フランスがGoogleやApple、Facebookからも税金徴収し始めることに！
Happy New Year, big tech! France starts taxing Google, Apple, Facebook, and Amazon
1月1日【RT】
https://www.rt.com/business/447865-france-tax-google-facebook/
（イメージ画像 ドイツの反Google運動の様子）
フランス国内で、テクノロジー関連の巨大企業群への税金を現行よりも多く課せることになった。EUの他の国が対応策を考えるのを待たずの同国の決断だ。
デジタル関連企業を対象とした、通称GAFA税と呼ばれるこの税制度は、1月1日をもって施行される。
12月にブリュノ・ル・メール経済・財務大臣が発表したこの税改正はGoogleやApple、Facebook、Amazonなどの多国籍デジタル巨大企業を特にターゲットにしたもので、5億ユーロ（約612億円）の税収増になるものとフランス政府は期待している。同大臣は「この税制度は何が起ころうと施行します」と強調。
EU圏内での巨大テック企業に対するより公正な徴税と思えるこの税改正を、フランス政府は推し進めていた。
シリコンバレーの巨大企業に対する税金を課税する件に関し、加盟国28か国のEU議会は分裂して、進捗は失速していた。変化を実行するには加盟国の満場一致の賛同を得る必要があるためだ。
上記の巨大テック企業はヨーロッパの国の経済から収益を上げながらも、自らの組織の複雑さを利用し、一部の利益を税金の安い加盟国に横流ししていると批判されている。
反対勢力をけん引しているのはアイルランドで、その企業群の本部の多くを国内に抱えてアメリカのテック企業の中心地となっている。
フランスの動きに反対している国には他にエストニアやスウェーデンが含まれるが、両国は課税によってアメリカからの報復を招くことを懸念して反対している。
利用者のデータやデジタル広告から収益を出しているインターネット系の大企業に対し、3％の税金を課せることに関し、EUは議論を重ねてきた。しかし11月に行われた最新の議論では目立った進展がなく、どうやらそれがフランスが単独で前進するきっかけとなったようである。
フランス政府は当初、データに対し幅広く課税することを提案していたが、同政府がその案を緩和した後、フランスとドイツはデジタル広告に対する3％課税についてそれぞれ合意に達していた。
EUの大国2か国は、2021年までの間に経済協力開発機構（OECD）の加盟国が世界的な対策に合意しない場合は、新しい共同対応策の提案を予定している。
フランス政府がGoogleや Apple、 Facebook、そしてAmazonの頭文字から名づけられたGAFA税制の課税に至った背景には、大規模なイエローベスト運動の結果といった内政上の理由があるのかもしれない。
最近の国内全土での抗議活動によりフランス経済は莫大な打撃を受け、2018年と2019年の経済成長予想をすでに引き下げて、来年の財政赤字は3.2％増加でEUの規則に違反している。
またフランスのエマニュエル・マクロン大統領は巨大テック企業に対して批判的な姿勢を取っている。GoogleとFacebookは統制するにはあまりにも巨大になったと、昨年4月に同大統領が警告を発していた。そして5月には、公共の利益に責任を負うことを求めて世界的なテック企業代表者の会合を要求していた。
フランス大統領の発言：
「無料のランチはありませんよ」
「それなりの利益を出しているのであれば、都合のいいようにただ乗りすることは許されませんから」
【参考】https://www.rt.com/business/447865-france-tax-google-facebook/
(翻訳終了)
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【コメント】
たまに個人情報が狙われている！監視されている！とパニックになっている情報を見かけます。もちろんそうあるべきではないとは思いますが、これまでの仕事上の経験として個人情報の扱われ方やテック系企業の背景を見てきて、原則としてネット上にはプライバシーなどはないも同然と思っておいた方が無難ではないかと思います。
たとえばFacebookが盗聴している、という情報も英語圏で出回っていました。
その時はスルーしていたものの、しばらく経ってから友達が「Facebook、マジで気持ち悪い。関節炎について検索もまだしていないのにFacebookで広告が表示され始めた。こないだFacebookが開いている時に、PCの前で関節炎の話しはしていたけど」と話してくれたのを聞いて、ぞっとしました。
でもその後、これも何度か似た話も聞いているんですよね～(;^_^A
アプリをダウンロードする際に、いちいち「規約」なんて読む人も少ないかと思いますが、だいたいのアプリでは「そんな情報まで必要なん？！」というほどの個人情報、データ（位置情報を含む）を要求している場合がほとんどです。
・・・と脱線してしまいましたが。
多くの国が莫大な負債を抱えていて、国内では「緊縮財政」だといって国民から増税したり、福利厚生を削減していますが、それする前にまずかなりの利益を上げている巨大ビジネスから、適正な税金を要求するのが妥当ですよね。
もちろん大企業に有利な税制度を改革するなども必要かとは思いますが、それ以前に多国籍企業のテック系はその性質を利用して税金逃れしまくりですしね。
日本もアメリカの属国とはいえ、もっと自国民のことを考えて欲しいものです・・・ でもこんなフランスのように、アメリカの企業に向かって「まともに税金払えよ！」などとは言ってくれそうにないですね・・・自国民を守るどころか、喜んで生贄のように差し出す政府ってどうなんでしょうね？価値があるんでしょうか？
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2017年 https://biz-journal.jp/2017/04/post_18827.html
（イメージ画像❤️）
