（１）不正の温床となった雇用助成金　被災地で後たたぬ不正受給

（１）不正の温床となった雇用助成金　被災地で後たたぬ不正受給
2013.3.10 15:21 （1/3ページ）［ｗｅｓｔセレクト］

　仙台市郊外のショッピングセンター内の一角。現在は警備会社が入るテナントに、昨年６月まで大阪市の人材育成会社「ビジービー」東北事務所があった。

　「パソコン教室みたいなことをやっていたようだが、いつの間にかなくなっていた」。同じフロアで雑貨店を営む女性（５８）は振り返る。

　テナントを仲介した不動産会社によれば、ビジービーは平成２２年６月に入居。家賃滞納などはなかったが、受講生らしき人の出入りはほとんどなく、実際に講習が開催されていたかどうかは分からないという。

　ビジービーは今年２月、東日本大震災の特例措置で支給要件を緩和した国の中小企業向け助成金制度を悪用し、過去最高額となる計約５億９５００万円を不正受給したとして、大阪労働局の行政処分を受けた。

　「人材育成の分野で急成長を続ける会社」。中村真也社長（４７）は、ネット中継で社員に訓示した中で自社の価値を誇らしげに語ったが、実体はペーパーカンパニーに等しく、震災復興をかたった「助成金ビジネス」そのものだった。

自宅でリポート提出するだけで…

　
　２００８年のリーマン・ショック後、国が企業の大量解雇を防ぐために従業員の休業手当や教育訓練費などを補助する目的で創設した「中小企業緊急雇用安定助成金」。

　震災後は被災地の企業と一定の取引があれば支給されるよう条件が緩和されたが、ビジービーは、震災の影響で東北地方の企業との取引が減少し、業績が悪化したとする虚偽の損益計算書などを作成。支給要件を満たしたかのように装い、不正受給したとされる。

超人気の公務員なのに３割が内定辞退？！　就職氷河期の異変

超人気の公務員なのに３割が内定辞退？！　就職氷河期の異変
2013.3.10 12:00 （1/2ページ）［就職・転職］
　先日、神奈川県庁の内定辞退者数が７８人に上り、内定者全体の３割に達したとのニュースがメディアを賑わせました。しかも、内定辞退率は、２００９年以降、３割超が続いています。神奈川県庁は、内定者と神奈川県知事との懇談会を開くなど、多くの内定者が辞退せずに入庁してもらえるように懸命です。

　就職人気の高い県庁のようなところでも対策をとるほどの内定辞退者増の問題について、その背景を考えてみたいと思います。

　１つ目の背景はリーマンショックで業績が急激に悪化した際に、「内定取り消し」に踏み切った企業があらわれ、就職活動生が企業に対して、強い不信感を持ったことが尾をひいています。就活生の不信感は不安へと変わり、その不安は「内定取り消し」の備えとして、数多くの企業を受け、数多くの内定を持とうとする行動に表れています。

　２つ目の背景は、「試活」と呼ばれる行動です。そもそも入社するつもりは一切ない状態で、志望企業の選考に万全の状態で挑めるように、練習として選考に参加すること。つまり「お試しの就職活動」です。

　そもそもは、「内定取り消し」に対するリスクヘッジとして、数多くの企業選考に参加していた就職活動生ですが、リーマンショックによる影響が収まってきた、ここ１、２年でもこういった辞退者が減らないのは、こういった選考の受け方をする就職活動生が増えたからと言えるでしょう。本命企業の前に「準備」をしなくてはならないほど、学生が就職活動に対して身構えていることが分かります。

野球部指導で体罰　骨折、前歯欠損も　千葉県教委、講師ら３人処分

野球部指導で体罰　骨折、前歯欠損も　千葉県教委、講師ら３人処分　
2013.3.6 22:15
　千葉県教委は６日、野球部の指導中に生徒に体罰を加え骨折させるなどした県立松戸馬橋高校の保健体育の男性講師（２８）を停職６カ月の懲戒処分とした。同校の校長（５９）は、指導監督に適正を欠いたとして戒告。また、君津市立中学の保健体育の男性教諭（３５）も野球部の指導で体罰をしていたことを確認し、戒告処分とした。

