【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
電力9社、原発後処理費を送電料に上乗せ──国に基金要求
東京電力など大手電力9社は原子力発電所の後処理費用を広く利用者に負担してもらうため、特別な基金の創設を国に要求する。制度が未整備で財源が手当てできていない4兆―5兆円を、大手電力だけでなく新規電力事業者の顧客にも負担を求める仕組み。電力の小売り自由化が拡大する2005年4月の実施を目指す。
原発の後処理とは、使用済み核燃料の再利用や放射性廃棄物を地下に埋める事業など。総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会の小委員会で費用負担の検討作業が始まっており、電力側はこの作業の中で参考意見として基金構想を表明する方向で調整に入った。
（日本経済新聞 2004/03/17）