（１）不正の温床となった雇用助成金 被災地で後たたぬ不正受給

（１）不正の温床となった雇用助成金　被災地で後たたぬ不正受給
2013.3.10 15:21 （1/3ページ）［ｗｅｓｔセレクト］

　仙台市郊外のショッピングセンター内の一角。現在は警備会社が入るテナントに、昨年６月まで大阪市の人材育成会社「ビジービー」東北事務所があった。

　「パソコン教室みたいなことをやっていたようだが、いつの間にかなくなっていた」。同じフロアで雑貨店を営む女性（５８）は振り返る。

　テナントを仲介した不動産会社によれば、ビジービーは平成２２年６月に入居。家賃滞納などはなかったが、受講生らしき人の出入りはほとんどなく、実際に講習が開催されていたかどうかは分からないという。

　ビジービーは今年２月、東日本大震災の特例措置で支給要件を緩和した国の中小企業向け助成金制度を悪用し、過去最高額となる計約５億９５００万円を不正受給したとして、大阪労働局の行政処分を受けた。

　「人材育成の分野で急成長を続ける会社」。中村真也社長（４７）は、ネット中継で社員に訓示した中で自社の価値を誇らしげに語ったが、実体はペーパーカンパニーに等しく、震災復興をかたった「助成金ビジネス」そのものだった。

自宅でリポート提出するだけで…

　
　２００８年のリーマン・ショック後、国が企業の大量解雇を防ぐために従業員の休業手当や教育訓練費などを補助する目的で創設した「中小企業緊急雇用安定助成金」。

　震災後は被災地の企業と一定の取引があれば支給されるよう条件が緩和されたが、ビジービーは、震災の影響で東北地方の企業との取引が減少し、業績が悪化したとする虚偽の損益計算書などを作成。支給要件を満たしたかのように装い、不正受給したとされる。