12月26日づけで、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）として、監査報酬の開示・監査人交代時の開示に関する部分についてがリリースされました。
改正の内容は、今までコーポレートガバナンスとして、監査報酬の開示は記載されていましたが、そこでは当期にかかるもののみ開示すればよかったものを、この改正案においては、前期にかかるものも記載しなくてはならなくなったこと。つまり監査報酬の金額について対前期比較できるようになったことです。
来期より、四半期決算、内部統制監査もはじまりますので監査報酬が高くなることは明白です。ゆえに現状では「案」となっていますが、来期よりのこの様式による開示となることは確実でしょう。
もうすぐXmasです。そんな時期だからプレゼントを何にするとか考えてる人も多いかと。
雑誌とかみながら、彼女にこれ欲しいなんていわれながら。
でも、どこで売っているかわからない、または売っているところが家から遠いなんて人に対するサービスがこれ。雑誌に掲載されたすべての商品をお届けしますというサービス『ネコレ』
【ネコレHP】 http://www.nekore.com/
クロネコヤマトの宅急便でおなじみのヤマト運輸の第1期社内ベンチャーによって設立された会社、DREAMCREATE（株）が運用するサイト （2003年10月会社設立）
会社HP http://www.dreamcreate.jp/index.html
サービスの概要は、
ユーザーが雑誌みていて欲しい商品があったらネコレに依頼
ネコレスタッフがショップへ問い合わせをおこない購入依頼商品の在庫確認をおこなう
確認の結果、購入できるものについては、ネコレスタッフがショップから直接買付け
買付した商品を、もちろんクロネコヤマトの宅急便にて依頼者へ届ける
というもの。この際の雑誌ってのが、すべての雑誌が対象ですのこと。つまりすべての雑誌がカタログですってのが売り。
で、この依頼に対するサービスの手数料だが、１商品につき一律手数料3800円（配送料こみ）。1注文に何品たのんだとしても手数料は安くならない。
これって結構高くないかな。この値段だと雑誌みていて気軽に欲しいなとおもっても、それが普通のTシャツ程度だと手数料が商品価格とかわらないなんてこともありうる。最低、複数の注文をおこなうときは手数料値引きみたいなことは、あってもいいかなと。
また、決済にあたってクレジットカード使用する場合には、クレジットカード使用料としてユーザー側に5,25％が負荷されてしまう。その結果、最終支払価格は（商品価格＋手数料）×105.25％となってくる。
そーすると、たとえば10,000円の商品が欲しいと思ったら手数料が加味されて13,800円、決済にクレジットカードを使うと、結局最終支払価格は14,490円となる（100,000円だったら、それぞれ103,800円、108,990円）となる。
この最終支払価格の印象みると、手数料自体は固定なだけに、商品価格が高いものほど手数料の金額的インパクトはひくくなり、高い商品買うときには有用なサービスなのかな。
と、ごまかされてしまう気もするが、結婚式のオプションのように、うん百万かかってくると、ちょっとしたオプションのサービスで1万2万なんてどうでもよくなるのと同じ心理状況かななんてことも考える。
でも、上記のクレジットカードを使ったときにはカード使用料を購買者からとりますよってことが、カード会社が加盟店との規約で定めている差別的取り扱いの禁止に該当しないのかなってのは疑問である。
差別的取り扱いってのに、クレジットカード使用者に対する現金払と異なる代金の請求ってのがあたると思うのだが。
（参照：JCBの通信販売加盟店規約 http://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/tushin_kameiten0705.pdf ）
ってことで、結論このネコレが提供するサービス、現在のシステム状況では、雑誌みてて、一目ぼれしてしまいなにがあっても絶対に欲しいと思った人とか、住んでる地域が遠隔地で交通費とか考えたら、その手数料も納得できるっていう人でないと、なかなか利用しにくいサービスかなと思う。
