事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
雇用者の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
第４４回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/
●日時：２０１３年２月７日（木）19：00～21：00
●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
⇒ http://www15.ocn.ne.jp/~a1981/access/index.html
●参加費：１００円（会場費用）
●定員：１０名（先着順）
●参加お申し込みは、
こちらにコメントを頂くか、
または、こちらからどうぞ
⇒ http://ameblo.jp/himejidokusyokai/entry-10886570850.html
●締切日：２０１３年２月７日（木）
2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。
前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。
国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9％増の9兆821億円でした。
保険料収入は1.8％増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39％と前年度比で0.78ポイント上昇となっています。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています。
厚生労働省ホームページ：平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u0yf.html
２０１３年１月２９日に平成２５年度税制改正大綱が閣議決定されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ty3v.html
＜医療関係＞
■ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税〕
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＜介護・障害等＞
■ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕
＜子ども・子育て＞
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置〔所得税、個人住民税〕
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼稚園併設型認可外保育施設における保育料等の消費税の非課税措置 〔消費税〕
■ 保育所を設置する公益法人に対する登録免許税の非課税措置 〔登録免許税〕
＜就労促進等＞
■ 障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長 〔所得税、法人税〕
■ 雇用促進税制の拡充 〔所得税、法人税、法人住民税〕
＜生活衛生関係＞
■ 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置〔法人税、法人住民税、事業税〕
１月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率が0.0％となった旨発表されました。
この結果、平成25年４月から９月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。
《平成25年４月から９月までの年金額の例》
国民年金 〔老齢基礎年金（満額）：１人分〕:65,541円
厚生年金＊ 〔夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額〕:230,940円
＊厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準
厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。
日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できます。
有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。
厚生労働省は24日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致しました。
財政が健全な基金の存続を求める声が強かったが、制度を存続すれば、代行部分の損失を膨らませる危険が続くと判断しました。また厚労省は24日、基金の年金支払い能力の試算を公表しました。
2011年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の3％にとどまっています。
2013年1月17日、損害保険料率算出機構は金融庁で開いた自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会にすべてのドライバーに加入の義務がある自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料の2013年4月以降の引き上げ案を提示しました。
自家用車（2年契約、沖縄県と離島を除く）の2013年度の保険料は11.6％引き上げ、現在の2万4950円から2万7840円になります。
保険料の引き上げは2年ぶりで、11年度（11％）以来となっています。この後、自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会で議論し、決定する見通しです。
2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。
政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りました。
住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差引く制度です。
400万円の控除額は14年4月から17年末までの入居に適用します。過去最大規模のローン減税を長めに実施し消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減を防ぐみこみです。
所得・相続の増税案は自民、公明、民主3党が21にも合意する見通しです。所得税の最高税率は現行の40％から45％に上げ課税所得が「4千万円超」の部分への適用を提案することで調整にはいっています。
今春卒業予定の大学生の2012年12月１日現在の就職内定率が75％となり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが20131月18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。
上昇は２年連続となっています。
企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、就職を希望しながら内定がない学生はなお10万人に上ると推定され、両省は卒業前の集中支援に乗り出します。
調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万５千人と見込まれます。
男子は74.5％（前年同期比1.4ポイント上昇）、女子は75.6％（同5.1ポイント上昇）。文系は73.9％（同2.8ポイント上昇）、理系は80.2％（同4.8ポイント上昇）でした。
改善傾向について、厚労省は「採用抑制のピークは越えたとみられる。ただ、景気の先行きが不透明で、本格上昇には至っていない」としています。
厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は昨年11月末時点で前年同期比2.7ポイント増の75.8％となりました。就職を希望するのは約17万５千人で、求人数は同11.2％増の約20万７千人。求人倍率も同0.09ポイント増の1.18倍となりました。
東日本大震災の復興需要で求人数が増えている東北を中心に内定率の上昇が目立ちました。岩手は前年同期比4.9ポイント増の85.0％、宮城は同10.6ポイント増の81.6％、福島は同8.1ポイント増の81.4％で、宮城は全国最大の上昇幅となりました。