健康管理・増進、病気予防、抗加齢(若返り)、長寿、豊かさを探求 -292ページ目

医療機関の倒産急増 半年間で昨年並み 診療報酬下げ影響

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今日の1通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707270000/ ">20代30代の無投票層は与党の支持基盤、自民党への投票と一緒</a>


医療崩壊が進んでいくのでしょうか。
厚生労働省の医療費削減策は、
・自己負担を増やす
・診療報酬を下げる
くらいしかやっていないようです。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200610190000/ ">国民の健康状態が悪化の一途</a>という厳しい現実は、
健康政策が的外れだからでいつになったら気がつくのか呆れてしまう。
世界にはよい見本があるのに目に入らないのかな。

何事も予防に勝る治療なしですね。
医療機関のよい経営改善策も持っています。


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六月の医療機関の倒産が全国二十都道府県で三十一件と、例年の二倍のペースで急増していることが二十五日、帝国データバンクの調べで分かった。診療報酬引き下げによる収入減や患者による選別が進んでいることが主な要因で、地域医療に影響が出る恐れもありそうだ。

医療機関の倒産は、過去数年、年間約三十件前後で推移していたが、今年に入ってペースが加速。半年間で昨年の年間件数を上回った。負債総額は三百一億八千二百万円で外食産業の約三百五十億円並み。既に二〇〇六年一年間の倍以上となった。

都道府県別で最も多いのは東京の六件。次いで北海道、神奈川がそれぞれ三件、埼玉、千葉の二件と続く。医療機関別では病院と診療所がそれぞれ十一件、歯科医院が九件。全倒産のうち八件は民事再生法の適用申請で、申請が認められれば診療は続けられるが、残りは破産申請で診療は中止される。

政府は、膨らみ続ける医療費を抑制するため、医療機関に支払う診療報酬を〇六年度の改定で3・16%と過去最大幅で引き下げた。

この結果、収入が減る一方で債務を抱え経営難に陥った医療機関が増加。また、医療費負担増や勤務医離れによる診察科の縮小などで来院患者が減り、経営難となっているところもあるとみられる。

経営が苦しくなった医療機関に投資ファンドが資金供給するケースも増えており、医療の“市場化”も進行。都市部を中心に医療機関の間でも競争が激化し、「病院をランク付けした本など情報が増えたこと」(帝国データ)で患者による医療機関の選別も広がっている。

(出典:東京新聞)</font></span>

20代30代の無投票層は与党の支持基盤、自民党への投票と一緒

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
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私は22日に東條由布子さんと民主党に投票してきました。
<B><FONT color=blue size=+2>投票しない人は今の政治を肯定しているわけです。
投票率が下がると、与党が有利になるのです。
不平・不満があるならぜひ1票を有効に使ってください。</FONT></B>


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選挙に行かないことで、最も損をしているのは20代、30代の若者です。無投票層は、好むと好まざるとにかかわらず自民党に「半票」程度を投票しているのと等しい効果を果たし、自民党の強力な支持基盤として存在してきました。たとえば比例区で各党の割合が、自民5:民主3:公明1:共産1なら、無投票は、この割合で各党に投票したのと同じ。「国民は現在の政治に不満があるのに、政権交代は起こらない」という状況が常態化しているのは、若者の投票率が低いことが原因なのです。

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【Digest】
◇無投票=自民党への投票
◇無投票は与党の強い味方
◇与党、野党どちらの年金政策が得か
◇有力な投票行動「スイング・ボート」
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◇無投票=自民党への投票
前回の参院選で20代、30代の投票率は30%台と、全世代で最も低く、政治に対する無関心ぶりを表していますが、実は、選挙に行かないことで、最も損をしているのが、この20代、30代です。
私が自民党の強さを一番感じる時というのは、自民党の圧勝ぶりよりも、むしろ、この投票率の低さを見たときです。自民党に投票している人々は、投票率に得票率をかけて得られる絶対支持率をみてみると、多めに見積もっても、せいぜい70%×50%=35%でしかありません。ひっくり返して言えば、有権者の65%が支持していないということです。それにもかかわらず、戦後50年以上もほぼ一貫して政権交代が起こらずに、長期政権を維持してきたキーが、この無投票層の存在です。

