厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は３月21日、企業に対する精神障害者の雇用義務化について、2018年４月実施が妥当であると判断しました。
14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめていましたが、経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、21日の会合では５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。
厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針で、国の企業支援策が不十分な場合に制度を弾力的に運用するための措置が要綱に盛り込まれるなど、今後の動向が注目されます。
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html
（厚生労働省HPより）
神戸西労働基準監督署は３月19日、山陽バス（神戸市垂水区）が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら３人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。
同署によると、同社は昨年３～６月、垂水営業所の助役に対し、協定で定めた時間外労働の限度（月42時間）を超える毎月100時間超の時間外労働をさせていました。また、同社では２週間に１回は休日を与えるという取り決めがあるにもかかわらず、同年４～６月には運転手２人を56日間と28日間連続で就労させたとしています。
11年には同上の運転手１人に最大119日間連続で就労させていたことなどが判明。同署が11年８月と12年５月に行政指導しましたが是正されなかったとして、運転手の同僚３人が同社と社長を労働基準法違反容疑で刑事告発していました。
助成内容の概要
事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成します。
〔基本的要件〕
（1) 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等に対して周知しているものであること。
(2) 職業能力開発推進者を選任していること。
平成25年度から、この助成金制度は、若年労働者のキャリア支援、成長分野で
の人材育成といった労働政策における重点課題に対応するため、内容を大幅に変更します。
＜変更後のメニュー＞
●政策課題対応型訓練
・若年人材育成コース…採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
・成長分野等人材育成コース…健康､環境等の重点分野での人材育成のための訓練
・グローバル人材育成コース…海外関連業務に対する人材育成のための訓練
・熟練技能育成･承継コース…熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練
・認定実習併用職業訓練コース…厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練
・自発的職業能力開発コース…労働者の自発的な能力開発に対する支援
●一般型訓練(政策課題対応型以外)
※ 自発的職業能力開発の制度導入奨励金（１５万円）などは、廃止になります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/d01-1_130307.pdf
厚生労働省は３月15日、平成25年３月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成25年２月１日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。
【就職内定率】
○大学 81.7％
（前年同期比1.2ポイントの増。）
○短期大学（女子学生のみ）
78.8％
（同11.9ポイントの増。）
○高等専門学校（男子学生のみ）
99.2％
（同1.2ポイントの増。）
○専修学校 78.5％
（同1.0ポイントの増。）
詳しくは、こちらをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xcna.html
第４４回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内 です。
お時間がございましたら、是非ご参加ください。
■ 日時 ２０１３年３月２６日（火）
（会場） １８時３０分
（名刺交換等） １９時００分～１９時３０分
（勉強会） １９時３０分～２０時３０分
（終了時刻） ２１時００分
■ 会費 ５００円
■ 場所 姫路労働会館 サークルB
■ テーマ 「お金の話」
■ 講師 ファイナンシャルプランナー 藤原 良 氏
■ 参加申込みはこちら↓↓↓
http://ituki.net/mousikomi.html
（３月２６日まで）
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は3月14日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることで合意し、意見書を取りまとめました。
就労を希望する精神障害者が増えており、社会進出をさらに促すのが目的です。
厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針です。成立すると、身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正になります。
企業の準備期間などを考慮して、同省は義務化を５年後の2018年４月としたい考えですが経営者側委員は「経営環境が厳しく時期尚早」と、５年後の実施に難色を示しています。施行時期は2018年４月を軸に、21日の次回会合で決定する見通しです。
日本年金機構は、平成25年４月より仮基礎年金番号を払い出しを開始することを発表しました。
1人に複数の基礎年金番号を払い出すことを防止するため、行われます。
資格取得届に基礎年金番号が未記入の時に、氏名、生年月日および性別の３項目の一致する基礎年金番号がすでに存在する場合は、『他に基礎年金番号をお持ちの可能性がある方』として、上４桁が「990X」から始まる他と区分する基礎年金番号（仮基礎年金番号）を払い出し、本来の基礎年金番号に年金記録を統合することとしたものです。
仮基礎年金番号の特徴について
■「990X」から始まる基礎年金番号
仮基礎年金番号は、本来の基礎年金番号と同様に国民年金の適用・保険料の納付ができます。
■「990ＸXから始まる年金手帳を発行
一定の期間を過ぎても仮基礎年金番号のままの方には、本来の基礎年金番号が確認されるまでの間使用する年金手帳を発行します。
■年金給付の裁定はできません
仮基礎年金番号のお客様は、既に基礎年金番号をお持ちの可能性が高い方ですので、調査の上、本来の基礎年金番号に年金記録を統合してから年金を裁定（決定）します。
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/backnumber/00000106933v3eSK1IDe.pdf
２年後は、上がるということでしょうか？
政府は３月８日の閣議で、健康保険法の改正案を決定しました。
これにより、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政を支援し、現行の10％の保険料率を維持する特例措置を14年度末まで２年間延長できる見通しです。
また、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置も２年間延長します。
＜参考資料＞
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-06.pdf
旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた当時30代の男性職員が自殺したのは、過重な業務で発症したうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻らが約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６日、うつ病と業務の因果関係を認め、公庫に約8900万円の賠償を命じました。
判決理由で裁判長は、男性は業務の心理的負荷でうつ病を発症したと認定し、「公庫は健康状態が悪化しないよう適切な措置を取る義務を怠った」と指摘しました。しかし、男性が健康上の問題を公庫に相談しなかった点については過失があるとして、賠償額を減額しました。
男性は高松支店から長崎支店に転勤した直後の2005年５月頃にうつ病を発症し、７月に自殺しました。転勤直前には月100時間近くの残業を行っていました。高松労働基準監督署は07年12月に労災認定していました。
政府の産業競争力会議は、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめました。
少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限られた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。
そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。