　県教委によると松戸馬橋高の講師は、平成２４年６月に野球部員をバットで突いて前歯を欠損させるなどした。今年１月には別の部員の左腕を蹴り骨折させた。また、日常的にバットで部員１８人の尻をたたくなどしていた。講師は「チームを強くしたいと思い指導した」と話しているという。

　君津市立中学の教諭は２４年の６月下旬から９月下旬までの間、野球部員６人の顔やほお、腹をたたく体罰をしていた。同教諭は２３年度に別の中学での体罰を理由に市教委から文書訓告処分を受けている。同教諭は「指導しているんだということを印象づけたかった」と話しているという。

ユニクロ、もう「ブラック企業」とは言わせない！　柳井正氏「サービス残業は会社を潰す」

ユニクロ、もう「ブラック企業」とは言わせない！　柳井正氏「サービス残業は会社を潰す」
J-CASTニュース 3月8日(金)19時37分配信
　仕事がきつく、残業が多いうえに残業代も払われないなど違法性が高い「ブラック企業」に、カジュアル衣料大手の「ユニクロ」があたるのではないか――。驚異の成長が称賛される一方で、これまでそんなネガティブ報道もチラついていた「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、事実上こうした批判を受け止め、態勢の見直しに本腰を入れることを明らかにした。

　まず、新卒採用後の配属を適材適所の「人物本位」に転換する。サービス残業も、同社の柳井正会長兼社長が「サービス残業は会社を潰す」と、積極的になくす努力をするよう、檄を飛ばした。もう「ブラック企業」とは言わせない、というわけだ。

■元社員、「ユニクロ一色の生活」と証言

　週刊東洋経済（2013年3月9日号）は、9ページにわたって「ユニクロ疲弊する職場」を特集した。「ユニクロ」が抱える問題点を、正面から「告発」する異例の内容だ。

　そこには元社員のコメントとして、「日曜日は毎週徹夜でした」、「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていました」との声が綴られ、「ユニクロ一色の生活」を送っていた、と振り返っている。

　新卒で入社して、早ければ半年で店長として店を任せたり、海外で活躍する機会を積極的に与えたりするのが同社の方針で、新入社員はそれを目指して日々勤めている。

　もちろん、半年で店長になれたり、海外勤務に就けたりする人材は限られている。そして、店長になったとしても、「名ばかり店長」の可能性もある。記事によると、ユニクロは店長の月間労働時間の上限を240時間に定めている。違反した場合には降格などの懲戒処分がとられるが、実態としては240時間以内に業務を終えるのは困難で、サービス残業になっているという。

　ユニクロの新卒社員が3年以内に離職する割合は、じつに5割前後にのぼるというが、こうした過酷な労働条件に耐えられず、辞めていく人が少なくなかったことをうかがわせる。

　この特集を、ファーストリテイリングはどう受け止めているのか、J-CASTニュースが改めて聞いたところ、「（サービス残業が）過去にまったくなかったということはありません」と、認める。実際に240時間を超えて勤務した店長に、降格などの処分を下したこともあるという。

　柳井氏はこれまでもことあるごとに「サービス残業は会社を潰す」と言っており、今回の特集記事後も改めて社内でその旨を強調したようだ。

　さらに同社は、新卒採用後の配属先について見直しを決めたことを明らかにした。これまでは採用後、約半年間の研修を経て「店長資格」を取得させ、ほぼ全員を店長として各店に配属してきた。

　それを今後は「店長資格は取得してもらいますが、その後の配属は適材適所を考え、たとえば本部スタッフとして配属することもあります」と話している。

　2014年入社の新卒学生から適用する。

ついていけない論理展開との付き合い方

万能感（幼児的万能感）という言葉も文脈関係なく突然飛び出してきた言葉で、読み手としては戸惑いを禁じえません。
健常者であるひきこもりに統合失調症の判断基準である「社会的引きこもり」を当ててみたりするなど、自分の言動の矛盾に気がつかないように思えます。
そういう点についていろいろな解釈があると思います。
読者に対してインパクトを与える、精神医学業界の人に一石を投じて波の立つのを見る。
斉藤環先生の本を読んでいると、唐突にそういう言葉が出てきて、論理の飛躍／断裂と断定を感じて当惑します。
小林秀雄で受験勉強をした世代ゆえなんでしょうか。
斉藤環先生を読み解くには、あまりディテールにとらわれずに、時代（マスコミと消費者）との関係性のなかで大雑把にとらえる、全体で俯瞰することから入ったほうが惑わされないですむと思います。現代文の試験を受けているわけではないのですから。

