第４９回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/
●日時：２０１３年７月３日（水）19：00～21：00
●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html
●参加費：１００円（会場費用）
●定員：１０名（先着順）
●参加お申し込みは、
こちらにコメントを頂くか、
または、こちらからどうぞ
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/entry-10886570850.html
●締切日：２０１３年７月３日（水）
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第４７回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/
●日時：２０１３年５月９日（木）19：00～21：00
●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html
●参加費：１００円（会場費用）
●定員：１０名（先着順）
●参加お申し込みは、
こちらにコメントを頂くか、
または、こちらからどうぞ
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/entry-10886570850.html
●締切日：２０１３年５月９日（木）
日本年金機構は４月１日、平成25年度分の国民年金の追納保険料、後納保険料の額を公表しました。
後納制度は、過去10年分まで国民年金保険料が納められる制度で、平成24年10月から始まりましたが、今年２月末までの申込件数は約50万件にのぼりました。
追納保険料はこちら
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651
後納保険料はこちら
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221
工場で長時間の労働をさせられたのに月１万円の賃金しか受け取れなかったとして、20代のバングラデシュ人女性が４月３日、会社側に未払い賃金や残業代、慰謝料など計約876万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしました。
訴えを起こしたのは2011年11月にバングラデシュから来日し、長崎県内の衣料品製造・販売会社の縫製工場で技能実習生として働いていた女性。Ｔシャツの縫製作業などに従事していましたが、仕事を辞めた12年７月まで毎月400時間を超える長時間労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われず、基本給の賃金も約75万円未払いだったとしています。１カ月で休めるのは数日で、連日のように午前８時から翌午前０時ごろまで働いていたとのことです。
月約１０万円の賃金から寮費などが差し引かれて手元には１万円ほどしか残らず、会社側に不満を漏らすと帰国させられそうになったといいます。
弁護団によりますと、１年目の外国人実習生（旧研修生）に労働法規が適用された改正入国管理法施行（10年７月）後、未払い賃金を求める訴訟は全国で初めてとのことです。
厚生労働省は1日、厚生年金基金制度の見直しに向けた厚生年金保険法改正案の概要をまとめ、今国会に必要な法案を提出することになりました。
代行部分（国から預かる資産）に損失を抱える基金は５年で解散させます。運用資産が代行部分の１．５倍未満にとどまる基金に対しては、解散または他の企業年金制度などに移行させます。１．５倍以上の資産などを持つ基金は存続を認めます。存続する基金は全体の１割弱の見通しです。
厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が図られない企業の名称を毎年度公表しています。
平成24年度については、企業名公表を前提とする指導を行ったところ、いずれも一定の改善が見られたため、公表基準に該当する企業はありませんでした。
公表企業数が「ゼロ」となるのは、平成13年度以来11年ぶりです。
また、国及び都道府県の機関（教育委員会を除く。）についても、雇用状況に改善が見られない場合は、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっていますが、平成24年度に勧告すべき機関はありませんでした。
勧告を実施しないのは、平成19年度以降６年連続です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yg33-att/2r9852000002yg4k.pdf
４月１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。
高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため、これまでも(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入のいずれかを導入する義務がありました。
(3)継続雇用制度では、労使協定を締結すれば再雇用基準を独自に決めることができたため、65歳まで希望者全員が働ける制度ではありませんでした。
改正法では労使協定で再雇用者を独自に決めることができる基準を撤廃しました。希望者全員を雇用しない場合は企業名を公表されることがあったり、助成金を支給しないなどの措置も講じます。継続雇用の対象外となるのは、解雇事由に該当する場合や健康上の問題を抱えるなどの一定の場合に限ります。
改正労働契約法も４月１日施行しました。
同じ職場で５年を超えて働く有期契約社員が希望した場合、企業に無期雇用への転換を義務付けるものです。
長期間働いているパートはモチベーションが高く、今回の法改正は安定した雇用の維持につながる。と前向きな意見もでており、無期転換に応じる企業も多い。しかし、体力のない中小企業を中心に、５年未満で有期契約を解除する「雇い止め」が増える懸念が一方ではあります。
従業員を即日解雇した際に解雇予告の手当を支払わなかったとして、京都下労働基準監督署は３月25日、労働基準法の解雇の予告における違反容疑で、京都市の飲食店経営会社と社長（54歳）を京都地検に書類送検しました。
京都下労働基準監督署によると、同社は資金繰りの悪化で同年5月に事実上の休眠状態にあり、従業員ら約110人への計約1千万円の賃金未払いも生じていました。
送検容疑は2012年4月27日と5月10日、経営していた同市の飲食店に勤務する元店長2人を予告せずに即日解雇しながら、平均賃金30日分以上の解雇予告手当についてそれぞれ未払いとの内容で、社長は容疑を認めているとのことです。
熊本労働基準監督署は３月19日肥後銀行は、労使協定で定めた労働時間を上回る残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、肥後銀行と同社取締役や部長ら３人を書類送検しました。2012年１２月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請ました。
取締役らは労基署に対して「人が足りず、サービス残業をさせていた、労働時間管理の厳正化、時間外労働の削減に取り組んでいく」と話しています。同労基署は、ほかにの社員に限度を上回る残業をさせていたとみて調査を続ける予定です。
