破壊的な兵器輸出や改憲、軍事化に進む高市に対する世界の評価は厳しい★国会前デモの様子も報道

【ポイント】

 

・殺傷能力のある兵器輸出緩和や改憲への動きなど、高市は就任から着々と日本の軍事化を進めているが、それに対して近隣国はどう見ているか「大戦中の軍国主義の日本を連想させる」「日本は平和な路線を維持するべき」中国の声も伝えているロシアの報道

 

4月21日、RT局報道

 

【動画の内容】

・高市になってから中国当局は日本についてネガティブな発言が激増している

 

・日本国内で大規模なデモが起き、高市の軍事化を国民は懸念している

 

・国会議事堂前のデモで参加者にインタビュー

 

・日本は対中国戦争を想定して中国に直接攻撃が届くミサイルなどを配備している

 

・日本のドローン企業がウクライナの企業と提携し、ウクライナ軍が使用するドローン開発に動いたため、駐ウクライナの日本大使がモスクワ外務省に呼び出されて注意を受けた

 

・中国など周辺国では今でも大戦中の軍事主義の日本のイメージが根強く、日本の動きを警戒して見ている。

 

・日本だけでなくアメリカ国内やドイツでもほぼ同時期から強烈な軍事化宣言をしており、中国やロシアは警戒、制裁を行っている

👉高市が殺傷能力のある兵器輸出緩和をしたのは、兵器不足が深刻なアメリカを支援するためか

 

*********************

 

★日本の殺傷能力のある兵器輸出解禁の動きから、すでにウクライナ戦争まで関与しそうな動きがありロシア当局から警告を受けていた、周辺国は強く警戒している

 

これはロシアの国営、RT（英語）局が世界に報道していたニュースです。

 

高市政権が始まるまでは、このような日本が主体のニュースなんて、マスコミでもSNSでもめったに見かけなかったのに、高市になってからとにかく変な（ネガティブな）関心が強くなっていて恥ずかしく、日本の将来が不安になります。

 

（南京事件についての説明もありますが、私は陰謀論の人なのでこの辺の歴史認識については異論も多くあります。でもここでは歴史認識の是非は話の本筋ではなく、単に日本が外の国からどう見られているのかという話の本筋の説明のためにそのまま引用しただけなのでその点についての批判や異論は遠慮します）

 

 

 

動画の書下ろしと関連記事：

 

日本は長年の殺傷兵器輸出禁止を解除し、平和主義政策からの驚くべき転換を図っています。日本は長年の殺傷兵器輸出禁止を解除し、憲法の平和条項の改正を検討しています。

日本の（小泉）防衛大臣は、これにより安全保障が向上すると示唆しました。

「同盟国や志を同じくする国々の抑止力と対応能力の強化に貢献し、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化にもつながると認識しています」と話しています。

 

一方、中国政府は日本の軍事化の進展に警鐘を鳴らしています。

中国外務省は、隣国である日本に平和の道を堅持するよう強く求めています。

 

 

中国外務省の広報官、郭 嘉昆：日本の憲法改正の動きは、日本国内だけでなくアジアの近隣諸国や世界各国からも疑問視され、拒否されています。日本の軍国主義者は、中国をはじめとするアジア諸国の人々に対して残虐行為を働いただけでなく、日本国民にも深い苦しみをもたらしました。

日本の憲法改正は、戦後の国際秩序と日本の進むべき方向性に関わるもので、国際社会とアジア近隣諸国は注視しています。軍国主義の復活を阻止することは、日本の当然の義務であり、中国を含む国際社会の強い意志でもあります。私たちは日本に対し、歴史から教訓を学び、国際的な義務を果たし、平和的発展の道を堅持するよう強く求めます。



RT、中国特派員：最近、中国外務省のブリーフィングで日本が頻繁に取り上げられていますが、良い意味ではありません。

 

中国政府は日本政府の最近の政策転換を極めて危険視しており、「拡張主義」や「新軍国主義」といった、普段は抑制的な中国の外交官からは滅多に聞かれないような厳しい言葉を使っています。

 

こうした発言は、日本全国で約3万6000人が街頭に繰り出し、近年最大規模の反戦デモが行われた直後になされました。

 

 

東京では、数千人の抗議者が国会議事堂を取り囲んで反戦のプラカードを掲げ、高日瀬苗首相が日本国憲法第9条の改正を試みていると非難しています。

 

第9条は第二次世界大戦後に制定された平和条項で、長らく日本の戦後アイデンティティの基盤とされてきました。

 

デモの参加者1：日本の憲法9条は第二次大戦での敗戦後である80年前に制定され、戦争を放棄し、軍隊を持たないと定められています

それ以来、日本は世界平和への貢献を目指していました。理想としては、軍隊など持ちたくないくらいです。今の軍隊は軍隊とは呼ばれていませんが、事実上軍隊と化しているのも事実です。

