放射能を出し続け、体内被曝する。非常に危険!

小出裕章氏は、3月15日の東京の放射線量について
以下のように発言されている。


内部被ばくで換算すると1時間吸っただけで
約20マイクロシーベルトになってしまう、
というくらいの被ばく量でした。
(3月15日東京の放射線量についての発言)
東京の放射線量がこれほど高かったのであれば、
福島はどうなのか?
そのとき、外にいた人は間違いなく大量被爆をしたことになる。
問題はそれだけではない。
このときに降り注いだ大量の放射性物質が
地上や建物の屋上、草むらなど
あらゆるところに積もっており、さらに被爆は続いている。
そして、今も原発から放射性物質が拡散され続けている。

(転載おわり)




【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
日米が次世代原発を共同開発へ エネルギー協力拡大


日米両政府が次世代の原子力発電の技術開発を共同で進めることで合意した。5月に米国で開く次官級の「エネルギー政策対話」の場で確認する。約30年ぶりの原発新設を検討するなど、米ブッシュ政権は原発への関心を強めており、日本の技術的蓄積に期待している。日本は、世界的なエネルギー戦略を進めるうえで、米国との関係緊密化に役立つと判断した。


両政府が共同開発する原発技術は「第4世代原子炉」と呼ばれ、冷却材にヘリウムガスを使い、1000度近い高温にする「高温ガス炉」が有力。現在商業運転されている軽水炉に比べて設備が小型で、分散型電源に適しているとされる。
高温ガス炉を研究している日本原子力研究所は、高温を使って水素を製造することに成功している。日本の技術が先行している分野だ。共同開発は、将来の重要な電源になるとされている燃料電池に使う水素の供給もにらんでいる。


「政策対話」では、石油の安定供給や水素、液化天然ガス(LNG)の技術開発や有効活用でも協調し、エネルギー戦略の協力関係を強める方策を検討する。
また、日本企業によるイラン・アザデガン油田の開発について日本側が説明する。
米国と関係が悪いイランでの油田開発について米国は難色を示していたが、イランがより強制的な核査察を受け入れたことで米側は軟化しており、事実上「黙認」する見通しだ。


日米がエネルギー協力を強化する背景には、中国が石油消費量を増やし、世界のエネルギー消費の構図が変わっていることがある。米国にエネルギー源確保への危機感が強いのに加え、両政府は中東への依存度が高い石油から、原発やLNG、水素など新エネルギーの比重を高めたいとの思惑がある。

(朝日新聞 2004/04/04)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
原発の後処理費用、8兆7000億の負担方法が未定


総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)は18日、使用済み核燃料の再処理や廃棄など、2080年ごろまでにかかる原子力発電の後処理費用18兆8000億円のうち、半分近い8兆7200億円について、回収方法が決まっていないとする試算を発表した。


後処理費用のうち、再処理工場の操業費や高レベル放射性廃棄物処分など10兆800億円分は、電力会社の積み立てや引当金で回収する仕組みができている。
しかし青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場を解体する費用や、プルサーマル発電に必要なMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の加工費などについては、費用の負担方法が未定だ。


調査会は、回収方法が未定の8兆7200億円について今年末までに費用負担の方法を決める。電力会社は、このうち過去の発電にかかった少なくとも3兆1300億円については、電力会社や新規電力事業者の顧客に負担を求める方針だ。

(読売新聞 2004/03/18)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
電力9社、原発後処理費を送電料に上乗せ──国に基金要求


東京電力など大手電力9社は原子力発電所の後処理費用を広く利用者に負担してもらうため、特別な基金の創設を国に要求する。制度が未整備で財源が手当てできていない4兆―5兆円を、大手電力だけでなく新規電力事業者の顧客にも負担を求める仕組み。電力の小売り自由化が拡大する2005年4月の実施を目指す。
原発の後処理とは、使用済み核燃料の再利用や放射性廃棄物を地下に埋める事業など。総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)電気事業分科会の小委員会で費用負担の検討作業が始まっており、電力側はこの作業の中で参考意見として基金構想を表明する方向で調整に入った。

(日本経済新聞 2004/03/17)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
米濃縮ウラン:50年代から51カ国に供与・売却 回収15%