ま、現状のサービスにおいては商品の購入保証までしてくれるものでもないので、交通費とくらべてペイできるって人のほうがサービス利用に関してインセンティブが働くかなと。
とはいっても、雑誌でみたものが手に入るってのはやはり魅力的なコンセプトかなっと思うので、今後システムかえて、もっといろいろな人が使いやすいようなものにかわっていったらいいなと期待する。
記事より～
日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）に対し、厚生労働省が２２日までに事業停止命令を出す方針を固めたことで、親会社のグッドウィルグループ は介護事業に続き、基幹事業の人材派遣でも大きなダメージが避けられない情勢となった。相次ぐ不祥事で経営陣の責任問題が再燃するのは確実な情勢だ。
グッドウィルは来年１月８日までに厚労省に弁明書を提出、その後、処分が決まるが、関係者によると、事業停止命令は７３７の全事業所が対象となる見通し。派遣法違反が指摘された浜松北支店など８９事業所が４カ月、それ以外の事業所が２カ月、それぞれ新規契約の事業が停止となる。
平成１９年６月期、グループの連結売上高５０９０億円に対し、子会社グッドウィルの売上高は１３８４億円と約２７％を占めた。訪問介護事業から撤退したことで、グループにとってグッドウィルの役割は一段と大きくなっている。
同グループは業績への影響を明らかにしていないが、全事業所が処分対象となる２カ月分の売り上げがなくなると仮定すれば、それだけでグループ連結売上高を５％程度引き下げる計算となる。
しかも、影響は売り上げ減にとどまらない。コムスン問題に続き、またしても不正を犯したという企業イメージの悪化が大きなダメージになるからだ。この結果、「１日当たり約３万人」（グッドウィルG広報ＩＲ部）という、グッドウィルによる日雇い派遣 労働者への仕事の供給が滞ることも懸念され、社会的影響が広がる恐れも高い。
グッドウィルグループの折口雅博会長に対する風当たりは、コムスンの不正問題が発覚した際よりさらに強まるとみられる。
日雇い派遣業では大手のフルキャストも今年８月、港湾荷役業務への派遣を理由に、１～２カ月の事業停止命令を受けた。大手への相次ぐ処分は、日雇い派遣の在り方などをめぐる派遣法改正の見直し論議にも影響を与えそうだ。
グッドウィル、かなり危険です。
事業セグメントの大部分を占める人材派遣請負業務、そのセグメントの主たる会社であるグッドウィルに対して業務停止命令が出るようです。
作業スタッフから、通信費なる本来作業スタッフが払わなくとも良い費用の搾取をおこなっていたことなどでもよ～く報道されていましたが、このことではなく、今回は違法な港湾荷役業務への派遣（労働
さまざまな派遣会社をグループの傘下にもっているグッドウィルグループですが、この業務停止期間中に、停止の対象会社であるグッドウィル以外のほかの会社に作業スタッフを回すなどして当面の場をしのぐ、なんてことが生じるんじゃないのなんて思ってしまいますが。ま、でもそうするとコムスンのときの二の舞になってしまう恐れもありますからね。
折口会長はまた謝罪のマスコミ行脚をおこなうのでしょうか？
どうしても小説のほうが、読みやすいせいか、ここ最近は小説ばかりよんでる。
本屋に入ると、どうも文庫本のほうに足が向く。常にかばんには小説が２冊ほど入っているし。まさに小説習慣になってるな。
そんななか、最近読んだのはこれ。
「腐食の王国」は江上剛お得意の銀行もの。
「ザ・外資」はリップルウッド・ホールディングスが旧日本長期信用銀行を買収した事件をモデルに描いたもの。もちろん、高杉流にだいぶディフォルメはされていますが。
刑事もの。
なんとなく、ほかの野沢尚が書く主人公って線が細い感じのイメージがあったのだけど（勝手なイメージですが）、これはそんな感じとはまったくちがう、ぶっとい感じの刑事が主人公。なにせ悪いやつをぶん殴れるから刑事になったような。
北野武監督作品『その男 凶暴につき』の原案であるもの。読み終わってからしったのだけど。
これも映画化されていたのを知らないまま読んでた。
「2年前」と「現在」の話が交互に進み、いろんなところで伏線はりながら、さまざまな謎が最終局面で明らかとなる。なんでアヒルで鴨なのか。読んだらわかるとこ。
