社労士の「ちょこっと労務ステーション」 -27ページ目

大阪の中小企業「正社員採用予定あり」18％

大阪市信用金庫は25日、

大阪府内の取引先中小企業による

平成22年の社員採用予定の調査結果を発表した。

正社員の「採用予定あり」と回答した企業は

全体の１８．０％（前年比２．７ポイント増）

景気の底打ちを反映して３年ぶりの増加となったが、

一方で２０％を下回る水準は２年連続。

中小企業の採用状況は

依然として厳しいことを裏付けた。

調査は２月中旬、1212社を対象に実施し、

1178社から有効回答を得た。

（「採用予定あり」企業の目的は？）

「欠員の補充」（３２．１％）

「業容拡大」（２４．５％）

「人材確保」（２３．６％）

製造業では

「欠員の補充」をあげた企業が４２・０％で、

その割合は業種別の中で最も高かった。

（パートなどの非正社員の採用予定）

「あり」と回答した企業（２１．７％）

前年比０．２ポイントの微減

【参考リンク】

産経新聞

大阪の中小企業「正社員採用予定あり」は

18％大阪市信金調べ

【動画】協会けんぽの保険料率の改定について

昨日は、経費削減の知恵第１弾として

社会保険料適正化の10の知恵セミナーを

開催しました。

参加者の皆さま、ありがとうございました。

さて、平成22年４月納付分より

主に中小企業を対象とする医療保険

「協会けんぽ」の保険料率が、

全国平均８．２％ ⇒ ９．３４％

（労使折半）に引き上げられます。

９．３４％は抑制された保険料率で、

本当は９．９％にする必要があるほど

財源が厳しいことをご存知でしょうか？

保険料引き上げの背景や、

保険料の引き上げ幅をできるだけ

抑制するための特例措置などについて

動画でわかりやすく説明されていますので、

ご参考ください。

動画↓↓↓

【You Tube】厚生労度省

協会けんぽの保険料率の改定について

09年の派遣社員数は108万人、08年比32万人減

総務省が22日発表した労働力調査（速報）によると、

2009年平均の派遣社員数は108万人となり、

08年平均から32万人減った。

マイナスになったのは

前年と比較可能な03年以来、初めて。

景気の低迷で人件費を抑える企業が増えているため。

全体の雇用者数：5102万人（同57万人減）

２年連続のマイナス。

このうち

正社員：3380万人（同19万人減）

非正規社員（派遣社員やパートを含む）

：1721万人（同39万人減）

勤め先や事業の都合を理由にした

「週35時間未満の短時間労働に従事する人」：

286万人（80万人増）、増加数過去最多。

「休業者」： 32万人（同10万人増）、

増加数過去最多。

【参考リンク】

日経ネット

09年の派遣社員数は108万人、景気低迷で08年比32万人減

【2／25】第10回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

第10回姫路異業種勉強会「樹の会」

のご案内

【第10回勉強会テーマ】



「介護保険法改正後のあれこれ」

長寿社会のいま、

「介護」は誰にでも、どの家庭にも

起こりうる課題ではないでしょうか？

もし、あなたのご家族を

介護しなければならなくなったとき

あなたはどうしますか？

介護保険の基礎知識から利用方法などなど、

誰にでも分かりやすい、知って得するお話！

【講師】

居宅介護支援・訪問介護事業所

有限会社ウエルサポート代表　湊　麟龍　氏

【開催日時】

２月２５日（木曜日）開場：１８時３０分

１９時００分～２０時３０分

【開催場所】

姫路市勤労市民会館３階第５会議室

【参加費用】

５００円

【参加申込み】

初参加者の方は

こちらより、お申し込み下さい。

会員の方は

こちらより、お申込み下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ご質問やご要望・参加お申込みは

以下よりお願いします。

姫路異業種勉強会「樹の会」

初参加者専用フォーム
　会員専用フォーム

【関連リンク】



ご質問やご要望につきましては、以下のサイトでも受け付けております。

お気軽にコメントをよろしくお願いします。

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☆無料☆社会保険料削減セミナーのご案内

会社経費削減の知恵シリーズ１

社会保険料適正化（削減）10の知恵セミナ－

少子高齢化に伴う社会保険料負担の増加は、

個人はもとより会社にとっても、

大きな経営課題となっています。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は

2010年度の都道府県別の保険料率を

平成22年３月分（４月納付分）から

全国平均の保険料率を、現在の8.2％から

9.3％台へと大幅に改定します。

ちなみに兵庫県（9.36％）

また、厚生年金保険料率は、

すでに平成16年10月より平成29年度にかけて

毎年0.354％ずつ引き上げられており、

介護保険料率についても全国一律で

現在の1.19％から1.50％への

引き上げとなります。

これは、社員数10名、

年間給与5,000万円の会社であれば、

最終的に年間約１５０万円もの

会社負担の社会保険料が

増えることになります。

そこに、追い討ちをかけるように、

昨今の不安定な経済情勢が続いています。

まだまだ先行き不透明な時代を

会社が乗り切るために、経費削減の知恵として