【ワシントン和田浩明】米国が平和利用目的で生産した濃縮ウラン燃料を1950年代からパキスタンやイランを含む各国に供与・売却し、96年から開始した回収事業が難航していることが16日、米エネルギー省の報告書で明らかになった。93年の時点で各国が保有する米国製の濃縮ウランの総量は51カ国約1万7500キロに上っているが、回収見込みは総量の15%程度にとどまる見込み。米国が苦慮する核拡散の発端の1つが米国にあったことに米政府内に憂慮が広がっている。


報告書は供与・売却された燃料のウラン濃縮度や国別の時期、量には触れていない。一般的な軽水炉では、核燃料となるウラン235の比率を、天然ウランに含まれる0.7%から、3~4%に高めて使用する。


濃縮ウランの海外供与が始まったのは、アイゼンハワー米大統領が53年の国連演説で提唱した「アトムズ・フォー・ピース(平和のための原子力)」政策の一環。核兵器の開発に流用せず、使用済み燃料は米国に返却するとの約束だった。


しかし、米国は64年から売却を開始。使用済み燃料の返却は求めなくなったものの、処理のための受け入れは続けた。78年に核物質拡散の懸念からウラン濃縮度を低下させるようになったが、88年に使用済み燃料の受け入れを緊急時を除き停止。供与事業は核拡散防止条約(NPT)が発効した70年以降も続き、核兵器保有国の限定を主目的とする同条約体制下でも進められたという。


米国は、その後、供与・売却した濃縮ウランは「国家安全保障上の懸念材料になる」と判断し、96年から、回収事業を再開した。しかし、供与を受けた相手国が回収の費用を負担するなどの条件があることなどから、いずれの国も「回収事業に全面的に参加する見通しはない」(同省)。昨年10月の時点では、米国に返却された濃縮ウランは約1100キロにとどまっているという。

(毎日新聞 2004/02/17)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
核再処理工場:66カ所に仕様と異なる素材 青森・六ケ所村


青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場で、排気弁のボルトなど66カ所で仕様書と異なる素材が使われていたことが13日、分かった。日本原燃が同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した点検報告書で判明した。


問題があったのは排気弁のボルトのほか、放射性ガスの流れる弁のバルブや化学薬品系の弁など66カ所。弁メーカーが仕様書より上質素材に変更したことが元請け業者に伝わらなかったなど、意思疎通の不徹底や原燃の管理体制の不備が原因という。原燃は「設備の健全性に問題はないが、品質保証体制に問題があった」として、部品交換や仕様書の変更をする。


同工場の使用済み核燃料貯蔵プールなどでの不正溶接が昨年発覚したことから、原燃は保安院の指示に基づき、全設備の点検結果と改善策をまとめた報告書を提出した。【加藤潔】

(毎日新聞 2004/02/14)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
「都合の悪い事実隠した」原告が国の文書提出 青森・核燃訴訟


青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の事業許可取り消しを市民グループが国に求めた行政訴訟の口頭弁論が10日、青森地裁であり、原告団は再処理工場の安全審査のため国が使用したとされる文書を提出した。戦闘機墜落の想定で、秒速150メートルとされた落下速度が、最大340メートルに達する恐れがあるとする内容で、原告側は「再処理工場が崩壊する可能性がある」と指摘した。


文書には、「ほかの原子力施設での安全評価にも影響を与える」「立地点(六ケ所村)の適合性がクローズアップされ、社会問題化する」などとして、国側が衝突速度の設定を変更しなかったと書かれてあるという。
原告団の核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(代表・浅石紘爾弁護士)の準備書面などによると、国はこれまで戦闘機が墜落する速度を秒速150メートルと設定。必要な壁や天井の厚さを1.2メートル程度(最大1.8メートル)として防護設計するよう求めていた。


しかし問題の文書は、戦闘機が訓練区域の上限高度の7000メートルから墜落した場合などには、秒速215―340メートルで衝突する可能性を指摘。秒速215メートルでも1.7―1.9メートルの厚さが必要な計算になるとした。
原告団は、秒速150メートルを超える速度で戦闘機が衝突した場合、建物が崩壊すると主張。「政治的な理由で本来検討すべきことがされず事業者に都合の悪い事実を隠すよう画策した」と訴えた。
弁論後、会見した経済産業省原子力安全・保安院の山田尚義訟務室長は「文書は事業者(日本原燃)から提出された物だが、安全審査で使ったかは確認できない。内容を検討し、必要に応じて反論していく」とし、文書の証拠採用に同意した。
文書は、別の訴訟の中で原告団が見つけた。