特に最も投票率の低い世代である20代、30代の無投票が鍵を握っています。その多くは、どうせ誰に入れても変わらないという無関心な気持ちや、今の政治全体が気にくわない、といった弱いネガティブな意思の表れですが、ここに選挙制度のトリックが仕掛けられています。無投票という行動の動機となった本人の意思とは裏腹に、これまで無投票は、実質的には半票の自民党支持票としてカウントされ、その結果、政権が維持されてきました。

無投票は、どの候補者に投票しているわけでもないので、積極的な加算効果ではありません。しかし、(現実的には可能性ゼロである)有権者全員が無投票という場合を除いて、無投票は、各候補者、政党の得票割合に応じた投票と同じ「消極的な加算効果(機械的加算効果)」をもちます。この加算効果を最小限に抑えるには、得票率に応じて当選議員数を減じるしかありませんが、現行の制度はそのような仕組みにはなっていませんので、事実上、無投票は、投票しているのと一緒になります。

これは、たとえば、比例区で各党の割合が、自民5:民主3:公明1:共産1ならば、無投票は、この割合で各党に投票したのと同じになり、自民党に半票を投じているのと等しいことになります。これだけなら、野党にも半票入っていることになりますが、小選挙区や一人区の場合であれば、多くの選挙区で自民党にほぼ一票投票しているのと同じになるので、全体としては半票を自民党のみに投じた程度の議席配分となります。

これまでの選挙は、大まかに言うと、約30%の無投票層の半分が自民党の支持票に加わることで、自民党の絶対支持率は50%となり、加算が得られない絶対不支持率は約35%のままであるために、その割合50対35の割合で議席が配分され、政権は安定する、といった構図になってきました。

◇無投票は与党の味方
今回の選挙は野党優位と報道されていますが、図式は基本的には変わりません。それは、先日の毎日新聞で「結果を左右する投票率に関心 政局にも影響」という記事にも明らかです。

同記事には、今回の参院選について、自民党の閣僚関係者が、投票率が「60%を超えたら惨敗だ」と述べており、公明党選対幹部も「夏休みで投票率が伸びなければ、与野党互角の10カ所程度の1人区で全勝も可能だ」、「期日前投票の増加も、必ず投票する人が前倒ししただけ。最終的には50%前半に止まる」と、希望的観測として述べているのも、その証左といえます。選挙のプロ達は、「本当の味方」が誰であるか、よく心得ています。

無投票というのは、自民党が仕切る日本政治の堕落ぶりに背を向けた、潜在的不満層の票を自民党への支持票に変換するシステムであり、このシステムの構築こそが、支配勢力の総力を結集した最大の裏国家プロジェクトだったといっても過言ではありません。

もともと自民党は基本的には富裕層の利益を追求する党であり、所得でいえば、1000万円以上、資産でいえば、1億以上の富裕層全体を支持勢力としています。政策面から見ると、後述するように20、30代の、特に都市部の中・低所得層は明らかに損を被っており、実は最大の反自民党勢力になるはずなのですが、実態は、その意思とは裏腹に、選挙に行かないことで自民党の最有力の支持層となっています。「国民は現在の政治に不満があるのに、政権交代は起こらない」という状況が常態化しているのはこのためです。

◇与党、野党どちらの年金政策が得か
20代、30代が今の与党の政策で損を被っているのは、年金一つとってみても明らかです。投票に行く層の利益を配慮してきた自民党と、それと組んでいる公明党、この与党が勝つ限りは年金の基本的なシステムは変わりません。100年安心と言っても3年で破綻が表面化しているように、この先も掛け金はスライドでどんどん上がり、受給額は減っていきます。

