厚生労働省の労働政策審議会は18日、昨年3月末1740億円あった累積赤字が円安株高の影響で1月末時点で200億円に縮小したことを明らかにしました。
厚生労働省は、財政再建のために、予定運用利回りを現在の１％から0.7％に引き下げることと、運用益がでた場合に加入者に支給している「付加退職金」の支給停止の２つを提案しました。
ただし、運用改善を受けて、運用利回りを１％で据え置くべきとの意見が大勢を占めました。また付加退職金については累積赤字が解消するまで停止することについては容認することでほぼ一致しました。労働政策審議会は今回の議論を踏まえ、３月11日に結論を出す予定です。
東芝は2013年２月14日、今年４月以降に６０歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。
2013年４月１日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。
同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望する限り年金の支給が始まる65歳まで嘱託として勤務することができます。満年齢５９歳の年度に希望者を募り、就業規則の解雇に抵触しない限り嘱託として希望者全員を再雇用します。
同社は従来の制度でも、60歳で定年退職した社員は本人の希望や健康状態、勤務意欲を加味して希望者のほぼ全員を雇用延長を行っていました。従来制度でも希望者のほぼ全員が再雇用されているため、同社は制度による経営の負担は想定していないそうです。
厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は１１年度には約４万９千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。２０１８年４月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。
民間企業で働く障害者数は９年連続で過去最高を更新していますが、現在は身体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっています。精神障害者も雇用義務の対象とすることで障害者全体の社会進出をさらに進めたい考えです。
厚生労働省は１３日、自民党厚労部会に対し、国民年金の切り替え忘れで保険料の未納期間のある専業主婦を救済する法案を今国会に提出する方針を示しました。同様の法案は２０１１年の臨時国会にも提出されましたが、翌年の衆議院解散に伴って廃案となっていました。
法案は、過去１０年間の未納保険料を追納できるようにすることなどを定め、３年間限定とする予定です。専業主婦が切り替え忘れのために年金を受け取れない状態にならないよう、未納期間も年金の受給資格期間に含める措置も盛り込むとしています。
このほかに、年金受給者の生活に配慮した上で年金額を見直すことなども規定する見通しです。
雇用調整助成金は、平成25年4月1日以降（岩手、宮城、福島県の事業所は10月1日以降）、次のように支給条件が引き下げられます。
なお、「中小企業緊急雇用安定助成金」は、平成25年4月1日以降、「雇用調整助成金」に統合されます。（助成の仕組みはこれまでと同様です。）
【助成率の変更】4/1以降の判定基礎期間～
大企業：２／３（３／４） →１／２
中小企業：４／５（９／１０）→２／３
※「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」も同様の助成率になります。
【1人1日当たりの上限額】
引き続き７，８７０円です。
【教育訓練（事業所外訓練）の助成額の変更】
大企業：４，０００円 →２，０００円
中小企業：６，０００円→３，０００円
（事業所内訓練）変更なし
大企業：１，０００円
中小企業：１，５００円
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金の助成率などを変更する予定です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/20130208-1.pdf
2013年2月8日、政府は企業年金の一種の、厚生年金基金制度を存続させる方針を決定しました。
2012年にAIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえて厚生労働省は制度の全廃案を提示し、厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会も1日、廃止を「妥当」とし、存続論を少数意見とする意見書をまとめていましたが、同省は自民党内の「運営が健全な基金まで一律に廃止するのはおかしい」との批判を受けて方針を変更しました。
存続についての基準は強化されます。専門委員会は最低限の条件として、厚生年金の支給に必要な資金の1.5倍の資産保有を挙げています。
厚労省の試算では約570ある基金のうち、全体の9％にあたる49基金が条件を満たすこととなります。今国会に厚生年金法改正案が提出される予定です。
香川労働局は６日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、２０１２年４～１２月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、９０％にあたる４０店中３６店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。
飲食業全体の違反率（１１年）の７６％より１４ポイントも高く、中でも全従業員の８割を占めるパート労働者に対する違反が目立ちました。
ローソンは、グループ３社の２０代後半から４０代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係ない部分のボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入します。
今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間４億円程度と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています。
第４３回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内 です。
お時間がございましたら、是非ご参加ください。
■ 日時 ２０１３年２月１９日（火）
（会場） １８時３０分
（名刺交換等） １９時００分～１９時３０分
（勉強会） １９時３０分～２０時３０分
（終了時刻） ２１時００分
■ 会費 ５００円
■ 場所 姫路労働会館 サークルB
■ テーマ 「環境セミナー」
■ 講師 松井 五郎 氏
■ 参加申込みはこちら↓↓↓
http://ituki.net/mousikomi.html
（２月１９日まで）
運用状況の悪化により財政難に陥っている厚生年金基金を巡り、厚生労働省の専門委員会は、2月１日に10年かけて制度を廃止していく案を妥当であるとした報告書をまとめました。
同時に、一定の基準を満たした基金は存続させても構わないとの意見も併せて明記しました。
また、基金が解散する際に、加入企業が連帯して積み立て不足を返済する制度を見直すことについても「やむを得ない」として認めています。
一方で、厚生年金基金の返済額を減らす措置については、「講ずべきではない」として否定しました。
厚生労働省は、この報告書をもとに与党と協議したうえで、通常国会に提出する方針です。
一方、大企業などの運用が健全な基金が制度存続を求めていることもあり、基金の一律廃止への反対論が根強いことが実態です。