最後の最後はちょっとなと思うところもあるけど、それでも面白い。
この前読んだ同作者の「グラスホッパー」よりも個人的には好き。
映画のほうも来年初頭にはDVD化されるらしく、ちょっと借りてみようかなと。主題歌がボブデュランてのが、よい。（原作中にいろんなところで、でてくる曲）
記事より
第17代大統領を選ぶ韓国大統領選挙は19日投票、即日開票された。保守系野党ハンナラ党候補の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長（66）が過半数に迫る得票で圧勝、当選を決めた。年内に政権引き継ぎ委員会を設置し、骨格人事などを決めて来年2月25日に就任する運びだ。金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両大統領と2代にわたり進歩（革新）系政権が続いた韓国で10年ぶりに保守政権が誕生する。
李明博氏は午後10時ごろ、ソウルの選挙事務所で支持者らを前に「国家のために最善を尽くす」と勝利を宣言。「国民の期待にたがわぬよう韓国経済を必ず再生し、分裂した社会の和合と国民統合を必ず実現する」とも表明した。
（NIKKEI NET）
韓国の大統領選挙がおわり、前評判どおり李明博氏が当選した。
経済的な面で韓国国民は期待しているとともに、かのウォーレンバフェット氏も韓国株を注目しているとかで、今後、韓国経済の成長にさらに目を向ける必要があるのかも。
が一方で、このニュースで取り上げられていることはどうなんだろうって感じ。。。
韓国語わからないから、あくまでも日テレのニュース報道を真とするとまさに、人のふんどしで相撲をとるってこと？
（意味；他人のものを自分のもののように使い、目的を果たしたり、用事を済ませたりすること）
【日テレのニュースより『日本のカネで北朝鮮支援を』 】
記事より
自由民主党は2007年12月18日、動画投稿サイト「YouTube」にブランドチャンネル「LDP channel」を開設したと発表した。これまで自民党のホームページに掲載されていた動画が第三者により投稿されていたこともあったが、今後は自発的に公式な情報発信をしていきたいという。
ブランドチャンネルとは、企業などがYouTubeと契約を結び、公式コンテンツを配信する専用ページのこと。自民党のブランドチャンネルには、さまざまな議員が登場し、自民党からのメッセージ、政策の解説などを動画で伝える。議員の隠し芸などプライベート映像や過去の資料映像も掲載する。
現在、参議院選挙時の公約問題でさんざんたたかれている自民党が、イメージアップを計るためYOUTUBEにて動画チャンネルを開設。
【自民党のチャンネル】
現在HOTな公約問題であるが、自民党政策パンフレットを読む限り確かに「1年以内にすべての名寄せを完了するなど、直ちに徹底的に精査する」と書いてある。
【自民党政策パンフレット】
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/kouyaku/pdf/kouyaku_01.pdf
OR
ちなみに自民党のHPよりもってきたが、まだちゃんとアップしてあるのにはちょっと好感が持てた。まぁいまさら消したところで、どうにかなるものでもないってことだろうが。
なおYOUTUBE、さきの都知事選においては、立候補者：外山恒一氏の政見放送がYOUTUBEにアップされ、それを都の選挙管理委員会が動画削除を要請するということがあった。
これは、当該行為（インターネットをつかったこと）が「法定外の文書図画の頒布」にあたる可能性があるとされるため。
あくまでも、「あたる」のではなく、「あたる可能性がある」ということなので、明確な線引きがされているわけではない。それゆえ、とっても微妙な感じの選挙における動画サイトの利用であるが、自民党は今回のYOUTUBEのチャンネルを、選挙時にはどのように運営していくのかというのが興味ぶかい。
ちなみにまだ外山恒一氏の政見放送がYOUTUBEにアップされている。再度見直してみてもやはり面白い。
国内２店舗目となるクリスピー・クリーム・ドーナツ有楽町イトシア店。
