第４４回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内 です。
お時間がございましたら、是非ご参加ください。
■ 日時 ２０１３年３月２６日（火）
（会場） １８時３０分
（名刺交換等） １９時００分～１９時３０分
（勉強会） １９時３０分～２０時３０分
（終了時刻） ２１時００分
■ 会費 ５００円
■ 場所 姫路労働会館 サークルB
■ テーマ 「お金の話」
■ 講師 ファイナンシャルプランナー 藤原 良 氏
■ 参加申込みはこちら↓↓↓
http://ituki.net/mousikomi.html
（３月２６日まで）
高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する「特定就職困難者雇用開発助成金」が平成25年3月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに雇い入れの対象となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top_02-4.pdf
厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。
平成24年度第1次補正予算により、緊急雇用創出事業が拡充されました。
拡充されたのは以下の3つの事業です。
・震災等緊急雇用対応事業の拡充
・事業復興型雇用創出事業の拡充
・起業支援型地域雇用創造事業の創設
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/
第４５回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/
●日時：２０１３年３月７日（木）19：00～21：00
●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html
●参加費：１００円（会場費用）
●定員：１０名（先着順）
●参加お申し込みは、
こちらにコメントを頂くか、
または、こちらからどうぞ
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/entry-10886570850.html
●締切日：２０１３年３月７日（木）
２月25日、経済産業省と日本弁護士連合会は中小企業金融円滑化法の期限切れへの対応を強化することを発表しました。
資金繰りに悩む中小企業の経営者の問い合わせに全国の弁護士会の弁護士が３月７～８日に無料で電話相談に対応します。
「金融円滑化法終了110番」のサービスは電話番号0570-020-110にて、７～８日の朝10時から午後４時まで対応することとしています。
また、中小企業の事業再生に携わる弁護士の育成のための研修の開催や、新興国などに進出する中小企業に対する国際業務に精通している弁護士の紹介制度の全国展開も予定されています。
各都道府県ともに協会けんぽの平成25年度保険料率は据え置きとなりました。
平成25年度保険料額表にてご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,734.html
Ｑ＆Ａ抜粋
今後、保険料率は上がるのでしょうか？
近年、医療費支出の伸びが、保険料収入の基礎である賃金の伸びを上回っており、その差は拡大しています。また、昨今の不況の影響により、中小企業等で働く方々の賃金の下落に伴い保険料収入が落ち込んでいます。
加えて、高齢者医療への拠出金が年々増大しており、これが保険料率引上げの大きな要因となっていて、制度改正など何もなされなければ、今後も更に増加するおそれがあります。
協会けんぽはもともと財政基盤が脆弱であるにもかかわらず、このような赤字構造を抱えている状況であるため、平成25年度の保険料率は据え置きますが、現状の財政構造のままでは、さらに厳しい状況が続くものと考えます。
協会けんぽの加入者、事業主の皆さまの保険料率の上昇を抑えるとともに、協会けんぽが被用者保険の最後の受け皿として持続可能な制度となるように、医療保険制度全体の見直しを求めるとともに、協会けんぽへの国庫補助割合の引上げや高齢者医療制度の見直しを要望してまいります。
平成25年2月1日（金）に第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会が開催されました。概要を一部ご紹介します。
『厚生年金基金制度の見直しについて（試案）』に関する意見（案）
Ⅰ１．代行制度の現状と課題
代行制度の役割の変化について、平成バブルの崩壊後、利差益が利差損に転じる中で、１つには企業会計基準の見直しの影響もありましたが、大企業を中心とする企業は代行返上によって大半が移行し、現時点では約８割はいわゆる総合型基金です。この総合型基金のガバナンスの問題点は、この専門委員会でも、これまで何度か指摘のありました。
Ⅱ１．特例解散制度の見直しによる『代行割れ問題』への対応
代行割れの問題が近年顕在化してきています。これは一時的ということではなく、過去十数年間の実績でも、平均的に見て不足額数千億円規模で推移してきています。代行割れというのは代行制度の存立基盤から見ば非常事態と考えられ、それが常態化しています。かつては企業年金普及の原動力ということで代行制度が機能していましたが、代行割れの不足を負担する母体企業のリスクという点においても、最終的には代行部分についての責任を負う厚年本体の被保険者、事業主という点から見ても、やはり代行制度そのもののあり方を再考すべき時期に来ています。
２．企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進
基金から他の企業年金制度への移行については、企業年金、中小企業が導入しやすい仕組みであるが非常に重要です。確定給付については、事後的な不足が発生しにくいように、確定拠出についてもコストの低減化を徹底することが必要です。
３．代行制度の見直し
上乗せ給付の確実な実行、あるいは厚年本体の財政リスクを負わせないといった点が崩れてきており、今後の持続可能性は低いということが考えられます。厚年本体とのリスクを遮断するという観点から、一定のプロセスを経て代行制度を廃止をしていくという方向性については妥当であるとほぼ一致しました。一定の基準を定めて、これに届かない基金は速やかに解散させつつ、基準を満たす健全な基金については存続させてもよいのではないかという意見もありました。
これまでも、労災保険の療養（補償）給付請求書などは厚生労働省のホームページからダウンロードできましたが、厚生労働省では2月12日から、それらに加えて、休業（補償）給付請求書などもダウンロードできるように、書類の種類を拡充しました。
＜新たにダウンロードできるようになった様式＞
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【ダウンロード可能な様式一覧はこちら】（上記の他にも様式を変更したものがあります）
http://krs.bz/roumu/c?c=8306&m=58674&v=19889491
※なお、ダウンロード（印刷）したものをさらにコピーすると、様式にずれなどが生じ、正しく処理できなくなる場合があるので、コピー利用は避け、請求書は利用の都度、ダウンロード（印刷）して使うことを奨励しています。
総務省が2月19日に発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者が役員以外の雇用者に占める割合は、１年間の平均で35.2％となり、前の年を0.1ポイント上回って、統計を取り始めた2002年以降で最も高くなりました。３年連続で過去最高を更新したことになります。
正規労働者の数は去年１年間の平均が3340万人で、前の年より12万人減りました。一方、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者の数は1813万人で、２万人増えました。12年平均の完全失業者数は285万人でした。
男女別の非正規割合は、男性が0.2ポイント減の19.7％（566万人）で３年ぶりに低下しました。一方、女性は0.1ポイント増の54.5％（1247万人）でした。
今回の結果について、同省は「正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたことが、非正規労働者の割合を押し上げる要因となった」としています。
厚生労働省は来年度から、「若者応援企業」の認定制度をスタートさせることが分かりました。
「若者応援企業」とは、若年者の採用や育成を行うほか、育児休業や有給休暇の取得を促進しているなど、若者の支援に積極的な企業を厚生労働省が認定するものです。
これらの認定を受けた企業を厚生労働省のホームページで紹介するなどして、中小企業の人材不足を解消するための足がかりにするということです。