そして今日本は再び同じことをしようとしています。

参加者2：憲法を改正し、戦争を起こせる国を作ろうとしていることに、私は懸念を抱いています。心配です。

できるだけ多くの人が集まって、これを阻止することが最善だと考え、ここに来ました。

参加者3：憲法を破壊しないでください。私たちの人権を尊重してください。世界中の人々の人権を尊重してください。直ちに辞任してください。

参加者4：高市首相がイランとの戦争に反対せず、軍事費を着実に増額し、非核三原則や憲法といったものを性急に変更しようとしているのは、アメリカの言いなりになっているに過ぎないのではないかと、私は強く心配しています。

 


 

【高市政権発足から軍国化が着々と進められている日本】


RT：日本初の女性首相となった高吉氏は、昨年10月の選挙で与党が圧勝して以来、80年間続いた日本の平和主義の立場を覆すような発言や政策を次々と打ち出してきました。

 

日本は既に9兆円（約570億ドル）を超える過去最高額の防衛予算を承認しています。また改良型の12式地対艦ミサイルを配備し、中国海軍の艦艇や沿岸施設をも攻撃できる能力を獲得しました。

 

 

(日本の軍事費予算が9兆円強、2025年12月)

 

 

(日本が改良型12式ミサイルを配備、中国との緊張が高まる、2026年3月＠アジアタイムズ)

 

 

【殺傷能力のある兵器輸出緩和についてすでにウクライナ戦争でロシアと衝突】

 

日本政府は長年の武器輸出規制を緩和しつつあります。より高度で殺傷能力のある兵器の海外への販売は実際に数十年間も避けてられてきましたが、その道が開かれました。

そして数日前には日本にあるウクライナ防衛企業がドローンの共同生産に合意したことを受け、日本の駐ウクライナ大使がモスクワのロシア外務省に召喚されました。
 

 

（ウクライナのドローン取引をめぐってロシア外務省が日本大使を召喚、4月8日＠モスクワタイムズ）

 


正直なところ、日本とウクライナはこれまで軍事問題で緊密に協力してきたわけではありません。そのため、モスクワはこの動きを、日本政府が単なる自国防衛の姿勢から脱却しつつある兆候と捉えています。
 

 

ザハロワ広報官：駐ウクライナ大使は、東京に本社を置くテラドローン社がウクライナの戦闘ドローン開発企業と投資協定を締結したとの報道を受け、ロシア外務省に召喚され抗議を受けました。

在ロシア日本外交使節団長に対しては、これ（日本が共同開発したドローン）はウクライナ政権による組織的な犯罪的挑発行為、特にロシア領内の民間人や標的へのドローン攻撃に使われることから、ロシアの安全保障上の利益、とりわけ民間人の保護を損なう公然たる敵対行為とみなす根拠となることを伝えられています。

 

【外から見た日本のイメージの説明】
RT:そしてもちろん、こうした日本の動きは中国でも注視されています。（日本の）軍事化へのいかなる動きも、中国では暗い記憶を呼び起こすからです。2014年以来、中国は毎年12月13日に南京大虐殺の犠牲者を追悼する国家追悼記念日を設けています。南京大虐殺は1937年の日本による中国侵略の際に発生したもので、当時、約30万人の中国人民間人と兵士が旧日本軍によって殺害されました。

したがって中国の多くの人々にとっては、日本の平和主義からの転換は地政学的な問題にとどまらず、今なおこうした変化の見方を左右する、痛ましい記憶を呼び起こす問題です。私はコンスタンティン・アラシュコフです。中国・北京からチームを代表してお伝えします。

（動画ここまで）

*********************

 

👉🇺🇦ウクライナ向けドローンの開発で同国と提携した日本の「テラドローン社」について、日本の大使がモスクワに呼び出されましたが、日本の大使はその訴えは間違っていると主張。

 

（日本大使をロシア当局が呼び出して抗議　日本のドローン企業のウクライナ出資巡り、日本の大使は反論、産経新聞4月8日）

 

ロシア外務省は、高市早苗政権の「非友好的な（対露）政策」が日露関係を「前例のない低水準」まで押し下げていると主張。

 

日本がロシアとの対話再開を望むのであれば、「言葉ではなく実際の行動」で示すべきだとも指摘した。

 

*********************

 

★高市政権になってから、ロシアや中国と日本との関係が急速に劣化している

 

やたら好戦的で戦争ばかりしたがる高市に対し、ロシアや中国はアメリカの属国の日本の軍国化を懸念するのは当然の話です。

 

ホルムズ海峡封鎖から、たとえばBRICSのインドネシアはロシアから大量に石油を買い付ける話を取り付けましたが、そもそも危険人物としてロシアに目を付けられ入国すらできない高市にはどうやってもできない対策でした。

 