開店したときには、クリスピー・クリーム・ドーナツ目当てに徹夜したものが出るなど大々的に報道されていたが、そんな２店舗目とは対照的に３店舗目はひっそりと、11月23日に埼玉県川口市（イオンモール内）にオープンしていた模様。
クリスピー・クリーム・ドーナツっていえば、2006年6月にロッテが70％、リヴァンプが30％を共同で出資した会社である「クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン」が運営しているところ。つまりリヴァンプが経営指導に入っている（と思われる）ブランド。それゆえ、同様のリヴァンプブランドであるコールド・ストーン・クリーマリー（同社代表取締役会長は澤田貴司氏、リヴァンプの代表パートナーのお一人である。）と同様の出店戦略をとっていると見受けられる。
具体的には、日本初出店ということを大々的に打ちだすことで、マスコミ受けを狙う。
取り上げられた直後等のブームの時にあえて出店を控えることで、客の分散をさけ更に購買者の購買意欲をあおる。
（このころははやり物好きの人たちが中心）
購買意欲をあおられた人が並んでも買うことで、そんな行列をマスコミなどがとりあげる
さらに購買意欲をあおられる人がでる。
（はやり物好きだけってわけではないが、あれだけマスコミ等で取り上げられているから１度くらいは、って人たちが大半）
ブームが下火になりつつあるときに多店舗化していく。このころには、マスコミ等でさんざん取り上げられていたので、それなりに世間的に浸透している。
という流れか。まったくコールド・ストーン・クリーマリーと同様の戦略だと個人的には思う。（勝手にリヴァンプ方式とよぶ）わざと急激な出店攻勢をかけないっていうのが肝であろうか。
コールド・ストーン・クリーマリーも店舗が六本木のみの時にはさんざんっぱら行列ができていたが、いまでは結構いろいろなところで見受けられ、行列は以前ほどみれない。
HPで確認するかぎり、現在関東地方に16店舗。（ショッピングセンター等によく出店している模様である）
なお、これらと同様にリヴァンプブランドであるバーガーキング。
（以前記事）
http://ameblo.jp/whosewhose/entry-10038311392.html
個人的にはバーガーキング好きだけど、現在国内５店舗と個人的に予想していたよりも店舗攻勢が行われていない気がする。新宿・池袋の店舗に引き続き出店されたのが大井（３店舗目）、巣鴨（４店舗目）、神田（５店舗目）、なんかとっても微妙なところへの出店
以前チェーン展開していた90年代（西武グループ・JT時代）は、マック等が低価格路線に走るなかで、価格競争で負けて撤退となっただけに、同じ轍は踏まないというか、リヴァンプお得意のプレミア感を前面に打ち出しての戦略にて店舗展開していこうとしていたのだろうが、現在すでにクアアイナ等のチェーン系も含めプレミアムバーガー系の店が多いだけに、苦戦しているということなのだろうか。
記事より～
金融会社ＳＦＣＧ
（旧商工ファンド）の大島健伸社長らが経営する投資会社ケン・エンタープライズ（東京）は１３日、中古車販売大手で東証２部上場のソリッドグループホールディングス（旧ライブドアオート）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。ソリッド経営陣・従業員は反対の意向を表明していたが、上場会社に対する国内初の敵対的ＴＯＢが成立した。
Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス
やマルマン
などの企業再生を手掛けたケン社は、１株あたり２６円でソリッドの発行済み株式総数の４８～６６．５８％の取得を目指し、１０月３１日に買い付けに着手。その結果、４８．４８％の応募がありＴＯＢが成立した。買い付け金額は２９億７５００万円。
記事のとおり、日本で初の敵対的TOBが成立したとのこと。
このTOB、公開買付開始が10月31日、買付価格26円という条件でした。この前日（10月30日）の株価の終値が43円、75日平均が40円でしたから近日の時価と比べだいぶ安い公開買付価格であったといえます。