どこを見ても100年安心などと言える部分は無いのが与党の政策の実態ですが、今の与党が続く限り、この基本は変えないという前提で運営されることになります。これにより、最も損をしているのが20、30代のサラリーマンなのです。

麻生太郎外相が、今月19日「アルツハイマーでもわかる」と講演の中で述べて物議を醸しましたが、私が注目したのは、むしろ、この講演の中で同氏が年金問題について、中高年の聴衆に対して、「この問題は30年後の話。今払っているやつが心配するのは分かるが、おたくらは関係ないんだ」と語った点です。

(出典:MyNewsJapan)</font></span>

手軽にエコライフ 「マイ箸」持ち歩く ボトルのようにキープも

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私もマイ箸を使っていますが、まだまだ普及はしていません。
勉強会などの後の懇親会で持っていた人は2人しかいませんでしたので
持っている確率は1%以下です。


<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>

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割り箸(ばし)の代わりに「マイ箸(はし)」はいかが-。環境への配慮から、外出時に自分専用の箸を持ち歩く「マイ箸」運動が広がりをみせている。ボトルキープならぬお箸のキープサービスを始めた居酒屋や、職員が昼食用箸を持参する自治体などその活動はさまざまだ。デザインにこだわったおしゃれな携帯用箸も人気で、手軽にできるエコライフとして実践する人が増えているようだ。

▼居酒屋で
「酔虎伝」や「八剣伝」を展開するマルシェ(大阪)では昨年2月までに、約740の全店舗で割り箸の使用を廃止し、プラスチック箸を導入した。これと並行して始めたのが280円のマイ箸を購入してもらい、店にキープするサービスだ。箸を1回利用するごとにたまるポイントで食事券のプレゼントもあり、サラリーマンやOLらに好評だ。

現在約120人が利用しており、「スタッフはお客さまの顔と名前を覚えるよう努力するし、コミュニケーションにも役立つ」と石本千貫(かずたか)店長。グループで来店した常連客に、キープ箸をそっとさし出すと、「(初めて来店した客から)それ何?」と盛り上がることもあるという。

広報課の味岡倫弘(みちひろ)さんは「日本で毎年使い捨てされる割り箸は木造家屋2万戸分。膨大な量の割り箸を使用してきた企業として、マイ箸運動を広めていきたい」と説明。まだ一部店舗に限ってのサービスだが、順次拡大していくという。

▼専門店も
2800人の全職員が一丸となってマイ箸の使用に取り組んでいるのは千葉県柏市役所だ。7月から各自が箸を持参し、昼食用に購入した弁当についている割り箸を使わないことにした。「面倒くさい」といった声も寄せられたが実施率は100%。「これで年間約41万膳(ぜん)、約2トンのゴミ削減効果につながる」(環境保全課)と張り切る。

コンビニエンスストア業界大手のミニストップも、国産ヒノキを使ったマイ箸の店頭販売に乗り出したほか、ローソンは社員を含む約4500人のスタッフに携帯用箸を配布した。「割り箸の無駄な使用を減らすライフスタイルを広めていきたい」(広報)と話す。

東京・広尾にはおしゃれなマイ箸をそろえた専門店「にほんぼう」がオープンした。十数年前から携帯用の箸をコツコツ作り続けた福井県の老舗「兵左衛門」の直営店だけに、洋食にも違和感のないカラフル箸から、持ち歩きに便利な組み立てタイプ、最高級の若狭塗箸(52万5000円)まで品ぞろえも豊富だ。

「環境保護への関心が高まったことや、中国製割り箸の安全性に対する懸念から、マイ箸を購入する方が増えている」と店長の吉瀬正昭さん。購入者のほぼ7割が女性で、若い世代も多い。「自分専用の茶碗(ちゃわん)や箸を使うのは欧米にはない日本独特の文化。外食の際も、こだわりのマイ箸でおしゃれに食事を楽しんで」と話している。