(河北新報 2004/02/11)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
衝突で再処理工場崩壊も 原告側、青森県庁で記者会見


日本原燃(青森県六ケ所村)の使用済み核燃料再処理工場をめぐり、国に事業許可取り消しを求め青森地裁に提訴している原告側市民団体が10日、青森県庁で記者会見し、エンジン停止状態の戦闘機が国の安全審査の想定を上回る速度で同工場に衝突し、建物が崩壊する可能性を示した国側の資料が見つかったと発表した。


原告側によると資料は原燃か旧科学技術庁が作製したとみられる。原告側は旧科技庁がこの資料を踏まえた上で再処理工場の安全審査を通したとし「事業者に都合が悪いことを原子力安全委員会の2次審査に回さないよう画策した」と批判した。


原告側によると、現行の防護設計は戦闘機がエンジン停止し滑空状態で墜落した際の衝突速度を毎秒150メートルと想定。必要な壁や天井の厚さを約120センチ(最大180センチ)としている。

(共同通信 2004/02/10)



【今日の一言投稿】 Yahoo!みぽりんのブログ 「ひとこと」より



日本で二番目に起きた臨界事故 福島第一原発3号機 この事故は発生から実に29年間も隠蔽されていた。ht​tp:​//b​log​.go​o.n​e.j​p/j​pnx​02/​e/f​9e6​bd3​8f6​ce8​2cf​bdb​36a​7df​4ba​bc8​b 11/06 12:22



放射性廃棄物の綱渡り「原発は閉鎖を余儀なくされる。12​年後には使用済み核燃料を貯蔵する場所がなくなる」 ●​東電は青森県むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設し、5年分500​0トンの貯蔵スペースを確保する予定だったが、建設は中断 ht​tp:​//y​aho​o.j​p/w​HIQ​2p 11/06 11:19



福島県沖産の魚 シロメバル 24​00ベクレル/kg​、クロソイ 14​20ベクレル/kg​、アイナメ760​ベクレル/kg​など高い数値 ●各都道府県における水産物放射性物質調査結果(20​11/​11/​2) ​htt​p:/​/ya​hoo​.jp​/5G​CKr​k 11/06 09:54



被災地がれき 東京で処理始まる。がれきを鉛の箱の中に入れた状態で放射線量の測定 ht​tp:​//y​aho​o.j​p/K​DSU​26  ​● @​win​g13​5: ​報道ステーション。ガレキは鉛で密閉したコンテナで運ぶって、つまり放射性ガレキだってことの証拠じゃないのか!? ​(Tw​itt​er) 11/06 09:41



東京汚染がれき問題 汚染がれきの放射線の総量「災害廃棄物のセシウム濃度は1キロ当たり46~​104​ベクレル 50​bq/​kg ​× 5​0万t =​ 23​0万~52​0万ベクレル」。莫大な放射性物質が東京に蓄積されることになることに気づくべき(コメント)→ ​htt​p:/​/ya​hoo​.jp​/Ax​vWc​d 11/06 09:34



千葉県柏市南部、2階南東の外気の放射線量がかなり高いとの情報●千葉県柏市南部、2階南東の外気(大気中に放置、定量サンプリングではない)γ線・半導体式 RA​D-0​01F​D改良型 Cs​137​基準 検量時間20分 11​/6 ​午前 6:​45 ​ 75​0Bq​ /北の風:風速1m/​s、雨上がり 11/06 09:27



首都圏大地震の可能性!?房総半島沖で「スロー地震」再来●千葉県勝浦沖深さ20㎞の海底プレートにおいて、陸側、海側のプレートがゆっくりと南東方向に6センチ ズレ動いていることが判明。「スロー地震」の発生頻度が6年間隔から4年間隔と短くなったhtt​p:/​/ya​hoo​.jp​/wB​2aU​a 11/06 09:13