ケンエンタープライズ社の公開買付届出書によると、この公開価格の時価からのディスカウントの根拠は、ソリッドグループホールディングス社は19年3月期の有価証券報告書においてゴーイングコンサーンの記載が行われていることおよび連結ベースで5期連続で当期純損失となっているため、時価での買付にはリスクがあるとのことでした。
このTOB価格に対して、今日12月13日のソリッドグループホールディングス社株式の終値は52円、TOB発表後の株価も30円を下回ったことは一度もありませんのでしたから、普通に考えて一般投資家がこのTOBに応じているはずはありません。ではなんでこのTOBが成立したのか？これに対してソリッドグループホールディングス社に関する適時開示＆EDINETを見てみました。
が、もと親会社であるソリッドアコースティックス（SA社）からの変更報告書が12月13日付で大量にでていて、ぱっとみよくわかりません。
（いっきにPDFで見ていたのですがウインドウ開きすぎてこんがらがってきました）
これらのなかには、変更報告書№10と書いてあるものがありますので、10の変更報告書が同時に提出されたということでしょうか。。
めげずに、なんとなく内容を見る限る、どうやら過去分も12月13日に報告している模様です。
金融商品取引法27条の25において「100分の1以上増加し又は減少した場合、（中略）、その日から5日以内に当該変更にかかる事項に関する報告書を内閣総理に提出しなければならない」とありますので、ソリッドアコースティックスは、ずっと変更報告書を出すのを懈怠していたと思われます。記載されている報告義務発生日も大半が以前の日付ですし。
（ただしがきで、「株式等保有割合が100分の1以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された株券等保有割合が100分の5以下であるものをすでに提出している場合その他の内閣府令で定める場合についてはこの限りではない」とありますが、ここでいうところのその他の内閣府令がどれにあたるかがちょっとわかりませんでした。。。）
なお、もし上記27条の25に違反している場合は197条の２第5項により5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（もしくはこれを併科）となっています。
途中はすっとばして、変更報告書№10をみるとわかりますが、どうやら今回の敵対的TOB成功はリーマンブラザーズが公開買付に応募したことによるものとのこと。（参照、【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】）
なんでリーマンブラザーズが応じたのかというと、リーマンブラザーズがもともとの株主であるソリッドアコースティックスへの貸付に対して、ソリッドグループホールディングスの株式に対して貸付の担保として質権が設定していたからのようです。
なお質権の設定のみであり所有権等は移動していなかったので、TOBに応じたのはリーマンブラザーズですが下記の報告書における主要株主の移動にあたってはSA社からケンエンタープライズ社への移動というようになっています。
pressrelease～「その他の関係会社」及び主要株主の移動に関するお知らせ 12月13日
https://www.release.tdnet.info/inbs/2c0d09d0_20071213.pdf
今回のこの敵対的TOBですがいろいろと複雑すぎて、一見しただけではよくわかりません。。。
かつ法律がらみのことも多いので余計にです。
リーマンがTOBに応じることをわかってか（どうかは不明ですが）、ソリッドグループホールディングスは12月11日付けのプレスリリースにてリーマンブラザース社に対して訴訟提起したことを報告しています。
pressrelease～訴訟提起、破産申し立て等の近時の一連の行為に関するご案内 12月11日
https://www.release.tdnet.info/inbs/4c0b0950_20071211.pdf
なお、ここではリーマンブラザーズへ対する牽制ととれる一文がありますが、時すでに遅しということだったのでしょうか。
原文抜粋～