▼1人あたり年200膳
林野庁の統計によると日本国内では年間(平成17年)約260億膳の割り箸が使われており、1人あたり約200膳使っている計算になる。現在割り箸の98%が輸入品で、そのほとんどが中国製だ。乱伐や環境破壊につながるなどと悪者扱いされる割り箸だが、国産に限っては、丸太から材木を切り出した残りの端材や間伐材を利用する。林野庁は「日本で生産する割り箸は、丸太を無駄なく利用することで森林資源の有効活用につながっていることを理解してほしい」と話している。

(出典:産経新聞)</font></span>

「勤務医問題、日本医師会の"不作為"に批判集中

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今日の1通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707250000/ ">禁煙タクシー専用乗り場、30日から都内初登場</a>


医師会は開業医の利益団体だといわれていますが、
医師会自体が認めたという記事です。

勤務医の過重労働は悲惨といわれていますのでよくなるキッカケと
なればいいですね。


<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>

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大病院の勤務医が多く所属する学術団体のひとつである日本消化器外科学会は18日、都内ホテルで財務官僚、日医幹部、マスコミら関係者を演者として呼び、問題となっている外科医不足や医療の質の低下について、原因や今後の対策について討論。そのなか
で、勤務医が疲弊しているのは「日医が開業医のためだけに政治力を発揮、勤務医には何もしてこなかった」との声に、日医の鈴木満常任理事(勤務医担当)は「その指摘に異論はない」とし、勤務医問題に対する日医の"不作為"を認めた。

同学会の医療環境検討委員会の中川国利委員は、会員471人から回答を得たアンケート結果を公表。なかでも「夜間当直翌日に通常勤務をしている医師は94%」に達し、労働基準法に反する長時間労働を強いられている実態を明らかにした。厳しい労働環境に
よってやる気を奪われた医師が職場を離れ、現場に残された医師はさらなる過酷な環境で診療を強いられるという、悪循環に陥っている。

日医に噛み付いたのは報道の立場で発言した黒岩祐治氏(フジテレビ報道局解説委員)。「医療の崩壊は医療の政策を誤ったことにある。日医が開業医の利益擁護団体として、あまりに強く医療政策決定プロセスにかかわり、政治と密接に結び過ぎてきた。勤務医や患者は置き去りにされ、そのツケがいっぺんにきている」と批判した。

勤務医問題に日医が取り組まなかったことについて、鈴木常任理事は「唐澤会長も認めている。このことは、これから日医が変わるということでもある」と、従来の姿勢は変えたことを強調。しかしそこへ、国立がんセンター中央病院の土屋了介院長が「(日医批判の声に)異論がないというなら、A会員/B会員(開業医/勤務医の区分)はやめるべき」と反撃。「代議員を選べない(選挙権のない)B会員はA会員の奴隷と同じ。これはおかしい。このままでは勤務医が日医に入っていても意味がない」と、日医会員としての不平・不満をぶつけ、会場からは拍手を浴びた。

(出典:医薬経済社)</font></span>

禁煙タクシー専用乗り場、30日から都内初登場

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タクシーは全社すべて禁煙車にすべきです。
あの狭い空間で吸うタバコで室内は毒ガス室です。
牛歩ながら一歩前進ということで歓迎します。


<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707080000/ ">受動喫煙で咽頭がん・狭心症に 「禁煙タクシー第1号」の運転手、東京タクシーセンター提訴</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200703240000/ ">敷地内禁煙「客待ちタクシーも禁煙」の病院、やる気のない病院</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701020000/ ">名古屋のタクシー全面禁煙化 政令指定都市では初</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200605110001/ ">タクシー全面禁煙が望ましい・横浜地裁支部</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200512030000/ ">病院の客待ちタクシー、禁煙車限定の動き広がる</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200509180001/ ">タクシーの受動喫煙ご注意! 1時間は車内に煙充満</a>


<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>

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タクシーの禁煙化が関心を集めるなか、JR新橋駅前に30日、禁煙タクシーの専用乗り場が登場する。都内では、ごく一部の病院にあるが、公共のタクシー乗り場で禁煙車専用が出来るのは初めてだ。名古屋市周辺や長野県に加え、今月11日から神奈川県全域も全車禁煙になっており、東京でも利用者が禁煙車を選びやすいように、試しに乗り場を設けることになった。