「維新辞めたっていい」橋下氏が激怒　日銀総裁人事案めぐる維新国会議員団からの批判で

「維新辞めたっていい」橋下氏が激怒　日銀総裁人事案めぐる維新国会議員団からの批判で
2013.2.28 11:31 （1/2ページ）［ｗｅｓｔセレクト］

日本維新の会の石原慎太郎と橋下徹（右）の両共同代表＝大阪市住之江区

　次期日銀総裁人事に関し、維新国会議員団のメンバーから「口を出すな」と言われたとして、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、「（共同）代表のポジションにしがみつかせてほしいというつもりは毛頭ない」と述べ、共同代表の辞任示唆ともとれる発言をした。

“口撃”にメールで反撃

　日銀総裁人事をめぐっては、維新国会議員団は財務省出身の黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用に同意する意向を示しているが、橋下氏は黒田氏が財務省ＯＢであることを問題視。副総裁候補として名前があがっている岩田規久男学習院大教授を総裁、黒田氏を副総裁とするのが「維新の哲学」と主張していた。

　橋下氏は、維新国会議員団の一部から「口を出すな」と言われたことに反発する批判メールを国会議員団に送ったことを明かした上で、「『口出すな』っていうんだったら（維新の会には）関わらない」と発言。総裁人事についてはあくまで「国会議員団が議論して決めてくれたらいい」としたが、橋下氏は「言い方があるでしょ。『口出すな』とか、『国会のことは国会にまかせろ』とか、それは違うでしょ。それだけです」と怒りが収まらないようす。

大阪の体罰高校への対処を見ても、橋本は子供

「自分の店持ちたい」夢抱き仕事に打ち込む出所者　社会復帰支援の輪広がる　

「自分の店持ちたい」夢抱き仕事に打ち込む出所者　社会復帰支援の輪広がる　
2013.2.28 23:20 ［ｗｅｓｔセレクト］

厨房でお好み焼きを焼く小柳さん。出所者支援の輪が広がることに「うれしい」と笑顔を見せる＝大阪市北区（細田裕也撮影）

　大阪市北区の「千房」曽根崎支店。３年前から同社で勤務し、お好み焼きを手際よくひっくり返す社員の小柳拓哉さん（２９）は「自分の店を持つ」という目標に向け、日々研鑽（けんさん）を積んでいる。

　平成１９年秋、飲酒運転事故の執行猶予中に自動車盗を犯し、懲役２年４月の実刑判決を受けた。「何であんなことをしたのだろうか」。服役した山口県の刑務所で後悔と反省を繰り返す一方、「出所しても仕事にありつけるのか」と不安を抱き続けた。

　千房が受刑者を対象に求人を出しているのを知ったのは２１年春。刑務所内の講義室で行われた中井政嗣社長との面接で「将来、独立して店を持ちたいんです」と熱意をぶつけた。

　２２年２月に仮釈放となり、間もなく道頓堀支店（大阪市中央区）でパートとして働き始めた。客商売がうまくできるのか、同僚からどう思われているのか…。不安を抱えながらも、与えられた仕事にがむしゃらに打ち込んだ。やがて、勤務態度が高く評価され、刑期満了を受けて同年７月に晴れて正社員となった。

　２３年末に曽根崎支店へ異動。現在は経理処理なども任されるようになり、店舗運営にも主体的に関わるようになった。

　「犯した罪と向き合い、出所後は真面目に人生をやり直そうと考える受刑者は少なくない」。小柳さんは、出所者の社会復帰を支える活動が広がることを期待している。


まじめに働いて来たのにやむを得ず失業した人には何もせず、犯罪者を優遇するのはどういうことか？

役世代だけにしわ寄せを続ける年金制度をどこまで許すのか

現役世代だけにしわ寄せを続ける年金制度をどこまで許すのか
金野 索一

　今回は【年金】をテーマに社会保険労務士の北村庄吾氏(ブレインコンサルティングオフィス代表)と対談を行いました。対談の中で北村氏は、以前の民主党政権でのテーマであった「税と社会保障の一体改革」を自民党も継承すると考えています。社会保障制度の中でも最も注目を集める年金に関して、「世代間扶養」の仕組みを始め、過去2回にわたる年金の支給開始年齢引き上げによる実質的な給付の削減など、過去の年金改正は若者にしわ寄せを押し付けてきたと指摘しています。

