厚生労働省は８日、
７５歳以上を対象とした
後期高齢者医療制度に代わる
新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。
原則として
６５歳以上は市町村の国民健康保険に
加入する一方、現役世代と高齢者の
それぞれの負担を明確にするため、
両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針。
厚労省が８日公表した試算によると、
１０年度の６５歳以上への医療給付費は
約１７兆円に達する。
新制度では、
７５歳以上への給付費（11.7兆円）は
当面、現行同様５０％を税でまかなう。
６５歳以上への税投入額を今より約9000億円
減らし約6.5兆円にとどめても、
国保、企業の健康保険組合、
公務員の共済組合の高齢者医療への支援金を
それぞれ約8,000億円
約2,000億円、約1,000億円増やすことで
制度を維持できるという。
国保は現在、給付費の５０％を公費（税）で、
残りを保険料などでまかなっているが、
新制度の６５歳以上の給付費の財源構成は、
（１）税３２％（５.５兆円）
（２）現役世代の負担５１％（８．３兆円）
（３）高齢者の保険料１７％（２．８兆円）
となる。
【参考リンク】
毎日新聞