タクシーの業務適正化機関・東京タクシーセンターによると、駅東口は近距離乗り場と遠中距離乗り場に分かれていて、近距離用乗り場を30日正午から禁煙タクシー専用に変える。乗り場には禁煙を示す看板を掲げる。同センターは利用状況の調査を予定している。

東京23区と武蔵野・三鷹地区を走る約5万5000台のタクシーのうち、禁煙車は3%程度。法人タクシーの業界団体・東京乗用旅客自動車協会(約3万4000台)は年内に2割に増やす方針だ。

(出典:朝日新聞)</font></span>

たばこで余命3.5年短縮 男性、40歳時点で

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707240000/ ">「脱たばこ社会」実現へ、罰則と税引き上げ 学術会議提言</a>


タバコは病気を招き、命を縮めますね。
これだけ悪いことがわかって、タバコを吸い続けている勇気に脱帽です。


卒煙するなら早い方が絶対に得をします。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003017"><B >上手に禁煙するコツ</B></a> と<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003018"><B >私の卒煙経験</B></a>もご参考にしてください。


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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3017 ">受動喫煙防止</a>

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707060000/ ">吸い続けて20年、セラピーで「卒煙」</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200706020000/ ">欧米で進む禁煙法制化 世界の禁煙事情</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200705310001/ ">WHO:飲食店も、職場も…屋内全面禁煙を勧告 各国に法制化求める </a>
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カテゴリー別にした時期からの<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/?ctgy=10 ">タバコ関連楽天日記</a>

<A href="http://www2u.biglobe.ne.jp/~MCFW-jm/tobaccophotox.htm " target="_blank"><B>あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集</B></A>

世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで
絶対やめられるという話題の本 <A href="http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0000805207/ " target="_blank"><B>禁煙セラピー</B></A>


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たばこを吸っている男性の40歳時点の平均余命は、吸わない男性より3.5年短い-。厚生労働省研究班(主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授)が24日までに、30歳以上の男女約1万人を対象とした追跡調査を基に、こんな推計をまとめた。

1日2箱以上吸う男性の余命は、1箱未満よりも0.9年短く、ヘビースモーカーほど短命の傾向がうかがえるという。

喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは広く知られているが、たばこの影響を余命で示したのは国内初の試みという。

推計の根拠としたのは、昭和55年に全国300カ所の保健所で健康診断を受けた30歳以上の男女のうち、計9625人(男性4237人、女性5388人)に対する追跡調査。このうち平成11年までに死亡した約2000人の喫煙の有無や、年齢別の死亡率などを基に全調査対象者の平均余命をはじき出した。

それによると、健診時にたばこを吸っていた男性は2666人(喫煙率・約63%)で、40歳の平均余命は38.6年。残る男性のうち、もともと吸っていなかった777人については42.1年で3.5年長かった。

以前は吸っていたが健診時に禁煙していた794人の余命は40.4年。

男性喫煙者のうち1日の本数が「1箱未満」の40歳の平均余命は39.0年、1-2箱は38.8年、2箱以上は38.1年と、本数が多いほど余命が短くなる傾向がうかがえた。

女性の喫煙率は約9%で、喫煙者(476人)の40歳の平均余命は43.4年、非喫煙者(4793人)は45.6年と、2.2年の差があった。

研究班の村上義孝滋賀医大特任講師は「男性の場合、喫煙が平均余命に影響していることは明らかといえる。女性も同様な傾向がみられたが、調査開始時点での喫煙率が低く明言はできない」としている。

(出典:産経新聞)</font></span>

「脱たばこ社会」実現へ、罰則と税引き上げ 学術会議提言

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。


今朝、私がお手伝いしている統合医療ライフ・クリラックへ行くために
駅まで歩いていくと、歩行喫煙禁止のゼッケンを背負ったお二人が立って
いました。
お聞きしたら葛飾区も2005年に区条例で歩行喫煙禁止条例を施行したそうで
初耳でした。
私が初耳ということはほとんど知られていないと思いますが、大歓迎です。

