【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
原発の後処理費用、8兆7000億の負担方法が未定
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は18日、使用済み核燃料の再処理や廃棄など、2080年ごろまでにかかる原子力発電の後処理費用18兆8000億円のうち、半分近い8兆7200億円について、回収方法が決まっていないとする試算を発表した。
後処理費用のうち、再処理工場の操業費や高レベル放射性廃棄物処分など10兆800億円分は、電力会社の積み立てや引当金で回収する仕組みができている。
しかし青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場を解体する費用や、プルサーマル発電に必要なMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の加工費などについては、費用の負担方法が未定だ。
調査会は、回収方法が未定の8兆7200億円について今年末までに費用負担の方法を決める。電力会社は、このうち過去の発電にかかった少なくとも3兆1300億円については、電力会社や新規電力事業者の顧客に負担を求める方針だ。
（読売新聞 2004/03/18）