【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
六ケ所再処理工場「凍結を」／原子力業界内の論文が波紋
六ケ所再処理工場の本格操業に備えたウラン試験が来春に迫る中、同工場の凍結を訴える研究グループ「原子力未来研究会」（代表・山地憲治東大教授）の論文が原子力業界に波紋を広げている。同研究会を重用してきた業界誌「原子力eye」（日刊工業出版プロダクション）が「時期的に適当でない」と論文の連載を突然打ち切ったのに対し、核燃料サイクル政策の見直しを国に訴える福島県知事が「さまざまな観点から国民的議論をすべきで、非常に残念」と不快感を示した。同研究会の訴えは「核燃料サイクルの確立」という建前（国策）と本音が、取り繕えないほど乖離（かいり）してしまった現状の表れもといえそうだ。
同研究会は、中堅の研究者や実務家6人で組織する、れっきとした原子力推進グループ。代表以外に鈴木達治郎、谷口武俊、長野浩司（いずれも電力中央研究所）の3氏が実名を公表している。
論文は、六ケ所再処理工場を（1）計画通り運転（2）運転開始後、短期運転して中止（3）一時延期、その後運転（4）一時延期、その後廃止（5）即時廃止－という5つの選択肢を用意。経済、社会面などから総合評価したのが特徴で、「一時延期、その間に議論を尽くして運転回避せよ」との結論に達した。
電事連は今秋、同工場の操業費や放射性廃棄物の処分費、解体費などは総額18兆9000億円に上るとの試算を公表した。
研究会は「莫大（ばくだい）な金額」を要する同工場の本格操業に突き進めば、日本原燃（本社・六ケ所村）は多額の負債を抱え「倒産が避けられない」と指摘。プルトニウムの在庫量を増やすことにもなり、国際的批判やテロの危険性を招くと懸念する。
仮に工場を廃止した場合は、使用済み核燃料貯蔵費と地元補償対策費が必要になる。しかし、研究会は、中間貯蔵は経済性に優れ、自治体に入る予定だった交付金や税収、失職者への補償を合わせても対策費は1000億円以内で、再処理よりはるかに合理的と推定した。
電気事業者が同工場の廃止を言い出せない最大の要因は「約束違反だ」として本県や六ケ所村から使用済み核燃料やガラス固化体などの搬出を迫れられる可能性が強いため、との見方がある。貯蔵終了後の使用済み核燃料は再処理する、とむつ市民に強調してきた東京電力の中間貯蔵施設立地計画にも影響が出るだろう。
研究会はこの「最も恐れるシナリオ」を避けるためにも即時廃止は避け、ホット運転（ウラン試験）を最長2年間凍結し、停滞した事業の再評価を実施せよ、と提言。さらに利害関係者が本音の議論を重ねる場を設け合意形成を目指せ、と訴える。
業界内には「獅子身中の虫」と同研究会を敵視する向きもあるが、「頑固親父（国、事業者）に直言する孝行息子」と評価する声も少なくない。
論文の掲載中止について同研究会はホームページで「再処理とプルトニウム利用の開発に巨額の資金と人材を投入してきた『国策』は時代錯誤で、改める必要がある。原子力開発の中止を主張しているわけではない」との見解を掲載した。
（むつ支局・福田悟）
◇提言、受けとめるべき
原子力問題に詳しい石橋忠雄弁護士（原子力委員会専門委員＝青森市）の話 原子力未来研究会は以前から再処理事業の根本的見直しを提言していたのに、今になって「原子力eye」誌が国が核燃料サイクルを堅持する方針だから－との理由で掲載を中止したのは納得できない。当初、7000億円と試算された六ケ所再処理工場の建設費は3倍に膨れた。この例でゆけば、約19兆円という六ケ所再処理工場の関連費用は、本格操業すれば50兆円を超える可能性もある。溶接工程の不正工事がホット試験や本格操業に入る前に発覚したことは、青森県民だけでなく、日本原燃や電事連にとっても良かった。原子力委員会は今こそ提言を真摯（しんし）に受けとめ、サイクル政策の総合評価に着手すべきだ。
（東奥日報 2003/12/08）