日本学術会議は誰に遠慮しているのか知りませんが、「脱たばこ社会」の
実現めざして早く提言してほしいものです。
当たり前のことしか言っていないので今年9月にできるはずです。
期間をかけると厚顔無恥なJTなどに骨抜きにされるかも知れません。


卒煙するなら早い方が絶対に得をします。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003017"><B >上手に禁煙するコツ</B></a> と<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003018"><B >私の卒煙経験</B></a>もご参考にしてください。


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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200701260000/ ">マイルドセブンに「ポロニウム」 喫煙による被曝に絶句</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611150000/ ">がん死の原因、男性たばこ4割 厚労省</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200611050000/ ">世界の観光地、全面禁煙広がる ハワイ・香港など</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607170000/ ">たばこの毒、細胞内ではダイオキシン並み 山梨大研究</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200602080000/ ">喫煙による死者「6.5秒に1人」</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200509220000/ ">わずか1週間の禁煙でも血管はよくなる</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200505030000/ ">禁煙すれば寿命は延びる</a>
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カテゴリー別にした時期からの<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/?ctgy=10 ">タバコ関連楽天日記</a>

<A href="http://www2u.biglobe.ne.jp/~MCFW-jm/tobaccophotox.htm " target="_blank"><B>あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集</B></A>

世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで
絶対やめられるという話題の本 <A href="http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0000805207/ " target="_blank"><B>禁煙セラピー</B></A>


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日本学術会議は23日、「脱たばこ社会」の実現を目指し、職場、公共の場所での喫煙禁止の拡大やたばこの自動販売機設置の禁止、たばこ税の大幅引き上げなどを求める8項目の提言の素案を公表した。来年9月までに政府に提言する。

提言では▽学校、病院、百貨店、官公庁などの施設管理者に受動喫煙防止措置を求めた「健康増進法」を改正して罰則を設ける▽たばこの自動販売機の設置を禁止し、包装に表示した警告文を目立つようにする▽たばこ税を大幅に引き上げる――などを盛り込んだ。

さらに、国の「がん対策推進基本計画」や「健康日本21」で見送った喫煙率削減の数値目標の設定、たばこについての規制を財務省から厚生労働省の所轄に変更することなども求めた。

(出典:読売新聞)</font></span>

「メタボ対策」世界へ輸出 とは厚顔無恥

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<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200610190000/ ">日本国民の健康状態が悪化の一途</a>なのに他国を指導できると
思っているとは驚きを通り越して呆れてしまいます。
厚顔無恥とはこのことです。
政府が私に聞いてくれば、的を射た対策を教えて差し上げるのに
聞いてはこないでしょうね。


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最善の健康情報も提供しています。

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政府は、食生活の変化などで、肥満による生活習慣病が増加している発展途上国の予防医療支援に乗り出す。

来年度から世界保健機関(WHO)を通じて、発展途上国の生活習慣病の現状調査のため毎年1億円程度を拠出する計画で、来年度予算の概算要求に費用を盛り込む。将来的にはアジア諸国を中心に二国間の支援も行う方針だ。

WHOなどによる発展途上国の支援は、下痢などを防ぐための衛生状態の向上、結核やマラリアなどの感染症対策に力点が置かれてきた。しかし、タイやマレーシアなどのように、経済発展に成功した「中進国」と呼ばれるアジア諸国では食生活の欧米化などにより「先進国型」の生活習慣病の増加が問題となりつつある。

政府は今後、WHOの調査結果などを踏まえ、将来的には医療政策の専門家を各国政府に派遣するなどして、日本の「メタボ対策」を輸出していく方針だ。

(出典:読売新聞)</font></span>

リンゴポリフェノールに長寿効果 マウス実験で確認

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今日の1通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707220000/ ">退職後の生活費は月額約31万円、その8割以上を年金で見込む</a>


