医療機関の倒産急増 半年間で昨年並み 診療報酬下げ影響

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200707270000/ ">２０代３０代の無投票層は与党の支持基盤、自民党への投票と一緒</a>

医療崩壊が進んでいくのでしょうか。
厚生労働省の医療費削減策は、
・自己負担を増やす
・診療報酬を下げる
くらいしかやっていないようです。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200610190000/ ">国民の健康状態が悪化の一途</a>という厳しい現実は、
健康政策が的外れだからでいつになったら気がつくのか呆れてしまう。
世界にはよい見本があるのに目に入らないのかな。

何事も予防に勝る治療なしですね。
医療機関のよい経営改善策も持っています。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15000 ">コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック</a>

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六月の医療機関の倒産が全国二十都道府県で三十一件と、例年の二倍のペースで急増していることが二十五日、帝国データバンクの調べで分かった。診療報酬引き下げによる収入減や患者による選別が進んでいることが主な要因で、地域医療に影響が出る恐れもありそうだ。

医療機関の倒産は、過去数年、年間約三十件前後で推移していたが、今年に入ってペースが加速。半年間で昨年の年間件数を上回った。負債総額は三百一億八千二百万円で外食産業の約三百五十億円並み。既に二〇〇六年一年間の倍以上となった。

都道府県別で最も多いのは東京の六件。次いで北海道、神奈川がそれぞれ三件、埼玉、千葉の二件と続く。医療機関別では病院と診療所がそれぞれ十一件、歯科医院が九件。全倒産のうち八件は民事再生法の適用申請で、申請が認められれば診療は続けられるが、残りは破産申請で診療は中止される。

政府は、膨らみ続ける医療費を抑制するため、医療機関に支払う診療報酬を〇六年度の改定で３・１６％と過去最大幅で引き下げた。

この結果、収入が減る一方で債務を抱え経営難に陥った医療機関が増加。また、医療費負担増や勤務医離れによる診察科の縮小などで来院患者が減り、経営難となっているところもあるとみられる。

経営が苦しくなった医療機関に投資ファンドが資金供給するケースも増えており、医療の“市場化”も進行。都市部を中心に医療機関の間でも競争が激化し、「病院をランク付けした本など情報が増えたこと」（帝国データ）で患者による医療機関の選別も広がっている。

（出典：東京新聞）</font></span>