　しかし一方で、アメリカやイギリスなどの先進諸外国は支給開始年齢を66歳以上に引き上げている国が多く、高齢化が進む日本（65歳に引き上げ途中）でも、いずれ年金の支給開始年齢を66歳以上に引き上げる必要があるのは容易に推測できます。

　また、現在の年金制度は、自営業者で40年間保険料を納めて満額の年金が支給され、サラリーマンは働き出してから最長70歳まで保険料を納めて、年金の支給を受けるという半世紀以上の長期にわたる制度という点にも着目しています。年金は老後の生活収入の85％程度を占める大きな収入源です。支給開始年齢が過去2回にわたり引き上げになったことは、財産権の侵害にあたるのではないかと語ります。

　最後に現在の年金制度の矛盾は戦争の道具としてはじまり、さらにこれを票獲得のための道具にしてきたのが最大の原因と語ります。半世紀以上にわたる年金制度はどうあるべきなのか。党派を超えて議論する必要があります。読者ご自身が主権者として今後の年金制度の在り方について選択いただければ幸いです。北村氏は、日本初となる中小企業の経営者と現役官僚と国会議員が三位一体となって「ヒト」の課題解決を行う場『官民産業研究会″人材オールジャパン″』を立ち上げました。人材オールジャパンとしての年金に関する意見をマトリクスに表しています。

エルピーダ:更生計画案が認可　米傘下で再建へ


エルピーダ:更生計画案が認可　米傘下で再建へ

毎日新聞　2013年02月28日　20時44分（最終更新　02月28日　21時13分）


　会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリが東京地裁に提出していた更生計画案が２８日、認可された。３００億円の公的資金を受けた「日の丸半導体」メーカーが、米マイクロン・テクノロジーの傘下で再建を目指すことになる。パソコンなどの記憶装置となる「ＤＲＡＭ（ディーラム）」と呼ばれる半導体で両社合わせた世界シェアは２位。首位の韓国サムスン電子を追走する態勢となるが、世界競争は激しく課題も多い。

　更生計画案に対し、昨年１０月末から債権者の書面による賛否を問う投票が実施され、２月２６日に締め切られた。認められるには、担保付き債権で３分の２以上、その他の一般債権で過半数の債権者の賛成が必要だったが、投票の結果、それぞれ９９．５４％、６７．９０％の賛成が得られ、認可された。

　今後、更生計画に従い、マイクロンは２０００億円でエルピーダを買収する。まず今年前半に６００億円でエルピーダ株全株を取得して完全子会社化。残る１４００億円は、１９年まで７年かけてスマートフォン向けなどのＤＲＡＭをマイクロンに供給する対価としてエルピーダが受け取る計画。マイクロンは広島、秋田両県の主要２工場を存続させ、従業員の雇用は維持する方針だ。

　エルピーダは、２０００億円を返済原資に充てるが、エルピーダが金融機関や取引企業向けに抱える負債は総額約４４００億円。約５４％が返済されない計算だ。

　一方、エルピーダがマイクロンの完全子会社となった時点で、坂本幸雄社長は退任する見通しだ。マイクロンは「優れた技術力を持っている人もいる」（同社幹部）として、現経営陣から後任を選ぶ方向で調整している。

　エルピーダは国内唯一のＤＲＡＭメーカー。０９年に産業活力再生特別措置法の認定を受け、３００億円の公的資金が投入されたが、韓国勢との価格競争に押されて、昨年２月に会社更生法適用を申請した。米メーカー傘下で再建を目指すことがようやく決まったが、ここへきてパソコン需要の低迷などにより、ＤＲＡＭの供給過剰感が強まっている。技術力を生かし低消費電力などの品質で競争力を確保すると同時に、いっそうのコスト削減が求められる。【大久保陽