リンゴポリフェノールだけで今回のマウスのように人の寿命が
大幅に延びるとは思えませんが、とても気になる研究結果です。

さっそく試したい人はリンゴをたくさん食べてください。
ポリフェノールは皮にたくさん含まれていますので、
よく洗って皮を剥いて皮だけずっと食べ続けることがポイントです。


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リンゴから抽出される「リンゴポリフェノール」に寿命を延ばす効果があるとの研究結果を、アサヒビールと東京都老人総合研究所の白沢卓二研究部長らがまとめた。

動物実験で確認したという。京都で始まった日本抗加齢医学会(会長=米井嘉一・同志社大教授)で20日報告したほか、英科学誌ネイチャーなどで発表する。

実験は、遺伝子組み換えにより老化の速度を速めたマウス55匹を使った。このうち32匹に、リンゴポリフェノールを0・1%配合した飲料水を飲ませ、残り23匹のマウスにはただの水を飲ませて寿命を比べた。

その結果、ポリフェノール入りの飲料水を飲んだマウスの寿命はメスが平均37・90週、オスが平均28・84週で、ただの水を飲んだマウスよりメスで平均72%、オスで29%寿命が長くなった。マウスが摂取したリンゴポリフェノールは1日リンゴ0・02個~0・04個分にあたり、人間の摂取量に換算すると1日リンゴ5~10個分程度になる。

(出典:読売新聞)</font></span>

退職後の生活費は月額約31万円、その8割以上を年金で見込む

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今回の選挙の焦点は年金問題といわれ、与党は苦戦しそうです。
2007年問題・団塊世代は逃げ切り族ともいわれているようですが、
逃げ切れるのは若くても65歳以上でしょう。

老後の3大不安は、病気、貧乏、孤独だそうで、
私はこの3大不安を解決する幸福医学を探求し続けていますが、
老後の3大不安の解決はむずかしくないと感じています。


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◆退職金平均は約2700万円、金融資産との合計に満足は4人に1人
日本経済団体連合会は今年3月に退職金と年金に関する調査結果を発表した。これによると標準的な定年退職者の退職金は2490万円だという。調査対象企業に経団連の会員企業が多く含まれており、従業員数500人以上の会社が有効回答企業の76.2%を占めることから、一般的な労働者の平均退職給付金を上回っているであろう。

▽読者の退職金受給額は平均で約2700万円
読者の皆さんはこの金額を聞いてどのような感慨を持たれるだろうか。「多い」「少ない」「そんなものか」「妥当だ」などなど個々人によって受け止め方は異なるだろうが、セカンドステージの読者の皆さんには比較的違和感が少ないかもしれない。

というのも2006年末にセカンドステージでは読者を対象として、退職金に関するアンケート調査を実施した。その回答による退職金の平均額は約2330万円、すでに受給した人の平均金額は約2700万円だったからだ。

◆退職後の生活費は月額約31万円、その8割以上を年金で見込む
団塊世代が60歳になり多くの方が定年退職する。これに伴って支給される退職金を獲得しようと、金融機関がいろいろなサービスを打ち出し始めた。虎の子の退職金なので、安全運用第一とも言われるが、果たしてセカンドステージの読者はどうだろうか。アンケート調査によれば、意外なほど積極的な姿勢が見えてくる。

▽回答者の6割以上が株式を保有
「預貯金」が85.1%で最も多かったのは当然として、「国内株式」が62.1%に上ったのは正直なところ驚いた。これに「投資信託(国内債券・国内株式)」が33.7%で続く。

◆年金で不足する生活費は貯蓄の切り崩し
リタイア後の月額生活費として平均約31.3万円を見込み、その中で約26.5万円を年金で充当するつもりである。

▽年金の不足分は金融資産を切り崩す人が約6割
年金支給額で生活費がまかなえるかどうかは、「大丈夫だと思う」との回答は15.2%だった。回答者の半数以上である51.7%が「不足している」もしくは「やや不足している」と回答した。また、「当面は大丈夫だが先々は不足する可能性がある」と回答した人も32.7%を占めた。