「放射性廃棄物の取扱い 見通し立たず」細野大臣●放射性廃棄物をどう取り扱うべきか、全体像持っていない。その研究・開発だけで何年もかかるだろう。たとえば、巨大な量の放射性廃棄物を移動させるため、量を圧縮するテクノロジーを開発する必要があるhtt​p:/​/ya​hoo​.jp​/0G​htN​Q 11/06 08:51



福島第一原発3号機 建屋1階北東側で、毎時620​ミリシーベルト●建屋1階北東側の床面に散乱するがれきなどを移動させた後に測定。作業場所に最も近い地点で毎時215​ミリシーベルト、約3メートル離れた地点で同620​ミリシーベルト。 h​ttp​://​yah​oo.​jp/​1Gu​-ut​ 11/06 08:05



【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
柏刈原発・コバルト60検出 東電、検出可能性を否定せず/新潟


◇「フィルター持ち出し、焼却」
反原発団体の調査で柏崎刈羽原発の敷地外の土から自然界にない放射性物質「コバルト60」が検出された問題で、東京電力は6日、調査結果を発表し、管理区域内にあった排気用フィルターの木製外枠などが敷地外に持ち出され、焼却されていたことを認めた。東電は「フィルターの焼却が原因でコバルト60が検出されたのかは分からないが、可能性は否定できない」と説明した。


東電は、反原発団体が「放射性廃棄物が敷地外に持ち出され、焼却された」と指摘した99年春当時を知る現職の作業員延べ43人に聞き取り調査を行った。


その結果、1号機の放射性廃棄物処理建屋に設置されている排気用フィルターの木製外枠(長さ60センチ幅30センチ)計192個が99年3月に原発敷地外へ持ち出され、同4月、下請企業の倉庫や元請企業の寮にある焼却炉などで焼かれていた。
反原発団体が、寮のあった付近で昨年10月に土を採取し分析したところ、微量のコバルト60が検出された。東電によると、外枠の放射能量は、すべて国が定めている管理区域外への搬出基準値を下回っていた。


調査ではこのほか、「再生利用する」として管理区域外に持ち出された保温材やコンクリートなどの一部が再生利用されずに、原発敷地外で処分されていたことも判明した。


会見した岩城克彦副所長は「放射能量が国の基準値を上回る物を持ち出したケースはなかったが、区域外への持ち出しがあったことは大変申し訳ない」と陳謝した。
調査結果について、反原発団体の武本和幸・元刈羽村議は「我々の指摘を東電が認めたのは大きなこと」と話した。【田苗学】

(毎日新聞 2004/02/07)

【昔から事故だらけの原発 1976年~の事故】
ITER 仏にデータ解析所 青森・六ケ所村に本体を建設


【パリ23日共同】国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致問題で、平林博・駐仏日本大使は23日付フランス紙ルモンドに寄稿し「本体を(日本の)青森県六ケ所村に建設し、内陸でも建設が可能なデータ解析・遠隔操作センターを(フランスの)カダラッシュに建設する」と提案した。日本がフランスに対し、こうした提案を公表したのは初めて。


「ITERで小競り合いはやめよう」との寄稿で、平林大使は、ラファラン首相が今月中旬「欧州単独でもITERを実施するかもしれない」と述べたことについて、「フランスは国際協力なしに計画を実施したいのか」と問い、国際協力が成功の鍵だと強調した。


大使は(1)核融合分野の科学的蓄積は日本がフランスより優れていることを世界の科学者が認めている(2)巨大な精密機器の運搬にはマルセイユ近郊の港からカダラッシュまで96キロの道路に問題があり、車線拡大、26本の橋の補強、トンネル迂回(うかい)路などの土木工事の計画が不明、などと指摘した。


大使は「日本はすべてを六ケ所村に建設することを考えてはいない」とし、本体を六ケ所村、データ解析センターなどをカダラッシュに建設するとの案を示した。
ITERの建設地誘致をめぐる昨年12月末のワシントンでの関係国閣僚級会合で、米国、韓国が日本を支持、ロシア、中国がフランスを支持して対立、2月の会合に決着が持ち越された。
今年1月初めエーブラハム米エネルギー長官が日本支持をあらためて表明した。(河北新報 2004/01/23)