社会保険料の適正化を考えてみませんか？

もう対策はできていますか？

会社経費削減の知恵シリーズ１

社会保険料適正化（削減）10の知恵セミナー

本セミナーでは、

（1）社会保険料・公的年金制度の基礎知識

（2）社会保険料を適正化するために、

　　　法律の範囲内で工夫する知恵、

　　　社員も会社も得する知恵

　　　　　　　　　　　　　をご紹介します。

【日時】２月２３日（火）

　　　　１９：００～２０：４５

【場所】兵庫県立姫路労働会館２ＦサークルＢ

【受講料】無料

【お申込方法】

　こちらより必要事項をご入力の上、

２月２２日までにお申込みください。

「公共の場は前面禁煙」厚労省、２月中に全国通知へ

厚生労働相は19日の閣議後会見で、

飲食店など多くの人が利用する施設は、

全面禁煙にするよう求める通知を、

２月中に全国の自治体に出す方針を

明らかにした。

罰則はないが、

喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との

考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。

健康増進法は、

他人のたばこの煙を吸わされる

「受動喫煙」の健康被害を防ぐため

公共施設の管理者に対策をとるよう

努力義務を課している。

今回の通知は努力義務の内容を

さらに具体化するもの。

客の利用状況などで

全面禁煙がすぐに難しい場合は、

当面の分煙を認めるものの、

将来的に全面禁煙への移行を求める。

厚労省は、

飲食店を含めたすべての職場について、

受動喫煙防止を義務づける

労働安全衛生法の改正を検討している。

【参考リンク】

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

「公共の場は前面禁煙」厚労省、

２月中に全国通知へ

高血圧悪化、過労死と認定（福岡）

大正製薬福岡支店に勤めていた夫が



２００３年に死亡したのは過労死として、

妻が福岡中央労働基準監督署の

遺族補償不支給処分などの取り消しを求めた

訴訟の判決で、福岡地裁は17日、

業務で持病の高血圧が悪化して死亡したと判断し、

請求を認めた。

判決理由で裁判長は

「恒常的に相当な時間外労働を行い、

休日も出勤していた。

長距離で多数回の車での出張は、

移動距離が１日約７７８キロに達することもあり、

精神的、身体的負荷は重かった」と指摘。

高血圧を悪化させ、くも膜下出血とみられる

症状で死亡したと認めた。

【参考リンク】

産経ニュース

高血圧悪化、過労死と認定（福岡）

平成22年５月下旬～被扶養者の資格を再確認（全国健康保険協会）

このたび、全国健康保険協会（協会けんぽ）

は、設立後はじめて被扶養者資格の確認を

平成22年５月下旬より実施する。

【目的】

４月より大幅な引き上げを行う

保険料負担の抑制のため、医療費及び

高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的に

健康保険制度上の被扶養者資格の再確認を

実施する。

【届出もれの多いケース】

平成22年度においては、特に就職などにより

勤務先で健康保険にご自身で加入した方に

ついて、被扶養者解除の届出が未提出

（二重加入）となっていないかを

重点的に確認する。

【実施スケジュール】

事業主様へ発送：

平成22年5月下旬から6月下旬

協会けんぽへの提出期限：平成22年7月末

【対象者】

平成22年5月13日現在、

健康保険の被扶養者で次の者を除く。

・平成22年4月1日において18歳未満の子

・平成22年4月1日以降に被扶養者認定

された被扶養者

【参考リンク】

全国健康保険協会

「協同労働」に法人格　今国会に法案提出へ

労働者が共同で出資して仕事を起こし、

経営にも携わる「協同労働」という

働き方を支援する法案が

今国会に提出される見通しとなった。

法的根拠となる法人格を新設し、

活動しやすくするのが主な内容。

若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や

雇用を生み出す効果を期待している。

協同労働は一般企業と異なり、

全員が協議して運営を決めるのが特徴。

すでに、働く人が出資者と経営者を兼ねる

「協同労働」という働き方をする人たちは

介護・子育て支援の分野を中心に全国で

約３万人、事業規模は年300億円に上るが、

現在は、協同労働の実施主体に必要な要件を

定めた法律がなく、便宜上、ＮＰＯなど

別の法人格を取って活動する組織が多い。

派遣法が改正され、原則、派遣が禁止となり、

企業も正社員を雇入れしにくい状況にある中、

法整備がされるのであれば、「協同労働」は

雇用創出の一助となるかもしれない。

【参考リンク】

日経ネット

「協同労働」に法人格　今国会に法案提出へ

読売新聞

増える「協同労働」働く人が出資・経営

健康保険料率の上限１２％に引き上げ（健保法改正案を閣議決定）

政府は12日、

中小企業の従業員らが加入する

全国健康保険協会（協会けんぽ）や

大企業の健保組合について、

保険料の法定上限を

現行の１０％から１２％に引き上げる

健保法改正案を閣議決定した。

今国会で成立をはかり、

４月に施行する予定。

財政難で協会けんぽの保険料率が

数年内に１０％を超える可能性があるため。

協会けんぽの負担を

健保組合や公務員らの共済組合が

事実上、一部肩代わりする内容の