記事より～
日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）に対し、厚生労働省が２２日までに事業停止命令を出す方針を固めたことで、親会社のグッドウィルグループ は介護事業に続き、基幹事業の人材派遣でも大きなダメージが避けられない情勢となった。相次ぐ不祥事で経営陣の責任問題が再燃するのは確実な情勢だ。
グッドウィルは来年１月８日までに厚労省に弁明書を提出、その後、処分が決まるが、関係者によると、事業停止命令は７３７の全事業所が対象となる見通し。派遣法違反が指摘された浜松北支店など８９事業所が４カ月、それ以外の事業所が２カ月、それぞれ新規契約の事業が停止となる。
平成１９年６月期、グループの連結売上高５０９０億円に対し、子会社グッドウィルの売上高は１３８４億円と約２７％を占めた。訪問介護事業から撤退したことで、グループにとってグッドウィルの役割は一段と大きくなっている。
同グループは業績への影響を明らかにしていないが、全事業所が処分対象となる２カ月分の売り上げがなくなると仮定すれば、それだけでグループ連結売上高を５％程度引き下げる計算となる。
しかも、影響は売り上げ減にとどまらない。コムスン問題に続き、またしても不正を犯したという企業イメージの悪化が大きなダメージになるからだ。この結果、「１日当たり約３万人」（グッドウィルG広報ＩＲ部）という、グッドウィルによる日雇い派遣 労働者への仕事の供給が滞ることも懸念され、社会的影響が広がる恐れも高い。
グッドウィルグループの折口雅博会長に対する風当たりは、コムスンの不正問題が発覚した際よりさらに強まるとみられる。
日雇い派遣業では大手のフルキャストも今年８月、港湾荷役業務への派遣を理由に、１～２カ月の事業停止命令を受けた。大手への相次ぐ処分は、日雇い派遣の在り方などをめぐる派遣法改正の見直し論議にも影響を与えそうだ。
グッドウィル、かなり危険です。
事業セグメントの大部分を占める人材派遣請負業務、そのセグメントの主たる会社であるグッドウィルに対して業務停止命令が出るようです。
作業スタッフから、通信費なる本来作業スタッフが払わなくとも良い費用の搾取をおこなっていたことなどでもよ～く報道されていましたが、このことではなく、今回は違法な港湾荷役業務への派遣（労働
さまざまな派遣会社をグループの傘下にもっているグッドウィルグループですが、この業務停止期間中に、停止の対象会社であるグッドウィル以外のほかの会社に作業スタッフを回すなどして当面の場をしのぐ、なんてことが生じるんじゃないのなんて思ってしまいますが。ま、でもそうするとコムスンのときの二の舞になってしまう恐れもありますからね。
折口会長はまた謝罪のマスコミ行脚をおこなうのでしょうか？