石油やナフタ調達について、日本の市民から「他のアジアの国のように中国やロシアから輸入出来たら」と希望する声もありますが、今の日本がその二か国から特に警戒され、批判されている中ではあまり大きな期待もできません。

 

中国はすでに高市による、ネトウヨ思想を現した台湾発言を理由に日本に対してレアアースや デュアルユース （ 民間用（民生用）と軍事用の両方で利用可能な技術、製品、原材料、ソフトウェア ）製品の輸出を停止されています。

 

*********************

 

★台湾やウクライナへの軍事支援をする国には手厳しい中国とロシア

 

 

🇨🇳中国が欧州7社への軍民両用品輸出禁止へ・ 台湾への武器売却巡り＠ロイター 

 

中国商務省は２４日、欧州７企業について、台湾への武器売却を理由に​軍民両用（デュアルユース）品‌の輸出禁止の対象としたと発表した。７社を輸出管理リストに追加し、即時発効させた。

 

 

 

★ドイツも徴兵制度だけでなく軍事化を進めると宣言

 

 

🇩🇪🚀ドイツ、2039年までに欧州最強の軍事力となるための戦略を発表

ドイツは製造業と工業生産を軍事生産と軍事力増強に転換し、2039年までにヨーロッパ最大の軍事力を持つことを目標としている。

ドイツ国初の単独軍事戦略、新たな能力プロファイル、人員増強計画、再設計された予備役戦略など、軍の基本的な戦略文書一式を公表した。これは、数十年来で最も包括的なドイツ連邦軍の計画見直しとなる。

「ヨーロッパに対する責任」と題されたこの軍事戦略は、ロシアを主要な脅威と位置づけ、NATO領土への潜在的な攻撃シナリオを提示している。

＠DeffenceNews

 

それに対してかロシアはこのタイミングでドイツへの石油輸出を停止

 

 

 

🇷🇺🇩🇪ロシア、主要パイプラインを通じたドイツへのカザフスタンの石油流入を阻止へ

🔻ロシアから「改訂版」の原油輸出スケジュールが既にカザフ政府およびドイツ政府に送付されたとロイターが報道

🔻イランとの戦争により中東からの供給が途絶えている中、カザフスタンからの供給停止はドイツのエネルギー供給の不確実性をさらに悪化させる見込み

🔻ロシアの「ドルジバ」パイプラインを経由したカザフスタンからドイツへの原油輸出量は、2026年第1四半期に合計73万トンに達しました。

❗️輸出が完全に停止すると、ドイツ最大級の製油所であるPCKの原油処理量が約17%減少する見込みです。
🔗DW

 

 

★トランプの戦争省はアメリカ国内の自動車製造工場に兵器製造するよう求め、戦争経済に向かっていると批判されている

 

 

🇺🇸💥🚙🏭トランプ政権の「戦争省」は、米国の自動車会社を軍備増強の加速に巻き込もうとしている 4月24日

国防総省当局者は最近、ゼネラルモーターズとフォードの幹部と会談した。これは、トランプ政権が戦時経済の構築に向けて方向転換したことを示している。

報道によると、匿名の国防高官が、ゼネラルモーターズのメアリー・バーラCEOやフォードのジム・ファーリーCEOを含む大手企業の幹部と、軍事装備の製造について会談を行った。

国防総省は、ロシアとの代理戦争であるウクライナ紛争、ガザ地区での虐殺、そしてイランとの戦争によって枯渇した重要な弾薬や兵器システムの補充を目指していると報じられている。

#戦争省 #兵器不足 #兵器製造 #GM #フォード
🔗WSWS

 

 

👉アメリカが、重工業に強いと世界的に認識されているドイツ、日本とほぼ同じようなタイミングで「軍国化」に向かっているようにも見えますが、これは各国の主張やタイミングを考えるとアメリカと呼応した動きですよね。

 

高市の殺傷能力のある兵器輸出緩和も、こう考えるとどう考えてもアメリカが世界中でイランのように他の国を不法に侵攻するため、アメリカだけでは不足が解消できない兵器の製造を属国の日本とドイツに依頼したように見えます。

 

そうであれば日本が開発した致死性のある兵器がアメリカやイスラエル、ウクライナのナチス軍に利用され、ガザやイランで起きたように罪のない子供たちを殺すために利用されると。

 

それは日本人としては耐え難い屈辱で恥です。

原爆を落とされた唯一の国の日本が、他の国で同じようなことをしてばかりいる米軍に兵器を供与するなんて、属国とはいえ情けなさ過ぎます。

 

ついでに戦闘機についても、イギリスやイタリア、日本の三か国で共同開発しようとしていますけども！イギリスもたいがい不法な戦争ばかり首を突っ込んでいますよ。

 

どうせなら殺傷能力のある兵器ではなく、防空システムの開発なら何の問題もないんですけど。