「LB社が当該公開買付に応募することはその有する担保の価値を著しく減少させる行為でありSA社が債務超過である状況をも考慮すると、到底許されるものではないと考えております。当社は名だたる金融機関であるLB社がそのような行為に出ることはないと信じておりますが、なお当社の強い反対意見を示すべく、意見表明報告書において当該公開買付に対する明確な反対の意向を表明しました。」
今回、初の敵対的TOBの成立とのことですが、もともとTOBにおける目標取得割合が48％以上（66.58%以下）。この割合だとソリッドアコースティックス（≒リーマンブラザーズ）さえTOBに応じれば成立してしまうようなものだったため、なんとなく結果がはじまったときから見えていたような気もしますが。
首都高池袋線と新宿線をにつなげる首都高速中央環状新宿線『山手トンネル』。ようやく今月22日16：00に開通予定とのこと
ちなみに、このネーミング一般公募らしいが、一般公募する必要性があったかは誰もが疑問におもうところ。
この新宿線、2年後には渋谷までを結ぶことなり、将来的には現在建設中の品川線ともつながり湾岸線大井JCTまでとなる。これら最終的な全通の見通しは2013年度の予定とのこと
いつも通るたびに工事中という印象の山手通り。地下鉄都営13号線の工事を行っている明治通りと並び、いつも工事中の道路の２大巨頭。こと山手通りはとおるたびに工事の影響で通行箇所がことなっていたような。
都内の渋滞緩和のために、つくられたこの山手トンネルだけど、この工事のせいで山手通りは結構な渋滞が生じていた気もするが。。。
なお、この「山手トンネル」を含めた新宿線の総工費は1兆550億円とのこと。東京湾アクアラインの総工費が1兆4409億だから、それよりは安いけど関越自動車道の新潟と群馬の境にある関越トンネルは当時で総工費630億円だったことを考えると、やはりべらぼうに高い。
かつ、この新宿線の当初予算は5200億円だったというから驚き。実際にふたを開いてみたら1兆550億円と倍かかってしまったものらしい。このことに対して、首都高速㈱（旧 首都高速道路公団）はHP上のコメントで
「これまでの建設コストの増加原因は、地価高騰に伴う用地単価の見直し、消費税の導入、構造の見直しや耐震基準の変更など、事業着手後の社会的な変化や技術的要請から生じたものです」
と、結局外部環境の変化という一言で済ませている。
長い歳月かけて作るものなのだから（結果として17年の歳月）、外部環境の変化が起こるなんて目に見えていたはず。そこらへんはまったく当初予算には組み込んでいなかったのでしょうか。たとえ百歩譲ってそこを加味しなかったとしても、当初予算の倍かかるのはいかがなものか。通常の会社なら相当な責任問題に問われてもしかたないことだと思わるが、そこらへんは、いわゆるお役所仕事ということに落ち着いてしまうのか。。。
一方で、平成25年完成が目標とされている中央環状線の品川線。予算は4000億円だけれとも、こんな調子じゃ新宿線と同様に予算オーバーする可能性はおおいにあり。
個人予想では当初予算の３倍の1兆2000万円程度になるんじゃないかなと思う。
３倍はいかないでしょ、と思われる人もいると思うが、中央環状王子線に当初予算の３倍かかったという実績があるだけに、俺の予想結構いい線いってるかも。
（中央環状王子線：当初予算1440億円→4135億円）
そのときのコメントとしては「原材料の高騰」が使われるのも、なんとなく予想できる。
最近、よくテレビのニュースで取り出されているコンタクト診療の違法請求。ここ一ヶ月で何回もニュースでみた。
その番組内で、本来の請求されるべき金額が取り上げられていたので、自分メモ。確かにこれよりだいぶ高い金額を今まで請求されていた気がする。
3870円・・・コンタクト初診の場合
1120円・・・コンタクトすでに使用している場合
これを見るとなんか今まで、毎回初診の金額をとられていたような気がする。
「検診してからだいぶ時間がたっているので初診料金なんですよ」みたいなことを言われて。。。
なんだよ、払わなくていいのかよ。毎回鵜呑みにしていました。
ちなみに通常の眼科診療の場合だと4720円・・・本来これもコンタクト診療にきたのに勝手にこの請求をするのはいけないことらしいけど。
次回、コンタクト診療行ったときにいくら請求されるか、ちょっと楽しみにもなってきた。