「不足する分は貯蓄を少しずつ切り崩す」との回答が最も多く61.3%だった。

これに続くのが「生活を切りつめる」と「働いて収入を得る」でまったく同率の45.1%だ。全体では同率ではあるが、回答者の年齢別に見るとその比率が異なる。「働いて収入を得る」と回答した人は「45~50歳未満」は68.6%、「50~55歳未満」は50.0%、「55~60歳未満」は51.1%でいずれも半数を超えた。

ところが、「60~65歳未満」では「働いて収入を得る」が29.4%にとどまる一方で、「不足する分は貯蓄を少しずつ切り崩す」と回答した人が67.6%と平均を上回った。「生活をきりつめる」と回答した人も「60~65歳未満」は37.3%と平均を下回っている。

いざ退職年令を迎えても、なかなか良い再就職先は見つからず、かといって生活費は思うように切りつめられず、仕方なく貯蓄を切り崩す60代前半の方も中にはいらっしゃるようだ。

▽退職後の生活を家族で話し合っていない人も
やはり退職が目前に迫ってこないと、なかなか家族で話し合う機会はそう多くは持たれないようだ。

▽調査の最後に自由記入で退職金や退職後の生活費などについてお訊きした。
まとまった金額を受け取れる退職金はやはり勤め人にとってはありがたい。「現役時代には自分で貯蓄することは難しいので、退職金は大変有難い制度と感じています」(60歳)、「退職金で思い切って家を立て替える事ができた」(60歳)、「退職金の出る大企業に就職してよかったと思う」(60歳)といった声が相次いだ。

「自分は比較的恵まれた時代を過ごせたことに感謝している。しかし、現状を見ていると、今後は働いてきた人が、それなりに退職金が支給されるか非常に疑問である」(70歳)との声もあるように、支給額は減らされていくだろうという見方も多い。

すでに受給した世代からは同情する意見もあった。「今は転職することが少なくないので、月給や年俸で支払われ、退職金で支払われる部分はかなり少なくなっているのではないか。働きながら金融資産を維持するのは大変なことだろうと同情せざるを得ない」(66歳)、「現役世代が気の毒」(62歳)。「自分自身は問題ないが、特にこれからの人たちは、早い段階から将来の生活設計をしなければいけない」(59歳)

少し下の世代となると、支給額が減らされる見込みの上、それすらも保証されている感じがしないという。「先輩達の話を聞いていた時には、もう少し多いと思っていたので、感覚的に500万円程度の損をしたように思う」(57歳)、「会社の収益が悪化し、退職金の見直しが行われる。バラ色は夢で今後も未だ働かなければならない」(59歳)。

▽どう資産運用すればいいか分からないとの声も
定年への期間が長いほど不安は募る。公的年金だけでなく、退職金もあてにはできないと考えているのだ。「まだ定年までには期間がある。なにが起きるか分からないご時勢のため予定どおりの支給が受けられるかとても心配です」(55歳)、「減ることが予想されるので心配です」(51歳)、「現在、退職金・年金の減額が検討されている。不安が大きい」(53歳)、「会社の制度がよく変更されるので、不安を増殖している」(55歳)。

より下の世代になると、「基本的に退職金を生活費の補填にしないでも済むように計画している」(50歳)、「期待していない。退職金ゼロ、年金ゼロでやっていけるだけの資金を準備しておきたい」(47歳)、「できる限り自己資金を蓄えるように努力する」(48歳)と考えるようだ。

「退職を機に、考えていなかった家を新築してしまったので、貯金しておく予定の退職金が目減りし後悔している。もう少し人生計画を密にしておくべきだったと思っている」(69歳)、「退職金のかなりの部分を株式に追加投資して、かなり目減りした」(67歳)、「退職金を取り崩さないよう、証券会社へ運用を任せたが大失敗。目減りして将来の見通しは暗い」(68歳)という例もある。

(出典:セカンドステージ)</font></span>